民主労総ゼネスト情報(2017年9月20日)

民主労総ゼネスト情報(2017年9月20日)


●ソンジュで汎国民行動、サード配備撤回へ新たな闘いがスタート

 9月16日、ソンジュで第5回汎国民行動が開催された。ソウルからの平和バスも仕立てられて全国から600人あまりが集まり、青年の参加も目立った。参加者はムンジェイン政権によるサードの強行配備を強く糾弾し、「サード配備は朝鮮半島の平和を危険にさらすものだ」「サード配備が撤回される日まで闘いをともにしていく」と決意を固めた。
 とりわけムンジェイン政権が「臨時配備」という言葉で再び国民をあざむいていることに怒りが集中し、「今すぐ工事およびサードの稼働を中断しろ」「朝鮮半島のどこであろうと、われわれの力でサードを食い止める」という声が上がった。
 キムオクトン民主労総副委員長は、「サード配備が9月7日に配備されたことによって朝鮮半島の緊張が高まり、戦争の危険がさらに増幅されている」「アメリカの軍事基地化を防ぎ、朝鮮半島の平和協定締結と反戦平和を実現するために、民主労総は総力でこの闘いをともにする」と決意を述べた。集会後には「工事中断・運用中断・サード撤去」と鮮明なスローガンが掲げられた横断幕を先頭にデモが行われた。
 ソンジュの住民たちは配備強行に屈することなく、いっそう決意を固めて新たな闘いを宣言している。日韓米労働者民衆の団結で、サードの稼働中断・撤去に向けて闘おう!

民主労総ゼネスト情報(2017年9月17日)

 民主労総ゼネスト情報(2017年9月17日)

 ●労働法改正・積弊完全清算求め民主労総が決意大会

 ソウルで9月16日、労働法の全面改正と「労働積弊完全清算」を求める民主労総決意大会が開催された。組合員千人が結集し、ムンジェイン政権に対する闘いを始めようと声を上げた。

全国協ニュース第131号(2017年9月11日)

   

全国協ニュース第131号(2017年9月11日)

階級的労働運動の拠点建設⇒ゼネストで朝鮮侵略戦争・改憲・労働法制大改悪を阻止しよう!

合同・一般労働組合全国協議会副代表 黒瀬博匡

10・9全国協大会の成功から11・5一万人大行進へ

 帝国主義は今や朝鮮侵略戦争に突入する情勢に入っている。8月21日からの米韓合同軍事演習、陸自と米海兵隊の北海道演習に対して、北朝鮮は8月29日弾道ミサイル発射、9月3日核実験で対抗し、アメリカと日本は国連安保理で石油禁輸、金正恩の在外資産凍結、国外派遣の北朝鮮労働者の雇用禁止、北の貨物船への公海臨検などの制裁案を決議しようとしている。これは完全な戦争発動の行動だ。トランプも安倍も国内で労働者人民の闘いに追いつめられ、戦争以外に延命できない。北朝鮮スターリン主義も体制維持のために世界の労働者階級の闘いに敵対する反革命そのものだ。
 戦争と対決し始まる前にとめる闘いが今こそ必要だ。それは韓国で民主労総の仲間たちが実現している闘いだ。国内で資本・国家権力との攻防をトコトン激烈に闘い、労働者階級の国際連帯にかけて自国の政権を打倒することだ。

民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)

民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)

●公務員労組・全教組が法外労組撤回へ総力闘争

 公務員労組・全教組が、ムンジェイン政権に対して法外労組の撤回を求めて新たな闘いに突入した。ムンジェイン政権は大統領選の候補者時代に設立申告の即時履行と解職者の原職復帰を約束したにもかかわらず、結局のところ保守勢力の圧力に屈して約束をほごにしたのだ。
 公務員労組は2002年に結成されたが、03年に成立したノムヒョン政権は労働基本権を認めずに「労働組合」という名前だけを認める特別法を受け入れるよう迫った。しかし公務員労組はこれを拒否してストライキに立ち上がり、民主労総に加入した。労働3権保障を求め、約3千人もの懲戒・100人以上の解雇にも屈することなく闘いぬいている。

民主労総ゼネスト情報(2017年9月8日)

 昨日(2017年/9月/7日)の闘いを報じたゼネスト情報です。
 ムンジェインの裏切りへの激しい怒りとともに、あくまでサード撤去を求めて闘いを継続する断固たる宣言が発せられています。

民主労総ゼネスト情報(2017年9月8日)

●サード強行配備に現地で実力闘争が爆発

 ムンジェイン政権は7日、ソンジュへの在韓米軍のサード発射台4基の追加配備を強行した。今年4月に強行配備された2基とあわせて1個砲台を完成させ、本格的に運用していくということだ。絶対に許すことはできない。