民主労総ゼネスト情報(2017年4月22日)

 民主労総ゼネスト情報(2017年4月22日)

ANSWER Coalition (http://www.answercoalition.org/) などによるサード配備に反対する全米ツアーが計画され、そこに「サード配備阻止ソンジュ闘争委員会」の共同代表であるキムソンヘさんらが参加し、各地で強い関心を集めて大きな成功を収めました。

 ソンジュ現地では、連日、工事着工阻止の実力闘争が闘われています。

共に、戦争を始まる前に阻止しよう!

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●サード配備阻止へ、ソンジュ住民による訪米行動が成功

  
 4月4日から16日まで、サード(高高度迎撃ミサイルシステム=THAAD)配備阻止ソンジュ闘争委員会の共同代表であるキムソンヘさんらが全米を回るツアーが行われた。反戦運動団体・ANSWERなど数団体が計画したものだ。(上写真:ワシントンでの集会)
 主催者は、「アメリカの『防衛』や『安全保障』の名のもとに、朝鮮半島と北東アジア地域における戦争の切迫をもたらしている」「アメリカと韓国の反戦平和運動どうしの連帯を強める機会としたい」として今回のツアーを企画した。
 キムソ.ンヘさんらはカリフォルニア州バークレーを出発してボストンやニューヨークなど9都市を回り、ホワイトハウス前での集会(下写真)も行われた。

 彼女は2016年7月の配備決定から毎日続けられてきたキャンドル集会の先頭に立ち、この間は仏教徒たちによる徹夜のろう城闘争に参加してきたメンバーだ。
 この行動には、反戦運動活動家や在米韓国人コミュニティの人びとだけでなく、この間全米を覆っている反トランプのデモを通じて運動に新たに加わってきた人びとも参加し、ソンジュの闘いについて学ぶとともに、朝鮮半島における新たな戦争の危機と対決している韓国の人びとに連帯を示すものとなった。

 上写真:「サード配備決死反対」や「ミサイル防衛は攻撃だ」などと書いたボードを掲げる参加者白字は、ソンジュで掲げられているスローガン「平和よ来い、サードは去れ」の英訳

●警察の弾圧はね返し現地闘争続く

 韓国政府は20日、慶尚北道ソンジュ(星州)郡の敷地をサード配備のために米軍に供与したと発表した。
 この日の朝には敷地造成工事のための装備の搬入が強行され、阻止しようとした円仏教(えんぶつきょう、仏教系の新宗教)のメンバーが警察の暴行を受けて病院へ運ばれた。その後も攻防が続き、実力阻止に立った住民二人が「公務執行妨害」のデッチあげで不当逮捕された。(下写真:車両路上で座り込む住民)
 また、ソンジュとキムチョンの住民は「サード敷地の米軍への供与は無効」とする訴訟をソウル地方裁判所に提起した。
 現地で実力闘争を闘いぬく人びとと連帯し、朝鮮戦争を始まる前に阻止するために全力で闘おう!

 

勝利のお礼状 群馬合同労組中央タクシー分会

ご支援ありがとうございました!

群馬合同労組中央タクシー分会、勝利命令勝ちとりました!

2017年4月18日 群馬合同労組 執行委員長 清水彰二/中央タクシー分会長 川谷内政樹
 
 群馬合同労働組合中央タクシー分会の闘いに心をよせ、ご支援くださったみなさま。
 おかげさまをもちまして、3月27日、群馬県労働委員会において、不当労働行為救済の勝利命令交付を勝ちとることができました。みなさまに、心から御礼申し上げます。また勝利する日まで、さらなるご支援・ご指導をいただきますようにお願いを申し上げます。
 
 群馬県労働委員会は3月27日命令を交付して、群馬合同労組中央タクシー分会の柴崎・都丸組合員に対する固定残業手当の毎月約8万円の減額ならびに3人全員の2015年冬の賞与の減額について、「会社が組合や組合員に対する批判的な感情の下、その活動を抑制するために行ったもの」と不当労働行為をを認めて、中央タクシーに対して「なかったものとして取り扱え」と支払いを命じました。川谷内分会長の運転業務はずしについては、申立の15年6月時点での配置替え自体は、健康に留意したもので不当労働行為とは言えないと棄却しました。しかし会社は3月31日に分会長を運転業務に戻すことを通告、川谷内分会長は実に1年10ヶ月ぶりの運転業務復帰を果たしました。また申立以降になさ れた3人の16年夏・冬の賞与ゼロ支給についても、4月11日、命令された金額と合わせて全額支払われました。労働委員会への申立に続いて固定残業代制度の悪らつさ、違法性を暴くために16年10月に提訴した割増賃金等請求訴訟では、あわせて不当労働行為に対する慰謝料請求も求めています。職場闘争に徹底的にこだわりながら、労働委員会・裁判闘争を攻撃的に闘ってきた成果であると言えます。ご支援いただいたみなさま、とりわけ財政的にご支援をいただいたみなさま、本当にありがとうございました。みなさまのご支援なしには絶対に勝利はありえませんでした。
 
 川谷内分会長の一本のメールでの相談から始まって1年10ヶ月。もちろん闘いはこれからですが、闘いに次ぐ闘いでした。その勝利の教訓はとても豊かであると思います。
 
 一つは、労働者の怒りに徹底して依拠して闘ってきたことです。人手不足と長時間労働、無理に無理を重ねて不満を言おうものならパワハラと差別配車。みんな毎日が地獄のようでした。川谷内分会長や都丸組合員はこれまで怒ったことがないんじゃないかという人柄。ところが闘いが始まり、会社の組合つぶしが始まるや、3人の怒りが大爆発します。所長や運行管理者に対する日々の怒りの追及に始まり、本社抗議行動や団体交渉では社長に対する激しい怒りが叩きつけられました。とりわけ団体交渉は、組合は最大級の闘争として位置づけ、組合員の総決起をよびかけ、会社のふざけた対応に対して、組合員が机をけり上げるほどの怒りが叩きつけられました。こうした組合員の怒りの決起が団結を生み出し 、組合の総決起をさらに拡大しました。
 
 二つには、国鉄闘争と同じ闘争として闘ってきたことです。川谷内分会長は昔労働組合の活動家でした。しかし挫折し、労働運動に絶望して、別の人生を生きてきた人です。理由は共産党の「指導」に対する絶望でした。そして再び職場の現実に絶望し、怒りで眠れず、新たな長時間運転が迫る中、飲んだ睡眠導入剤でもうろうとする意識のなか、「千葉で闘っている国鉄の組合があったはずだ…」という記憶が浮かびあがりました。そしてネットで検索、群馬合同労組にたどり着いたのです。
 そして組合加入の二日後には国鉄集会に参加して、確信を深めます。節目節目で、飛躍を問われる場面がいくつもありました。そんなときに方向性を示してくれるのは必ず国鉄闘争であり、合同一般全国協であり、闘う仲間たちの存在でした。困難に直面したときに国鉄闘争の地平に立つことができたから、困難な局面を打開できました。そこには確固とした時代認識、労働者に対する根底的な信頼がありました。
 国鉄分割・民営化以来の新自由主義は、一方で労働基準法もなきに等しい地獄のような労働現場と、もう一方での労働組合の屈服・堕落をうみだしてきました。それが 30 年続きました。ブラック企業が幅をきかせる世の中。「おかしいだろう」「生きさせろ」と声をあげることは、 30年前に国鉄労働者が分割民営化に反対して声をあげたのと同じくらい勇気と決断のいることです。しかも動労千葉や動労水戸のような団結できる仲間も職場にはいません。そういうぎりぎりの状況で、なおも立ち上がる労働者に対して、私たちは真っ向から「国鉄闘争のように闘おう!」「組合で団結して闘えば必ず勝利できる」と訴え勝利したのです。国鉄闘争は支援運動ではないのです。同じ闘いを自分の職場で闘うのです。
 
 三つには、従って、新自由主義の30年と対決し、打ち破る闘争をめざし、自覚的に攻撃的に闘ってきたことです。
 とにかくブラック企業との闘いです。一方的で不当な処分・攻撃。団交から逃げる。不誠実な対応。不利なものは一切出さない。これを打ち破るためには労働委員会闘争、裁判闘争は不可欠な闘いです。そうした闘いをやり抜く力、財政が必要です。必死にやるしかありません。その中で組合と地域の仲間との団結を具体的に作り出すのです。こちらが本気になってはじめてみんなが本気になります。そしてこの闘いは必ずや 30年の新自由主義を打ち破る爆発的な力と団結を作り出すものです。
 中央タクシー分会の闘いは、とりわけ運輸労働者がおかれている長時間拘束、それを強制する固定残業代制度との正面からの闘いです。こうした労働者にとって根本的なテーマが、国鉄分割民営化以降の新自由主義によって基本的に放置されています。闘ってきたのは過労死した労働者の遺族や病気で働けなくなった労働者で、労働組合が闘ってきたという事例はきわめて少ないのが現実です。こうしたテーマをすべて引き受けて闘うことが問われています。その力を作り出さなければなりません。
 
 こうした闘いは絶対にすべての労働者の共感と支持を生み出すと信じています。組合の団結、地域・全国の支援・連帯を作り出します。国際的な共感と連帯も作り出します。一人の決起が必ず世界革命に向けた階級的団結を作り出すのです。ここに国鉄闘争が作り出した地平があるのだと思います。
 
 中央タクシーの闘いは、次なる組織拡大という課題をつき出しています。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会と同じです。ここで突破した時に大きく道がひらけます。分会と組合の団結でみなさんに必ず次の勝利を報告したいと思います。ありがとうございました!今後ともさらなるご支援・ご指導をよろしくお願いいたします。

群馬合同労働組合ホームページ

全国協ニュース 第123号(2017年4月16日)

全国協ニュース 第123号 2017年4月16日

 

米の北朝鮮に対する核先制攻撃許すな !

トランプ支持を表明し参戦する日帝・安倍打倒 !

 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討している。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」と、日本政府の関係者の1人はロイターに語ったという。訓練内容は調整中だが、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定している。
 米海軍は9日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表し4月15日に朝鮮半島海域に到着する。4月15日は故・金日成主席の誕生日だ。
菅義偉官房長官は10日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。
 カール・ビンソンは先月中旬まで、朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習に参加したあと南下し、オーストラリアへ向かっていた。しかし太平洋軍のハリス司令官はこの予定を急きょ変更し、西太平洋に展開するよう指示した。また空母打撃群の動きとは別に、米海軍第3艦隊によると、ミサイル駆逐艦2隻を含む水上戦闘群が3月末にサンディエゴを出港。現在ハワイ近くを航行しており、近々合流予定だとしている。
 原子力空母「カール・ビンソン」は1982年3月13日に就役を開始したアメリカ海軍の航空母艦で、「ニミッツ級」航空母艦の3番艦だ。「ニミッツ級航空母艦」とは、原子力空母の艦級のことで、40年に渡って世界の海に君臨する世界最大級の軍艦である。アメリカが世界最大の軍事大国と呼ばれる理由は、この10艦の原子力空母にあると言っても過言ではない。
 カールビンソンは艦対空ミサイルや近接防空ミサイルなどを搭載しているほか、航空機やヘリコプターを最大90機まで艦載可能だ。また通常は、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などと組み合わせて空母打撃群を構成して運用する。空母1隻で小規模国家以上の戦力を擁しており、まさに「動く海上軍事基地」である。
 4月6日の米帝の巡航ミサイルによるシリア空爆は59発撃ち込まれ、23発が空軍基地に着弾したと言われる。その他のミサイルは周辺に落ちて子供たちが死亡している。トランプはシリアの空爆を子供たちを殺したと非難しているが、トランプはアサド以上の非道なことを行っているのだ。シリア政府がサリンなどの化学兵器を使用した根拠は何もない。ロシア側の情報によれば、シリア軍が反政府勢力の基地を攻撃した際に、倉庫に着弾してサリンが漏れ出したという。そういう反政府勢力にサリンなどの化学兵器を供給してきたのは米帝やトルコの諜報機関である。
 このトランプのシリア空爆や北朝鮮に対する核先制攻撃にいち早く賛成の意を表明し、自衛隊が合同訓練を行って、北朝鮮に対する先制攻撃を行おうとしていることを絶対に許さない。北朝鮮に対する侵略戦争阻止! 合同・一般労働組合全国協議会は安倍ートランプの戦争を阻止するために闘いぬく!

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労働相談と職場の闘い(87)

徳島医療福祉労働組合

徳島県労働委員会に不当労働行為の救済申立

 徳島医療福祉労働組合は4月5日徳島県労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。被申立人は「株式会社ユーセイホールディングス」である。以下その要点。
(1)不当労働行為の意志を持ってなされた、徳島医療福祉労働組合原書記長への、2015年6月支給分、2015年12月支給分、2016年7月支給分、2016年12月支給分の賞与カット分について全額を、法定利息を付けて支給する事。
(2)2016年2月18日、2017年2月21日に申し入れた、人事考課制度や賞与カット等を議題とする、団体交渉について、団交拒否をあらためて、誠意ある団体交渉を行う事。
(3)徳島医療福祉労働組合原書記長の平成28年分の年末調整の手続きについて、会社側の責任で行うこと。(4)上記3点について謝罪文をA2用紙に50ポイント以上の文字サイズで記し、施設正門に掲示する事。
 ユーセイホールディングス・ショートステイ昭誠館・市民病院前に勤務する、徳島医療福祉労働組合・原祥吾書記長が2015年6月30日に組合結成通告をした。組合結成通告直後の、2015年6月支給の夏賞与から、賞与カットが始まった。原書記長は、2010年5月にショートステイ昭誠館市民病院前に、生活相談員として入職し、賞与は2011年より支給されていた。2014年支給分までは、支給額が1回あたり多少の増減はあるものの、15万3075円であった。労働条件通知書には、夏・冬合計で3・0ヶ月分支給すると記載されていた。2015年6月支給額8万5048円、2015年12月支給額8万4872円、2016年7月支給額6万7918円、2016年12月支給額5万0937円である。組合は、2015年7月7日の第1回団体交渉において、「人事考課制度廃止」を要求として掲げ、2015年冬支給分から2016年冬支給分まで、組合方針として、賞与支給のために必要とされる「人事考課票」の提出を拒否している。会社は、組合が組合方針として、「人事考課票提出」を拒否しているということを重々承知の上で、団体交渉を2015年11月12日以降1年以上に渡って拒否しているにもかかわらず、賞与支給額は上記のように毎回減額してきている。「人事考課制度」の問題は団体交渉中の事柄であるにもかかわらず、団体交渉を行わず、処分のみ強行するというあり方は、労働組合法第7条1号、2号違反である。
 2016年12月9日、昭誠館事務所内において、原書記長が平成28年分の年末調整手続きに必要な書類を会社側に提出しようとした。その際、応対した株式会社ユーセイホールディングス事務員の森本志保職員が、「マイナンバーが書かれていないので、お返しします」と言い、受け取りを拒否してきた。マイナンバーを申告しないことを理由とした不利益扱いは許されない。また、年末調整の手続きは、所得税法第6条に規定されている通り、「源泉徴収義務者」が行うことになっている。にもかかわらず、マイナンバーの申告を拒否したことのみを理由として、会社側が年末調整の手続きをすることを拒否したことは、労働組合法第7条1号違反である。

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労働日誌(4月3日~4月16日)

週のはじめに考える 「残業社会」を変えたい

4月16日 東京新聞

「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から70年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
 1947年4月に公布された労働基準法(労基法)第一条は、こううたっています。当時の最低労働条件の国際水準を取り入れ、男女の別なく全産業を対象とし労働時間を1日8時間、1週48時間と定めた画期的な法律でした。
◆民主主義の根底培う
 第2次世界大戦が終わると、米軍の占領下で一連の民主化が始まります。46年には新憲法が公布され、第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定します。この条文が、冒頭に引用した労基法一条に反映されます。加えて憲法二七条は、賃金、就業時間、休息などの労働条件の基準は法律で定めるとしました。
 公布から1年後に出版された「労働基準法解説」で、当時の労働省労働基準局課長の寺本廣作氏は次のように記しています。
 <民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底を培わんとするところにその政治的な制定理由を持つ>
 しかし、労基法には大きな欠陥がありました。三六条です。労働組合またはそれにかわる過半数代表と時間外労働に関する労使協定を結べば、無制限に長時間労働をさせることが可能になるというものでした。
◆生まれながらザル法
 森岡孝二関西大名誉教授は「労基法は生まれながらにしてザル法だった」と指摘します。そして、欧州諸国にはないこの規定が、今日、世界で最悪レベルにある日本の長時間労働の根源にあります。
 森岡氏が総務省の「社会生活基本調査」と経済協力開発機構(OECD)の統計から分析したところ、日本の男性正社員の総労働時間は年2760時間(2011年)で、ドイツ、フランスより実に600時間超多いのです。600時間といえば、1日8時間労働として75日分、多く働いている計算です。
 日本は本当に先進国と言えるのでしょうか。しかも、この水準は1950年代半ばから変わっていないそうです。
 労基法は87年、大きな転換点を迎えます。1週40時間制の導入です。政府は「働き方を他の先進国並みに変える歴史的なもの」としていましたがこれも労働時間の短縮に結び付きません。平日の残業が増えただけだったのです。
 それどころか同時に、労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない「裁量労働制」や「事業場外みなし労働制」が法律上、導入されます。両制度は実際に何時間働いたかを問わないためサービス残業を生みやすく、過重労働を招くと批判されています。
 80年代後半から過労死が社会問題化してきます。全国各地に「過労死を考える家族の会」が結成され、海外のメディアでも日本語がそのまま「karoshi」として紹介されるようになりました。過労死・過労自殺者数は近年、年間200人前後で推移しています。国際社会においても、恥ずかしい限りです。
 「日本の働き方を変える歴史的な一歩である」
 安倍晋三首相は先月末、働き方改革実行計画を取りまとめた会議の席上、こう胸をはりました。
 これまで“青天井”だった残業時間に、罰則付きの上限を設け法定化する。長時間労働の是正に向け大きく前進すると期待していましたが、政労使の合意には失望しました。
 残業の上限を年間720時間(休日労働を含まず)の枠内で、「1カ月100時間未満」「2~6カ月平均80時間以内」としたのです。これはまさに、過労死の労災認定基準です。過労死するようなレベルの長時間労働に、政府がお墨付きを与えるようなものです。
 法定の労働時間が週35時間のフランスでは、残業の上限を年間220時間と定めています。日本の3分の1以下なのです。

NHK集金スタッフの不当労働行為認定

4月13日 共同通信

 放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、請求を棄却した。
 NHKと業務委託契約を結ぶ集金スタッフが労働組合法上の労働者に当たるかが争点となり、吉田徹裁判長は「スタッフはNHKから一定の指揮監督を受けており、労組法上、保護の必要がある」と判断した。
 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は2011年、団交を申し入れたが、NHKは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が13年に不当労働行為と認定し、NHKが再審査を申し立てたが、中労委は15年に棄却していた。

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団結

変形労働時間制をめぐる判例研究

 群馬合同労組の清水委員長が群馬バスの労働委員会、解雇撤回闘争のためにバスの労働時間等をめぐる裁判の判例を調べて全国協メールで全国配信した。その中で「平成19年7月11日」判決の広島地方裁判所福山支部判決の中で変形労働時間の違法性を指摘した部分は興味深い。
「時間外労働時間は、各労働日ごとに算定し、発生時間の集計により1か月分の時間外労働を算定するものである。にもかかわらず、新賃金規定24条1項の『1か月の時間外労働時間は1か月の総労働時間から就業規則第38条に定める1か月の所定就業時間を減じた時間とする』との定め及び新就業規則の被告の運用をみるに、被告が採用した変形労働時間制は、1カ月単位の時間外労働時間の合計が1カ月単位で算定された不足労働時間の合計を上回らなければ時間外労働とみなさないものである。これは恣意的かつ労働基準法32条の定める『1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない』との定めに反する違法な運用である」


 変形労働制は労働時間を1日単位ではなく、月・年単位で計算することだ。通常は法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた労働は直ちに時間外労働(残業)となり、月曜日から土曜日まで毎日8時間で働いたとすると、週48時間労働として8時間の残業が発生する。
 これは8時間労働制の解体のためと、時間外労働を支払わないようにするために考え出された労働基準法の改悪である。変形労働時間制には、1ヶ月ごとに就労時間を設定する変形労働時間制(多くは1ヶ月単位の変形労働時間制)と、1ヶ月を超える期間で就労時間を設定する変形労働時間制(多くは1年単位の変形労働時間制)がある。今回のケースは1カ月単位の変形労働時間制についてだ。
 例えば、1ヶ月間を変形労働時間制の期限とすると、次の月ごとの法定労働時間以内で、就業時間を定める。

28日 160・0時間
29日 165・7時間
30日 171・4時間
31日 177・1時間

 次に、1ヶ月単位の変形労働制の導入の場合は所定労働時間が月の法定労働時間に収まるように(週の平均40時間以内)所定労働時間を設定して、就業規則に記載をしなければならない。この場合、労働基準監督署に提出する必要はない。ただ、当該記載は、変形期間中の始業時刻、終業時刻、変形期間の開始日等が明示されなければならない。
では変形労働時間制の場合の時間外労働時間はどのようにして計算するのか? 
 まず、変形労働時間制と言っても、就業規則で定めた労働時間を変動することはできない。例えば、7時間と所定労働時間で定められた日に、8時間働いてしまったからといって、「翌日の所定労働時間を1時間減らして残業していない」ということにはできない。7時間が所定労働時間の日に8時間働いたのであれば、1時間残業したことになる。逆に10時間の所定労働時間の日に10時間働いても、残業をしていないことになる。仮に所定労働時間以内に退勤したのであれば、早退扱いになる。広島地裁のような違法とされた就業規則の運用がされていないか? あるいは上記に違反するような運用が為されていないかチェックする必要がある。

民主労総ゼネスト情報(2017年4月16日)

  民主労総ゼネスト情報(2017年4月16日)

●セウォル号惨事3周忌にあわせキャンドル集会

 4月15日、ソウル・光化門広場で第22回汎国民行動が開催された。セウォル号惨事3周忌を前に10万人あまりが集まり、行方不明のままだった9人の引き揚げと徹底的な船体調査、責任者処罰、徹底的なパククネの捜査と処罰・共犯者拘束・積弊清算を求めて声を上げた。(上写真)
 退陣行動は基調発言で積弊勢力の清算を求めるとともに、「キャンドル民心を後退させる」として保守野党の大統領候補を批判し、朝鮮半島の平和を訴えた。

民主労総ゼネスト情報(2017年4月8日)

 

 民主労総はこのほど、戦後革命期の4・3蜂起の「精神継承」を掲げ、済州島現地で全国労働者大会を開きました。戦争絶対反対とともに、「南北分断体制清算」を正面から打ち出しての集会です。
 8日には、ソンジュの現地に「平和バス」を仕立てて結集し、「サード配備撤回」を求める闘いに立ち上がっています。
 米トランプがシリアの次は朝鮮半島だと宣言する中、これと全面対決する新たな闘いの始まりです!

全国協ニュース 第122号 (2017年4月3日)

全国協ニュース 第122号 (2017年4月3日)

北朝鮮侵略戦争-核先制攻撃許すな!  安倍の「働き方改革」弾劾!

全国協の組織強化拡大を!

東京新聞3月25日朝刊は、米国の「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が「トランプ政権の日本への核配備」に言及した記事を掲載した。それによれば米国がアジア配備で検討しているのは小型で高性能の、戦闘機に搭載できる「B 61ー12」とステルス爆撃機から発射できる長距離巡行ミサイル・核爆弾「LRSO」だ。米韓合同演習は、米韓のみならず、その間に米軍は自衛隊との大規模演習を行っている。
沖縄、佐世保・岩国、三沢・横田の米軍基地と自衛隊が朝鮮侵略戦争、核兵器を使用した先制攻撃を想定した日米の合同軍事演習を行っているということだ。まさに自衛隊の参戦を想定した朝鮮戦争が準備されている。