韓国11月30日、ゼネスト大会写真

韓国11月30日、ゼネスト大会写真

韓国・ソウル市内の集会とデモ。夜にはロウソク集会とその後のデモが開催されました。
午後3時から始まったソウル市庁広場には、労働者、農民、学生、貧民(露天商)など2万人余が参加。全国で合わせて6万人。スト参加者は最終的に22万人と発表されています。

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

11・6-11・12東京・ソウル 国際連帯行動に決起!

 11・6ー5800名の結集

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11・6労働者集会は5800名を結集し、カンパは102万円。11・5国際連帯集会は300名の結集で打ち抜かれた。11・7の午前中に自治体や鉄道労組の交流会などが開かれ、午後から理念交流会が開催された。
11・6労働者集会は、前日11・5の国際連帯集会と一体となって、ゼネストを貫徹しパククネ打倒へ向かう韓国・民主労総ゾウル地域本部と、日本における動労千葉をはじめ三労組が東京とソウルを結び、戦争と労働法制解体攻撃と対決しぬく歴史的な国際共同行動として闘われた。
民主労総のゼネストは朝鮮戦争が始まる前に戦争を阻止して、戦争と階級戦争によって延命をはかる米韓日の新自由主義政府の打倒、朴槿恵政権の完全打倒を目指し、ゼネストから革命勝利へ向かう過程だ。11・6集会は朴槿恵打倒を安倍打倒へ直結させ、日本におけるゼネストを実現していく突破口を切り開いた。

11・12ソウル–100万人結集

11月12日14時からソウル市庁舎前広場で労働者総決起集会が開催され、15時40分より同じ場所で民衆総決起集会が開催された。16時には市庁舎前広場は身動きが取れない状態となり、光化門ー青瓦台へ向かうデモの打ち合わせも「光化門に向かう道路に人があふれているためいつデモに出るかどうかは検討中」という意志一致をせざるを得ないほどだった。集会は数か所に設置されたクレーンで釣り上げられているスピーカーの大音響がとどろく中、車の上に設置されいくつものスクリーンにメインステージを中心とした集会の映像が映される。集会の内容はスクリーン画面を通してやっとわかる。発言や音は大音響で流れるが言葉がわからないので残念! 「朴槿恵 退陣」というシュプレヒコールは理解できる。
デモは予想に反して17時過ぎにすぐ出発することはできたが、路上でいろいろな団体が独自に集会を開催しているためになかなか前に進むことはできない。道路をふさいでいる部隊の脇を、いくつもの団体とこん然一体になって青瓦台へ向かう。デモの部隊に隙間ができると他の部隊の労働者が入り込み先頭の部隊がどこへ行ったか分からなくなるため、民主労総ソウル本部の旗と動労千葉・動労総連合の旗を目指して進む。民主労総ソウル本部の女性同志が2名最後尾について部隊全体を掌握してくれた。
ビデオやテレビの映像で警察権力と対峙いている場面の映像を後から見て、警察権力とデモ隊がぶつかっているところもあったのだと納得するほど、動労千葉訪韓団のデモの部隊からは警察権力の動きはほとんど見えなかった。警察車両は王宮の塀に沿って並べられているが、警察官の姿はなかった。警察権力は全面的に「内張り」で防御に徹していた。昨年と異なり通路を封鎖することなく、部隊は光化門まで進撃し、19時30分から光化門広場で大集会が開催された。我々の部隊もそこに合流するがステージははるか遠くで遠花火を見るようだ。民主労総は朴槿恵完全打倒の11月全面ゼネスト方針を発表し、11・12闘争を闘いぬき、我々も決意を新たに21時に撤収した。

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黒板-1労働相談と職場の闘い

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

日本の労働法制 改悪問題について

2016理念交流(inソウル)

要約

日本の労働法制改悪攻撃は一言でいうと、国鉄分割・民営化の全社会化です。それを法律の改悪で行うのではなく、国鉄分割・民営化攻撃の核心である、外注化・民営化・非正規化攻撃をもって行うということです。その攻撃によって労働組合を解体し、全労働者を非正規化しようということです。
日本の労働法制改悪と韓国の労働法制改悪攻撃は全く同じです。韓国では派遣法が導入されたのが1998年です。韓国ではまだ製造業の派遣労働は禁止されていますが、日本では製造業だけでなく、港湾労働などの一部の業種を除いて、すべての業種に派遣労働が解禁になっています。日本でも韓国でも派遣労働をめぐっておきている問題は全く同じです。偽装派遣、偽装請負問題は共通の課題です。派遣労働という中間搾取を合法化した間接雇用の形態が導入されたら必ず起きる問題であり、派遣法を廃絶しない限り、韓国においても必ずすべての業種に派遣労働が適用されることになります。
労働契約法18条は有期労働契約の労働者が反復して契約を更新して5年を経てその労働者が無期転換雇用を申し込んだ場合には、雇用形態が期限の定めのない無期になるという法律です。これは韓国の2007年に成立・施行した「非正規雇用者関連法」とよく似ています。韓国の場合は2年であり、正規職への転換もあるわけですが、日本は5年という長期であり、さらにこの転換は非正規雇用の時の労働条件は同じまま、期限の定めがなくなるだけです。正規雇用への転換ではありません。したがってこの転換は一生非正規雇用への道です。
成果主義賃金は協働労働を破壊し、労働者を分断支配するための資本の悪辣な攻撃であり、断じて認めることはできません。韓国の成果年棒制がこれに当たるのではないかと私は考えています。個別賃金差別に伴う労働統制の強化、資本の恣意的で一方的な評価制度、低成果者退出制が組み合わされて構成されている成果年棒制はまさに同一価値労働同一賃金と同じ攻撃だと思います。
憲法が適用されない、解雇自由の特区、労働基準法が適用されない特区が目論まれています。東京の労働相談センターはそういう意図をもって設立されています。したがってその中身は労働基準法をいかに守るかにあるのではなく、解雇や配転・出向・転籍などはどうすれば上手くできるのか、脱法行為の指南書のようなものが作成されてホームページで公開されています。東京において「国鉄分割・民営化」と同じ攻撃を行い、それを全国化しようとしているのです。
東京交通の全面的な民営化、東京都の労働組合を解体することを通して日本の労働運動を解体する攻撃が小池都知事を先端とした日帝ブルジョアジーの攻撃です。我々はこれと真っ向方対決し、東京における労働運動を動労千葉・動労水戸とともに、動労東京、合同・一般労働組合全国協議会を先頭に闘う決意です。

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労働日誌 (10月29日~11月12日)

原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案

11月12日 朝日新聞

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ケイザイ産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

国の借金1062兆円=1人当たり837万円―9月末

11月10日 時事通信

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円
だったと発表した。
6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。
急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。
国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。

廃炉 外国人に偽装請負か事前教育も不十分

11月7日 毎日新聞

東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第1原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。
第1原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。2次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」(社長)ため、7人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。
集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)らによると、石川さんは溶接会社から1基200万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。
溶接会社の社長は「社員でないと第1原発に入れず、上の会社に(外国人を)社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。
石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、14年3~5月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。
原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。
こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。

連合&自民、急接近 会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換

11月1日 産経新聞

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が1日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。10月26日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。
茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。
連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。

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danketu-logo団結

成田空港でビラまき行動に決起! (11月11日)

群馬合同労働組合

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11・11朝9時30分より成田空港でビラまき行動に決起した。「長時間労働・安全無視のブラック企業 闘う労働組合をつくってぶっとばそう!」「韓国労働者民衆と連帯して立ち上がろう!」「新自由主義の砦・成田空港の廃港へ 労働者農民の闘いで市東さんの農地守ろう!」がビラのタイトルである。以下要旨。

中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

私たち群馬合同労働組合は、一人でも誰でも入れる労働組合として群馬でブラック企業と闘っています。中央タクシー株式会社は長野市に本社をおき、群馬県藤岡市に群馬営業所をおく成田・羽田への空港送迎乗合タクシーを運行する会社です。毎日数十台の乗合タクシーが成田空港に乗り入れています。基本給16万円、残業代が固定制で11万4600円。いくら働いてもこれ以上出ません。タイムカードも撤去し、時間管理を行っていません。結果、危険なドライバーの長時間労働、長時間拘束をエスカレートさせました。このままでは殺される。「ドライバーの健康も利用客の安全も守れない」と1人が群馬合同労組に加入して闘いを開始しました。さらに2人が組合に加入しました。会社は、分会長を運転からはずし、仕事を与えない、折り紙の鶴を折らせるなどの嫌がらせを行い、ほかの2人の組合員には毎月の手当を約8万円減額しています。この組合つぶしとの闘いは1年数ケ月になります。中央タクシー分会は3回のストライキ、労働委員会、裁判闘争を闘って、会社の組合つぶしを許さず、勝利を手にしようとしています。

労働者・住民を犠牲にする成田空港廃港へ!!

中央タクシー労働者を含めて成田空港は、空港労働者の長時間・低賃金・過酷な労働によって日夜動いています。そのほとんどが労働基準法も守られていない違法状態です。
また空港の存続を危ぶむ空港会社、政府・国土交通省は、成田空港の24時間化、第3滑走路建設を狙い、敷地内で不屈に営農を続ける市東孝雄さんの農地取り上げを行おうとしています。また周辺住民に約束をやぶって騒音と環境破壊を押しつけようとしています。市東さんは、不当な最高裁判決にも屈せず、身体を張って闘う決意を明らかにしています。周辺住民の怒りが反対同盟と結びつきはじめました。
三里塚闘争(成田空港反対闘争)は、今年50年を迎えました。政府の農民を虫けら扱いするやり方に、三里塚農民の怒りの実力闘争が闘い抜かれてきました。ベトナム戦争で日本から米軍の爆撃機が飛び立ち、民衆を虐殺する中で、軍事空港反対・戦争反対の抵抗の砦として、世界に三里塚の闘いは尊敬される闘いを続けてきました。
市東孝雄さん、萩原富夫さんを先頭に、三里塚闘争は新しい戦争反対・新自由主義反対の闘いの砦として輝いています。この闘いを、労働者のブラック企業をぶっとばす闘いと一つにして、空港廃港を実現しましょう!
私たち群馬合同労組・ちば合同労組・合同一般労働組合全国臓会は、空港で働く労働者の皆さん、利用者の皆さんと共に闘います!

民主労総非常時局会議時局宣言2016年11月2日(訳)

民主労総非常時局会議時局宣言

民主主義争取! 労働改悪無効

パククネは退陣しろ!

えせ大統領の国に住んできた

パククネは陰の支配一味と財閥が生みだした虚像だった。その虚像をおしたてて、やつらはわれわれに対し飯を食べて繁殖する犬・豚と言った。統治者はパククネか、チェスンシルか、これと結託する全経連財閥か! 今、国民は知ってしまった。だまされ、恥辱を受けて、国民は怒っている。

パククネ政権は退陣しろ!

大統領と呼ぶのもやめよう。大統領選挙に介入した国家情報院がごり押しでつくった大統領である。資格もなく能力もない。幼い命がセウォル号で水の中に葬られた。21世紀にメールス伝染病で数十人が死亡した。するなという労働改悪を強行して(労働者を)簡単な解雇・生涯非正規職に追いやった。ハンサンギュンを閉じ込め、公権力によりペクナムギを殺し、死因の操作を狙って解剖検査までやろうとする政権。このすべてが、大統領ではなかったパククネの名前で行ったことだ。

パククネえせ政権は憲法を壟断した

政府は労働者に法を守れと語る資格はない。おまえたちは大韓民国憲法1条を蹂躙した。大韓民国は陰のブレーン・財閥共和国だった。大韓民国の主権は財閥にあり、すべての権力はチェスンシルから出てきた。国民は「巫女の国」と慨嘆し、「王政国家どころか神政国家」だと揶揄した。弁明などするな。「下野(辞任)」ぐらいはチェスンシルに尋ねず、みずから判断することを願う。

外注化国政-財閥請負政策、労働改悪は無効だ!

医療民営化・鉄道民営化、無償保育破綻、福祉縮小と公共料金値上げ、労組破壊、歴史教科書国定化、日本軍軍隊慰安婦問題での(日本政府との)屈辱の野合、好戦的な対北政策とサード配備など、陰の実力者の政策はそっくりそのまま国民の被害へと向かう。財閥には金もうけを、労働者には解雇という死を強要する構造調整は、悪魔の政策である。資格も実体もない大統領のあらゆる政策は無効だ。財閥から金を受けとり、その代価として与えた請負政策、容易な解雇・成果退出制・労働改悪も無効だ。公共部門への成果・退出制の強制導入は、手続きさえ踏みにじった不法である。

真の民主主義、新たな社会のビジョンを切り開こう

民主主義国家であれば、とっくに転覆されるべきだった。しかし、陰謀と共謀が渦巻く政治が邪魔をする。われわれは政治圏(議会内勢力)を信じることができない。保守野党は退陣要求のロウソク集会を避けて、こぞって挙国内閣を叫んでいる。弾劾もしない。縮小捜査で、退陣を要求する民心をなだめすかそうとする検察の先手を打つようなことも、率先しておこなう。われわれは「パククネ退陣」以外にどのような方式も欺瞞であり、国民無視と規定する。ただちに辞任させ、新たに選ぼう! 労働者民衆が権力を設計しよう。財閥と極右政権、その醜悪な集団を終わらせよう! 市民とともに社会の大転換に立ち上がろう。

われわれは国民の手でパククネを引きずり下ろすことを願う。
われわれは民衆総決起とゼネストへ決起する。
「パククネは退陣しろ!」、われわれは宣言する。

一、今やわれわれのあらゆる力量をパククネ退陣闘争に集中することを宣言する!

一、全国的総決起で、再びロウソクデモの喊声の先頭に立つことを宣言する!

一、労働改悪は無効だ。鉄道・公共ゼネスト勝利に連帯することを宣言する!

一、誰も構造調整の犠牲になってはならない。団結と連帯、闘いを宣言する!

一、現場から立ち上がろう! 街へ行進しよう。われわれは行動する!

2016年11月2日

民主労総非常時局会議参加者一同

民主労総ゼネスト情報(2016年10月30日)

民主労総ゼネスト情報(2016年10月30日)

『11月12日、100万人の鬨(とき)の声を集めてパククネ大統領を引きずりおろそう!』・・・民主労総の闘いが重大な情勢を引き寄せています。

沈黙していた日本のマスコミも、「パククネは、今すぐ下野しろ!」との韓国の集会、参加者の声やデモの画像を掲載し始めた。

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●パククネ打倒の全民衆総決起、火蓋切る!

10月29日、民主労総を中心とする民衆総決起闘争本部が主催する「集まろう!怒ろう!下がれパククネ市民行動」の大集会が、午後6時からソウル市内の清渓(チョンゲ)広場で開かれた。主催者が想定した1万人をはるかに超える労働者・学生・市民が集まり、集会開始時には2万人、デモ出発時には3万人を超えた。立錐の余地もない広場に入れなかった人が何千人も周囲にあふれた。「パククネは退陣しろ!」「君たちは孤立した。国民が包囲した!」と叫んで行進するデモ隊の迫力におびえた警察は、予定されていたデモコースを途中で塞いだ。怒った民衆は光化門方向に進路を変えて進撃、機動隊の壁と激突して肉弾戦で押しまくり、闘いは夜11時まで続いた。

●民主労総「11・12、100万人の大決起でパククネ打倒」を呼びかけ

集会にはストライキ中の鉄道労組を先頭に民主労総組合員が大挙して参加した。行動は全国でも組織された。公共運輸労組の全北バス支部はバスの正面や車内にスローガンを貼り付け、3分間の警笛を鳴らす闘いに立った。公務員労組、全教組など各労組の時局宣言も相次いだ。金属労組は「パククネ下野闘争緊急指示1号、同2号」を発して、大々的な反政府闘争への突入と11・12ソウル民衆総決起への大結集を号令した。
鉄道労組はこの日、「時局宣言」を発表し、「私たちの闘争は、私たちの社会を支配してきたすべての偽りと迷信との闘いである。私たちには新しい大韓民国が待っている」と、社会を変えるゼネストをさらに貫徹すると宣言した。チェジョンジン民主労総委員長代行は「国民はトカゲのしっぽ切りではなく、パククネの責任を問うている」「サード配置を撤回し、セウォル号の真相を究明し、財閥のためではなく労働者・農民のための政治をしろというのが国民の命令だ」と演説、「11月12日、100万人の鬨(とき)の声を集めてパククネ大統領を引きずりおろそう」と呼びかけた。
韓国のメディアは、ソウルの集会に参加した75歳の高齢者の「これまでパククネを支持してきたが、もうやめる。今、眠ることもできない」という声を伝えている。「チェスンシルによる国政壟断」の衝撃は、今や韓国5千万民衆のすべてを突き動かしている。

●韓国全土の大学で怒り爆発、「時局宣言」が40大学に拡大

p20161030b 「チェスンシル・ゲート」への怒りは、何よりも、「ヘル(地獄)朝鮮」という現実にたたき込まれ、未来を奪われてきた青年・学生たちの中で最も激しく、根底的に燃え上がっている。総学生会によりパククネの退陣を求める時局宣言が行われた大学は、26~28日の3日間だけでも全国40校以上にのぼった。この間激しく闘いが展開された梨花女子大学や、パククネの母校である西江大学を先頭に、成均館大学、ソウル大学、延世大学、高麗大学、漢陽大学、韓国外語大学、釜山大学、済州大学などの名前があがっている。さらに、「時局宣言を実際の行動につなげてこそパククネを倒す闘いの力を得られる」(建国大)、「韓国の近現代史において、学生は一貫して声を上げ、社会を変えるために重要な役割を果たしてきました。力を集めよう。大学生から始めて、今のこの社会を変えていこう!」(延世大)とあるように、各大学における「宣言」は、言葉の上での糾弾にとどまらず、韓国学生運動の誇り高い歴史を踏まえた行動の呼びかけそのものとして発せられている。(写真下は28日ソウル大の時局宣言発表)

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10代の高校生・中学生たちも街頭に飛び出し、怒りを共有している。ソウルでは29日、青少年169人が「パククネが滅ぼした民主主義を、青少年がよみがえらせよう!」というスローガンのもとに時局宣言を行った。

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

11・6集会に総力決起を!

全国協の大隊列を日比谷野音に

11・6集会まであと1週間となった。民主労総のゼネストは継続し、鉄道労組は23日をはるかに超える1か月にわたるゼネストを打ち抜いている。この民主労総の闘いと固く連帯して11・6集会の爆発を実現するために死力を尽くして総決起しよう!
防衛省は21日、日本周辺海域などで大規模な日米共同訓練を10月30日~11月11日の日程で実施すると発表した。3月施行の安全保障関連法で新たに規定された「重要影響事態」を想定した訓練も実施する。日米共同で安保関連法に基づく訓練を行うのは初めてだ。
訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。今回の訓練には米軍以外は参加しないため、日米の軍事演習だ。10月10日から15日の米韓合同演習に続き、米日韓の合同軍事演習は毎日のように続けられている。これは今までには無かった事態だ。いつでも北朝鮮に攻め込める体制をとっているということである。
10月25日、朴槿恵大統領は国民向けの談話で、親しい女性に発表前の演説文の草稿を見せていたことを自ら認めて謝罪した。次々と疑惑が浮上する中で早い収拾を図ったとみられたが、謝罪会見のわずか数時間後には、演説文の草稿流出をスクープしたテレビ局「JTBC」(韓国保守系の大手紙・中央日報系)が、機密事項が記された文書もその女性に渡っていたと追い打ちをかけた。
さらに財団設立に絡み朴槿恵の巨額の利権問題が明らかにされている。しかし、この問題は単なるスキャンダルではない。労働法制改悪と闘いぬく民主労総のゼネストが遂に朴槿恵を打倒するところまで追い詰めたことを意味する。朴槿恵打倒―革命、金正恩打倒―革命情勢を朝鮮侵略戦争によって圧殺する衝動が米日韓のブルジョアジーの中で急速に加速している。11・6日比谷―11・12―13ソウルの国際連帯共同行動は戦争がはじまる前に戦争を阻止する闘いだ!
安倍は「働き方改革」などと称してテレワーク推進を主張している。安倍のテレワーク推進は2006年に安倍が打ち出して以来繰り返し提案されている事案であるが、安倍の目論むようには進んでいない。テレワークは、例えば週4日会社で働いて、1日自宅で勤務という場合は雇用関係も従来通りであるが、4日テレワーク、1日出社ともなれば、この雇用関係は「偽装請負」のようなものとならざるを得ない。労働者は個人事業主のような立場になる。これは新たな雇用破壊の手法であり、労働法制改悪の一環である。
安倍は長時間労働是正と言いながら、残業代ゼロ法案を画策し、無制限に労働者を搾取し過労死を促進している。安倍の労働法制改悪は改憲そのものであり、労基法や労働法を国家戦略特区で突破しようとしている。その攻撃は東京を基軸に据えられており、安倍―小池は一体である。11・6集会に総決起し、安倍―小池を打倒しよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い(77)

労働組合破壊ータクシー労働者の仕事を奪う白タク導入を許すな!

週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。ライドシェアというのは白タクのことです。 それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じています。
安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。
n0113_02_01a 特に、9月12日の①②③の自家用車ライドシェア=白タク合法化にむけた会議やシンポジウム(前ページ記載)直後の、9月14日のシェアリングエコノミー検討会議・第5回会合は、傍聴をさせず、会議資料3点はすべて非公開、通常次回会議に提出される議事要旨(議事録)も出されないという完全な「密室会議」としてもたれました。そして、10月4日、第6回会合において「中間報告書(案)」が出されたのです。まさに今秋の臨時国会か来年の通常国会での法制化が目論まれているのです。 「白タク合法化」の突破口をなす法律が既に「改正国家戦略特区法」として本年5月27日に成立しています。それは当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②特定非営利活動法人が自家用車で有料送迎するという条件付きで、「自家用車有償観光旅客等運送」が道路運送法の特例の形で制度化されました。アベノミクス総破綻もとで、全面的な白タク合法化の推進が急テンポで推進されているのです。そして注目すべきは、「規制改革推進会議」の新議長に据えられた大田弘子・元経済財政担当相(政策研究大学院大学教授)こそ、2007年の担当大臣在任中に東京地区の運賃値上げ申請に対して「経営努力が不十分」などと言いなして反対し7月値上げ実施予定を12月実施に遅らせた反動的前歴の持ち主です。
白タクの合法化はタクシー運転手をさらなる過当競争に追い込み、団結破壊、労働組合破壊の攻撃です。絶対に認めることはできません。11・6に向かってタクシー労働者を組織しよう!

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労働日誌(10月15日~10月28日)

関電課長が過労自殺、残業200時間、原発審査担当

10月20日 京都新聞

運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。
男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。2基は当時、7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。

年金新ルールで月額2千円減厚労省「05年度導入」で試算

10月18日 東京新聞

厚生労働省は17日、年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金支給額の新ルールを、2005年度に導入していたと仮定した場合の現在の支給額について試算を発表した。16年度の国民年金(基礎年金)の支給額は現行制度に比べて3%減となり、満額の月額約6万5千円を受け取る人は月額2千円の減額。半面、抑制効果を将来世代に回せるため、支給額は43年度ごろ7%程度上回ると予測した。政府は関連法案の今国会成立を目指している。
新ルールを巡っては、民進党が、10年前にさかのぼって適用していれば、今の支給額は5・2%減るとの試算を提示。同法案を「年金カット法案」と批判するとともに、厚労省に試算を示すよう求めていた。政府側が初めて具体的な数字を公表したことで、新ルールの是非を巡る論戦が活発になりそうだ。
新ルールは、原則として物価の動きを年金支給額に連動させる現行制度を変更。物価と賃金の両方が下がったときは、下げ幅が大きい方に合わせて年金を減額する。物価が上がって賃金が下がった場合には、賃金の下げ幅に合わせる。
今回の厚労省の試算では、厚生年金は月額約22万円の支給を受ける夫婦2人モデル世帯(40年間保険料を払った会社員の夫と専業主婦)で、月額7千円減少する。

現代自動車 来年から会社労組に代わり金属労組と賃金交渉

10月18日 中央日報

来年から現代(ヒョンデ)自動車の労使交渉に出てくる労組が変わる。これまでの現代自動車労組(金属労組現代自動車支部)に代わり産業別労組である金属労組が交渉の前面に登場する。現代自動車労使の自律交渉は今年で終止符を打つという話だ。これに伴い、来年の交渉では現代自動車の内部労働条件以外に金属労組の指針が大きな変数になるものとみられる。このため今年より交渉が険しくなり争議行為も頻繁になるのではないかとの懸念が出ている。
こうした状況が予想されるのは来年9月で現代自動車労組の地位が格下げされるためだ。現代自動車労組は厳密に問えば独自労組ではない。金属労組傘下の下部組織だ。金属労組は金属産業に属する全国の企業労働者がひとつになった単一労組だ。したがって法的交渉権と交渉締結権は金属労組にある。全国的な規模のためその傘下に地域別支部があり、地域支部の下に企業別支会を置く形態となっている。労使間交渉は金属労組本組(指導部)や支部が出て進める。
現代自動車労組は2006年11月に企業別独自労組から金属労組所属傘下組織に変更した。この時に金属労組から地域支部と同じ地位を与えられた。いわゆる企業支部だ。起亜(キア)自動車、万都(マンド)、双竜(サンヨン)自動車、韓国GMも同じ形態だ。大企業労組の影響力と各企業の事情を考慮し、ある程度独自の権限を認めた措置だ。
ところが支部の地位が来年9月で終わる。金属労組は昨年、企業支部を解消し支会に転換する期限を来年9月と定めた。「金属労組現代自動車支部」が「金属労組蔚山(ウルサン)支部現代自動車支会」に格下げされるという意味だ。したがって現代重工業一般職支会のように金属労組や蔚山支部が事実上前面に出て交渉を主導することになる。
韓国経営者総協会のファン・ヨンヨン労使対策本部長は「企業支部をなくすという金属労組の方針は強硬だ。現代自動車の労使交渉結果が全国に及ぼす影響力を考慮すれば蔚山支部ではなく本組が交渉テーブルに入る可能性が大きい」と話した。
昨年4月に現代自動車支部は民主労総と金属労組の4・24総スト参加指針に「強引なストを強要している」として拒否した。しかし来年からはこうした独自の行動が事実上難しくなる。金属労組がすべての権限を行使するためだ。成均館(ソンギュングァン)大学経済学部のチョ・ジュンモ教授は「総スト指針に従い現代自動車の内部事情とは関係なく争議行為に入る事態が起きかねない」と話した。いわゆる政治スト議論がふくらむ恐れがあるという話だ。
来年からは交渉も難航する可能性がある。現代自動車内部の労働条件と関係なく下請け業者の労働条件、社会保障策のような外部の事案が交渉テーブルに上がりかねないからだ。淑明(スクミョン)女子大学のクォン・スンウォン教授は「非正規職の処遇改善のような問題を議論することになれば現代自動車では困惑するだろうが、正規職と下請け業者の労働条件格差解消には一定部分寄与する余地もある」と話す。

現代自動車関係者は「組合員が支会に転換することを受け入れるのかは疑問。金属労組と支部間で対立が広がる可能性がある」と話した。彼は「もし現労組が支会に格下げされれば金属労組との交渉をどのように継続するのかが悩みだ」と付け加えた。

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danketu-logo団結

ブラック企業ぶっとばそう! 10・23中央タクシー分会スト

群馬合同労組・中央タクシー分会

高崎駅西口デモ貫徹!

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11月23日、群馬合同労組は中央タクシー分会が24時間ストライキに突入、会社を圧倒してスト突入集会を貫徹し、午後から団結集会デモを40人でうちぬいた。ストライキなど見たことも聞いたこともない人が増えたが、闘う労働組合の団結とストライキ闘争は多くの労働者・市民に強いインパクトを与えた。
電通の新人女性社員・高橋さんの過労・パワハラ自殺に関して、自殺の4ヶ月前に労基署が長時間労働について電通に「是正勧告」を出していたことが明らかになった。また3年前にも若い男性社員が過労自殺と認定されていた。電通の高橋さんの労災認定を行った三田労基署は発症前1ヶ月の残業時間が約105時間に達したと判断したが、会社に残った記録では協定の範囲内(70時間)ぎりぎりに収まっていたという。残業を残業と認めないやり方、改ざんや詐欺的な労務管理。さらにパワハラ。これは殺人ではないのか?
空港送迎乗合タクシーを運行する中央タクシーでは、タイムカードがない。就業規則でも規定されていたが、組合が追及すると就業規則を変えてしまった。さらには空港で待機する時間を、勝手に休憩時間だと主張しはじめた。すべては残業代を固定残業代で処理して、不払い労働を強制してきたからである。
群馬バスでは、終点到着から始発までの時間は「中休」といって、基本的に休憩時間だと団体交渉で言った。しかし無理があるので、半分に計算して労働時間に入れると言うのだ。そもそも遅れが出ても管理していないしその分を支払ってもいない。この半分に計算するやり方で36協定の月80時間ぎりぎりに調整する。実際には過労死水準の月80時間をこえている。労働組合が闘わない結果だと言わざるをえない。
こういう状況で、労働組合が、労働者の団結の砦として存在意義を示すことができるか?群馬合同労組に相談に来る労働者は、労基署に行き、県の労働局に行き、連合などの他の大きな労働組合に相談に行き、弁護士や政治家に相談し、最後に群馬合同労組に来る人が多い。闘う労働組合は労働者の力を信じて、闘いで展望を開く。ストライキはそういう闘いだ。
いま安倍政権は、まるで労働者の味方でもあるかのように「働き方改革」をかかげ、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」「最低賃金の引き上げ」と言っている。しかし、安倍がめざしているのは、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするということ。そのために労働者の権利を奪い取り、労働時間規制も含めて、規制を撤廃する労働法制の抜本的改悪を進めようとしている。
日本でも、労働者の怒りの爆発は必ず始まる。電通の女性の過労・パワハラ自殺は現場の怒りの激しさを示している。問題は、労働組合。国鉄分割・民営化から労働組合の魂が抜かれて、役に立たなくなった。しかし、国鉄解雇撤回を軸に国鉄闘争は30年の勝利の地平で労働組合の展望を示している。ここに団結したとき、群馬合同労組中央タクシー分会のようにストライキがよみがえるのだ。11・6集会に総決起しよう!

民主労総ゼネスト情報(2016年10月28日)

民主労総ゼネスト情報(2016年10月28日)

 

●「チェスンシルゲート」への怒り全社会に沸騰!

10月25日、パククネが、政商・チェスンシルとの金権腐敗にまみれた関係に加えて、彼女を「影の実力者」として国政全般に介入させていたことを認めたことにより、激しい怒りが全社会に噴き上がっている。パククネの支持率は一挙に17・5%に下落、20代ではわずか9%に転落した。「パククネは下野しろ!」の声があふれ、これまで政治的行動に立ち上がらなかった層も行動に出てきた。その先頭に立っているのは学生だ。

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つい先日、チェスンシルの娘の不正入学を暴いて総長を辞任に追い込んだ梨花女子大を筆頭に、全国の大学で次々とパククネ退陣を求める「時局宣言」が出され、その数は2日間で10大学を超え、30大学に拡大しようとしている。淑明(スンミョン)女子大では時局宣言発表の場に学生1千人が集まった(写真左)。成均館大では時局宣言に署名する学生が列をなした(写真右)。学生たちは街頭にも飛び出した。「国会はパククネの弾劾訴追を決議しろ」と叫んで国会に奇襲デモをかけ、拘束された者も出た。
さらに労働者、農民、宗教家、学界、市民社会団体などが一斉に怒りの声を上げ、「国民の手に権力を奪い返せ!」と叫んで、青年・学生とともに連日、デモに立っている。民主労総は声明を発して、今こそこの怒りを一つにし、11・12民衆総決起闘争にともに立ち上がろうと訴えた。

●公共運輸労組が全国5ヵ所でゼネスト集会

無期限スト続ける鉄道労組を激励、資金カンパ30億ウォンを手渡す
鉄道ストライキが30日目を迎えた10月26日、ソウル・釜山・大田(テジョン)・益山(イクサン)・永住(ヨンジュ)の全国5カ所で公共運輸労組のゼネスト大会が開かれた。首都圏4千人、全国で9500人が参加した。成果年俸制導入絶対阻止の決意とともに、「出てこいチェソンシル!」と、不正・腐敗の権力への怒りがあふれた。チョサンス公共運輸労組委員長は「国政を壟断し、公共労働者を弾圧したパククネ政権の責任を問う大闘争に突入する」と決意を表明した。
ソウルの集会では、鉄道労組のストライキを支援するため組合員からカンパを集めてきた各労組の代表が壇上に上がって、闘争資金カンパを鉄道労組に手渡した。公共運輸労組傘下の各労組を始め、保健医療労組、言論労組、事務金融労組、化学繊維連盟、全教組、公務員労組などが集めたもので、現在、総額30億2千万ウォンと発表された。続いて金属労組、建設労組なども直ちに組織決定してカンパ闘争に入る予定である。
壇上に上がった労組員たちを代表して、ソウル大病院分会の事務局長が発言し、鉄道労組を激励した。

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集会ではさらに、必須維持業務に従事している若い女性労働者が感動的な決意を表明した。鉄道では多くの業務が「必須維持業務」とされて、そこで働く労働者をストに入れることは禁止されている。鉄道労組はこの分断を打ち破るために「賃金衡平基金」を設けて、ストに入らない組合員は自分の賃金を削ってそこに拠出することで、全組合員の団結を維持しつつ闘いぬいている。彼女は「闘いに勝つ道は、勝つまで闘うことだ」と宣言し「ストライキを闘っている仲間に軍糧米を届けるため、賃金衡平基金に熱心に供給したい。ストの動力が維持されるよう、必須維持業務組合員が最善を尽くして支える」と語った。そして「毎日、最長のストライキの歴史を書いている私たちはすでに英雄だ」と、鉄道労働者が一つになるゼネストを心から讃えた。●保健医療労組も第2次ストに決起
10月27日には、保健医療労組が再びストに入った。9月28日に続く第2次のストライキだ。ストを予告した段階でいくつかの支部では資本・当局側の譲歩を引き出して妥結したが、決裂したところではストに突入。その一つ、大田ウルジデ病院では18年ぶりに再結成された労組が全面ストに突入した。保健医療労組は同病院のロビーでゼネスト大会を開き、「私たちは人の大切な命を扱う労働者だ。その誇りにかけて労働者の権利を奪い返すために闘おう」と訴えた。