民主労総ゼネスト情報(2017年5月25日)

民主労総ゼネスト情報(2017年5月25日)

○「正規職・非正規職の労働者は団結して反撃しよう」

 5月19日、ウルサン(蔚山)で造船下請け労働者の大量解雇阻止・ブラックリスト撤回を掲げて金属労働者決意大会が開催された。現代重工業は、労働組合に加盟した非正規職労働者のブラックリストを作成し、雇い止めを乱発してきた。韓国経済が崩壊する中、昨年と今年あわせて3万人もの労働者の首を切ろうとしている。
 これに抗議し、金属労組ウルサン支部の現代重工業社内下請け支会は橋の上で39日にわたるろう城闘争を続けてきた。ろう城中の組合員たちは電話を通じて「元請け・下請けの労働者は団結して反撃しよう。これだけが、労働者が苦しむことなく、人間らしく生きていくことができる道だ」と力強く訴えかけた。
 大会終了後、下請け労働者を解雇した現代尾浦(ミポ)造船に抗議するデモは造船所の正門へ向かって進んだ。(写真:金属労組の青い旗をなびかせ、高空ろう城中の2人と交歓するデモ隊)

 

○サムスン重工業での大事故を受け記者会見「危険な外注化は禁止しろ」

 5月1日、韓国・コジェ(巨済)のサムスン重工業で、タワークレーンどうしが衝突する大事故が発生。26歳の青年労働者をはじめ6人が死亡し、25人が重軽傷を負う大惨事となった。死傷者31人は、全員が下請け労働者だった。
 民主労総は5月22日、市民社会団体とともにソウル・光化門広場で記者会見を開催した。
 警察と労働部は「原因は単なるクレーンの運転ミス」とし、労災を否定して幕引きを図ろうとしている。これに対し事故対策委員会の事務局長は「死亡事故の責任は明らかにサムスン重工業にある」と明らかにし、工事期間に追われて労働者に無理な作業を強制させたことや、安全対策がきちんとされていなかったことが事故の原因だと弾劾した。韓国において、職場で命を落とす労働者は年間2400人以上にのぼる。日本と同様に、その多くが非正規職の青年労働者たちだ。

○公共運輸労組、外注化に反対し「生命の安全週間」を宣言

 公共運輸労組は22日、政府のソウル庁舎前で記者会見を開き、「死の労働を拒否することができる社会、労働者・市民が安全な社会をつくるための生命の安全週間」を宣言。「危険な外注化をやめ、青年の非正規職労働を変え、生活の保障が利益より優先される社会をつくろう」と声を上げた。
 19歳の下請け青年労働者がソウル地下鉄2号線のクイ(九宜)駅のドア事故で命を奪われてから1年。労働現場の状況はまったく変わっていない。今月21日には、仁川(インチョン)空港の非正規職労働者が感電する事故が発生した。問題の根幹には外注化と人員不足がある。
 記者会見では郵政労働者もマイクをとり、今年すでに5人もの配達労働者が労災や過労で命を落としたことを怒りにみちて報告した。「郵政事業の業務量は増えているのに、人員は削減されて長時間労働になっている。今すぐ労働者を増員し、労働時間を短縮しなければならない」――状況も怒りも、完全に日本と同じだ。社会を破壊し、命を奪う外注化に絶対反対で闘おう!

○甲乙(カプル)オートテック闘争勝利へ、民主労総が決意大会

 5月24日、ソウルの龍山区にある甲乙オートテックの本社前で「職場閉鎖粉砕!キムチョンジュン烈士精神継承!民主労総決意大会」が開催された。(下写真:「殺人企業甲乙資本」のプラカードを手にシュプレヒコールを上げる組合員たち)


 甲乙資本が労組破壊のために強行した職場閉鎖から303日。この過程で組合員キムチョンジュン氏が抗議の死をとげた。しかしながら組合員たちは、借金をしたり子どもを休学させたりしながらも団結を守りぬき、絶対に勝利する覚悟を決めて闘いぬいている。
 甲乙オートテック支会の代表は「憲法に明示された労働者の権利は文字にすぎない。この権利を保障する唯一の方法は、私たち労働者が自らを組織して闘うことだ」と確信をもって訴えた。
 これに先立つ5月19日、現代自動車が違法派遣と下請け企業であるユソン企業の労組破壊に介入した容疑で起訴された。金属労組ユソン企業支会の不屈の闘いで実現した勝利だ。
 チェジョンジン民主労総委員長代行は「労働組合活動をしたために労働者が弾圧されて死ななければならないこの現実を黙って見ていることなどできるか。闘って労働者の生活を変えよう」と声を大にして訴えた。

民主労総ゼネスト情報(2017年5月24日)

民主労総ゼネスト情報(2017年5月24日)

○ソンジュでサード配備撤回求め第3回汎国民平和行動

 5月13日、慶尚北道ソンジュ(星州)で、サード配備撤回を求める第3回汎国民平和行動が開催され、800人が全国から駆けつけた。(下写真:「不法・便法・奇襲強行・泥棒搬入 サードの装備を撤去しろ」の横断幕を掲げる参加者たち)

 住民たちは、「北朝鮮が挑発を続けるのであればやむを得ない」「外交のカードとなる」などとしてサード配備を追認するムンジェインに対して、あくまでサード絶対反対を貫き「全国から現地に集中して、私たちはサードの撤回を望んでいるという意志を見せたい」と立ち上がった。
 決議文は参加者の総意として「ムンジェイン政府はまずサード配置に関する一切の行為を直ちに中断し、占領軍のように入ってきて不安をあおる警察権力を撤収させろ」「サード配備に関する徹底した真相調査と関連責任者の処罰を行え」とたたきつけた。
 不屈に闘い続けるソンジュの住民たちによせて、広島連帯ユニオンからも連帯のビデオメッセージが送られた。(下記)

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 【サード配備阻止闘争への連帯メッセージ】

 広島連帯ユニオンサード配備阻止を闘う星州の住民のみなさん! そして星州住民とともに闘う全てのみなさんに広島連帯ユニオンから連帯のアピールを送ります。
 命をかけ、血を流して戦争のためのサード配備と闘うみなさんの闘いに日本の私たちも連帯して闘います。
 差し迫る戦争を阻止するための共同の闘いとして共に闘う決意を込めて闘争で挨拶します。闘争!
 パククネを打倒した皆さんの闘いに日本の労働者は皆感動しています。そして大統領が変わっても、絶対反対の現場の闘いを緩めることなく継続する姿勢に感銘を受けています。ムンジェインは直ちにサード配備を撤回せよ!
 日米帝国主義の朝鮮侵略戦争に反対し、サード配備阻止も訴えて私たちも繰り返し原爆ドーム前に結集して行動を行なっています。広島への原爆投下から72年の今年の8月6日には星州の闘いと連帯して朝鮮半島や東アジアにおける核戦争を阻止する国際的な労働者民衆の共同行動を呼びかけたいと思っています。
 米国のトランプ政権が「朝鮮半島の非核化」「北朝鮮の核の脅威」などと言って、北朝鮮に対する戦争を準備しています。しかし、7000発以上の核兵器を保有し、朝鮮半島近海で核戦争を想定した軍事演習を行っている米トランプ政権こそが平和を脅かす存在ではありませんか。日本の安倍政権は、この戦争に自らの帝国主義としての復活をかけて参戦しようとしています。すでに2年前、朝鮮戦争を想定して、安保法制が制定されました。先日、安倍首相は2020年には憲法を変え、日本を戦争のできる国家に改造することを宣言しました。慰安婦問題での「日韓合意」の強制は再び朝鮮半島で戦争を行う意思の表れです。
 この戦争をやろうとしているのは、人口にして社会の1%にすぎないほんの一握りの支配者たちです。パククネが財閥資本の利益を代表していたように、安倍は日本の財閥を、トランプは米国の財閥を代表しています。
 セウォル号が沈没し、パククネが高校生の命を見捨てたのと同じく、日本の政府は福島原発事故の放射能汚染を隠蔽し、子どもたちを癌で死に追いやっています。軍国教育の復活をねらう学校建設に、安倍は自分の妻を通じて何十億円もの便宜供与を行っていました。日本のチェスンシルゲートと呼ばれています。不安定な雇用、安すぎる賃金で結婚もできない、子どもも産めない青年たちの姿は日本でも韓国でも全く同じです。
 この戦争はこのような1%の連中の利益のための戦争です。私たちはこのような戦争に絶対反対です。
 特に、今回の戦争は核兵器の使用が想定されています。私たちは原爆の惨禍を知る広島の労働組合としてこの戦争を、絶対に始まる前に阻止しなければならないと決意しています。サード配備阻止の闘いは、この朝鮮侵略戦争を実力で阻止している偉大な闘いです。今やサード配備阻止は韓国の民衆だけの問題ではありません。サード配備のための資材搬入が始まった日に、沖縄の辺野古での埋め立て工事が始まりました。私たちは星州の闘いに学び、新たな沖縄米軍基地の建設を絶対に阻止します。
 日本には、軍事基地に転用される空港建設反対を掲げ、40年以上空港完成を阻止し続けている三里塚闘争(成田空港反対闘争)があります。星州の闘いと全く同じ体を張った闘いです。
 三里塚闘争が絶対反対の立場で勝利し続けているように、星州の闘いも必ず勝利に向かって前進すると確信しています。
 30年前、日本の自民党政権は労働組合を叩き潰して憲法を変え、戦争のできる国にすると宣言して、国鉄を分割・民営化しました。
 日本の労働運動はそれ以後後退を強いられましたが、動労千葉(国鉄千葉動力車労働組合)を先頭に絶対反対の闘いを継続し、改憲と戦争国家化を阻止する力になってきました。
 私たち広島連帯ユニオンも現場から労働運動を復権し、戦争も貧困もない社会を実現するために日々奮闘しています。今、私たち日本の労働者は「韓国のように闘おう」「パククネのように安倍を打倒しよう」を合言葉としています。
 国境を超えた労働者民衆の国際連帯こそが戦争を阻止する道です。
 サード配備阻止闘争の勝利のために日本からも熱く連帯していきます。
 ありがとうございました。

全国協ニュース第125号(2017年5月22日)

  

全国協ニュース第125号(2017年5月22日)

6・11国鉄闘争全国運動集会 ―共謀罪反対銀座デモに決起しよう !

 安倍の改憲攻撃との激突は新共謀罪との攻防である。なによりも30年の国鉄分割民営化政策の全面破綻と新たな第2の分割民営化攻撃と激突し、朝鮮戦争―世界戦争に対してプロレタリア世界革命を切り開いていく決戦である。6・11国鉄集会は、日韓の労働者が連帯し、戦争情勢に対する国鉄決戦として闘いぬかれる。戦争と民営化に対決し、労働組合の全面破壊をねらう共謀罪攻撃と労働法制改悪(8時間労働制解体)と対決し、第2の分割民営化粉砕、1047名解雇を粉砕する歴史的集会として勝ち取ろう!
 憲法記念日の3日、安倍が改憲集会にビデオメッセージを送り「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。安倍が示した改正項目は9条。「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」のだという安倍がビデオメッセージで語った《9条への自衛隊の明文化》は、《同条1項、2項を残しつつ》できる話ではない。安倍晋三公式サイトの記述でも明らかなように、自衛隊を「自衛軍」にしたいというのが安倍の真意である。
 ビデオメッセージの内容は、民進党や日本共産党、日本維新の会を取り込むためのものだ。安倍は、森友事件、加計事件、共謀罪攻撃でおいつめられ、政権そのものの崩壊的危機においこまれている。しかも、都議選において、惨敗がいわれるなかで、断末魔の危機として、9条そのものにふみこむ「安倍改憲案」をだしてきたのだ。

5・12組合弾圧を弾劾 兵庫県警は組合員をただちに釈放せよ! 共謀罪の先取りだ

5・12組合弾圧を弾劾する!

兵庫県警は許支部長、多賀執行委員、山本組合員をただちに釈放せよ!

共謀罪の先取り弾圧を粉砕し、朝鮮侵略戦争を阻止しよう!

関西合同労働組合執行委員会

5月12日早朝、兵庫県警は関西合同労組阪神支部の許(ホ)支部長、多賀執行委員、山本組合員(婦人民主クラブ関西協議会代表)を不当逮捕した。そして組合本部、組合員の自宅など不当捜索し、組合大会の議案書はじめ大量の物品を押収した。これは3月7日の春闘統一行動でかねひろ運輸に申し入れしたことが「建造物侵入罪」だとデッチ上げた完全な組合弾圧だ。

関西合同労組執行委員会と全組合員は満腔の怒りをもって徹底弾劾する!兵庫県警とかねひろ運輸資本を絶対に許さない!これは戦争に向かって安倍政権が強行成立させようとしている「共謀罪」の先取りだ。労働者が団結して行動することそのものを「犯罪」として弾圧し、戦争に突き進む攻撃なのだ。

3月7日当日、かねひろ資本の通報で多数の警察官が来たが、組合活動と聞いて何もできなかった。それから2ヶ月以上が経ってから、戦争情勢が切迫し「共謀罪」めぐる攻防が煮詰まる中で、追いつめられた安倍政権が戦争に最も強固に反対し行動する全国協労働組合=関西合同労組への弾圧に踏み切って来たということだ。とりわけ、阪神支部・許支部長は17年間解雇撤回闘争を闘い抜き、韓国民主労総との労働者国際連帯闘争を先頭で闘ってきた誇るべき指導者だ。その彼に手をかけてきたことを我々は絶対に許さない!

関西合同労組組合員は不当弾圧があった12日当日から西宮警察署に結集し、組合の総力、団結の力を発揮して3名の組合員を奪還する闘いに入っている。さらに関西労組交流センター、婦人民主クラブ全国協、全水同盟など全関西の仲間が連日西宮に結集し、共にこの弾圧に抗議し奪還しようと労働者や地域住民に訴えている。しかし5月13日、兵庫県警は3人の勾留延長を決定した。怒りは沸点に達している!

5月20日、かねひろ弾圧弾劾し西宮警察署を包囲するデモに闘う労働組合、闘う労働者人民は総結集しよう。弾圧粉砕!3人を直ちに取り戻そう!

全国の仲間たち!支配の危機ゆえの弾圧を労働者階級勝利のチャンスに変えよう!戦争とそのための共謀罪を労働者人民の怒りでぶっ飛ばせ!東京都議選勝利!腐れきった資本家と安倍政権を打ち倒すゼネスト決起へ突き進もう!

2017年5月17日 

関西合同労働組合執行委員会

民主労総ゼネスト情報(2017年5月17日)

 民主労総ゼネスト情報(2017年5月17日)

 

●光州蜂起37周年、「分断の歴史終わらせよう」

 1987年の光州蜂起から37年目の5月を迎え、13日、光州の5・18民主広場に全国から3千人の労働者が集まった。
 民主労総の5・18民衆抗争精神継承全国労働者大会とデモに続き、民衆総決起闘争本部などが主催する汎国民大会が始まった。闘争本部は決議文で、「キャンドル抗争は、偉大な光州民衆抗争の精神が受け継がれていることを示す明らかな証拠だ」「民主主義が息づく社会、民生が保障される社会、戦争の脅威のない社会、分断の時代を終わらせる自主統一の社会をつくり上げよう」と強調した。(上写真:「5月精神を継承し、労働尊重・自主平和の新たな時代を建設しよう!」の横断幕を掲げて進むデモ隊)

全国協ニュース第124号(2017年5月8日)

全国協ニュース 第124号 2017年5月8日

韓国民主労総と固く連帯し朝鮮侵略戦争阻止の闘いを!

6・11全国運動集会-共謀罪粉砕銀座デモ(午前)へ

 朝鮮侵略戦争は世界戦争である。新自由主義の全面的崩壊、なによりも世界大恐慌の爆発、その深化・発展が根底的に進行している。それは帝国主義世界経済の分裂を激化させ、帝国主義間争闘戦がおしとどめられないものとして爆発していく。こうした帝国主義侵略戦争、世界戦争の時代への本格的突入の開始として、朝鮮侵略戦争は、ますます超切迫している。日帝・安倍ー稲田は、安保戦争法に基づき、自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器防護」の実施を命じた。ついに日帝は、朝鮮侵略戦争への歴史的ふみこみを開始した。絶対に許すことはできない。日米韓の労働者の国際連帯の闘いで戦争を阻止しよう!
 100日をむかえたトランプは激しい国内危機を加速。この突破をもかけて、保護主義=争闘戦をますます激化させ、朝鮮侵略戦争をはじめ中東・シリアなど世界戦争にのめりこんでいる。トランプ就任100日の4・30にワシントンで大デモ、5・1全米でメーデーが闘われた。
 韓国情勢では4・2、済州島(チェジュド)で「4・3抗争69周年精神継承全国労働者集会」が打ち抜かれた。済州島4・3事件とは、1948年4月3日から1954年9月21日までの間、南朝鮮たけの単独政権樹立を意図する選挙を阻止しようとした済州島の民衆の抵抗とこれに対する米軍政及び韓国の軍・警察による鎮圧に伴う虐殺事件のことである。事件の始発点となった1947年3月1日から事実上7年7ケ月も続き、これにより約3万人の島民が殺された。1948年4月3日、南北に分割統治されていた朝鮮半島で、南朝鮮だけの単独選挙に反対した済州島の一部島民たちが、武装蜂起する。それが発端となり、同年秋からは、米軍の作戦統制下にあった韓国軍と警察が、海岸線5㎞より内陸にいる人間を暴徒と見なし、無差別に虐殺。約3万人の無辜の民が犠牲になった。この歴史的事件が「済州島4・3事件」である。詩人の金時鐘は処刑寸前に逃れて日本へ渡り、その3年後に朝鮮戦争に反対して「吹田事件」に命をかけて決起している。済州島での4・3抗争精神継承とは民衆の抵抗闘争の精神を継承するということである。