民主労総ゼネスト情報(2017年8月20日)

民主労総ゼネスト情報(2017年8月20日)

●光復72周年、米韓合同軍事演習中断とサード配備撤回を掲げ8・15全国労働者大会

 日本の敗戦から72年となる「光復節」の8月15日、ソウル市庁広場で8・15全国労働者大会が開催された。強い雨をついて組合員7千人が集まり、サード配備が強行されたソンジュ(星州)とキムチョン(金泉)からも住民たちが駆けつけた。今月21日から米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」が開始されるのを前に、参加した労働者たちは米韓合同軍事演習中断やサード配備撤回、日帝による強制動員の歴史の謝罪と賠償を求めて声を上げた。
 民主労総のチェジョンジン委員長代行は大会あいさつで「われわれは世界中のすべての核に反対する」ときっぱり断言し、「2017年、われわれの前にある歴史的な課題に堂々と向き合おう。新自由主義反対および労働を尊重する社会をつくり、親日を清算して歴史を打ち立て、分断と停戦体制をのりこえ、平和と統一の新しい時代を開いていこう」と訴えた。
 続いて開かれた汎国民平和行動には1万人が結集し、米大使館へのデモも行われた。
 韓国の仲間の思いに応え、われわれ日本の労働者こそが先頭に立って戦争絶対反対の闘いのうねりをつくりだそう!

「サード配備決死反対」のスローガンを掲げるソンジュ・キムチョンの子どもたち

クレディセゾンの全従業員の「正社員」化とは何か?

クレディセゾンの全従業員の「正社員」化とは何か?

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀 

「役割等級制度」という新たな分断・団結破壊・労働組合解体攻撃

8月14日、セゾンカードのクレディセゾンが、人事制度改革を発表した。9月16日から社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全員を正社員として賃金・処遇を統一する「全社員共通人事制度」を実施するという。「セゾンが社員区分を撤廃し全員と正社員契約 無期雇用で福利厚生や賃金を統一し賞与も年2回 テレワークや短時間勤務など働き方改革も実施。」というのがニュースの見出しである。セゾンのサイトを見てみると確かに以下のように書かれている。
* 全員を無期雇用に
* 役割等級に基づく、同一労働同一賃金を実現(職能・職務等級は廃止)
* 全員に年2回賞与を支給
* 確定拠出年金制度等、福利厚生も統一

 また、人事制度における評価システムも一新。期待する役割や行動に応じて等級と処遇を決定する「役割等級」を導入し、短期的な成果だけでなく、等級ごとの役割に対する「行動評価」を行います。年齢や過去のキャリアにかかわらず、全員に同じ評価基準を適用することで、意欲があり活躍する社員が早期に難易度・期待度の高い役割につくことが可能になる。

 現行制度では、(1)無期雇用で賞与が支給される「総合職社員」のほか、(2)無期雇用だが賞与が支給されない、カード営業担当など「専門職社員」、(3)有期雇用かつ賞与なしの、プログラマーなど「嘱託社員」、(4)有期雇用で時給制の、パートタイマー扱いの「メイト社員」――などさまざまな区分が存在する。新制度ではこの区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を「正社員」として雇用するというのである。

民主労総ゼネスト情報(2017年8月14日)

民主労総ゼネスト情報(2017年8月14日)

●ムンジェインの裏切りと対決し、ソンジュ住民が上京闘争

 7月28日の夜に北朝鮮がミサイルを発射すると、ムンジェインは29日、残る4基のサード発射台配備についてアメリカと積極的に協議するよう指示を出した。
 これに対して7月31日、上京したソンジュ・キムチョンの住民たち50人が先頭に立って大統領府前で記者会見を行い、サード発射台追加配備計画の撤回を要求した。住民たちは 「ムン大統領は積弊勢力と同じではないか」と政府を弾劾し、「市民数百人が今も毎日キャンドルを掲げる理由は、生存権と朝鮮半島の平和を守れという切迫感のためだ」と訴えた。

●ソウルで強制徴用労働者像の除幕式

 12日、ソウル・ヨンサン駅前広場で徴用工像の除幕式が行われた。徴用工とは、日本の植民地支配下で強制連行され、炭鉱などでの強制労働をさせられた労働者をさす語だ。民主労総はこの像の建立を韓国労働運動の重要課題とし、韓国労総との共同事業として推進してきた。制作は日本大使館前の「少女像」と同じ彫刻家の夫妻があたった。
 徴用工像にこめられているものは、日帝の支配のもとで苦しみつつも団結して立ち上がってきた誇り高い労働者の歴史であり、労働者の力で新たな戦争を絶対に阻止するという決意だ。日帝がこれに敵意をむき出しにしているのもそのためだ。われわれ日本の労働者は韓国の仲間の思いに応え、戦争絶対反対の闘いのうねりをつくりだそうう!

●プラント建設労働者が上京闘争

 プラント建設労組が8月10日、結成以来最大規模となる上京闘争を行った。光化門広場での決意大会には全国から組合員7千人あまりが駆けつけ、「必ず現場と社会を変える」と宣言した。
 プラント建設労働者は、製鉄所や石油化学・石油精製所、発電所、半導体工場などを建設している。建設産業労働者200万人のうち80%が日雇いで、多重下請け構造のもと元請けとの交渉も保障されていない。建設現場に蔓延する最低価格落札が手抜き工事や低賃金に直結し、超短期の雇用契約を強制されている。プラント建設労組は政府に対し、多重下請けの中断、超短期契約反復更新の禁止、産別交渉の保障などを要求している。
 民主労総のチェジョンジン委員長代行も発言に立ち、1日に何人もが命を落とす建設現場の現実を弾劾して檄を飛ばした。

全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

  

労働組合がどうあるべきか-「戦争か革命か」を真に問われ非和解の死闘に突入

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 「労組なのに『味方じゃない』愛社精神要求、解雇臭わす」2017年7月2日付け朝日新聞に体制内労働組合の記事が載った。職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか、と題したものだ。その内容とは、2016年11月24日、大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。三菱電機労働組合が、会社と一体となり労災を打ち切り、組合の言うことを聞かない場合は会社を辞めてもらうと退職を強要していたということだ。労使合意をうたい労働組合が会社の先兵となり下がっている。これは三菱電機労働組合の一体制内労働組合だけでは決して無いと言うことだ。全ての労働組合としてのあり方が問われている。

民主労総ゼネスト情報(2017年7月26日)

民主労総ゼネスト情報(2017年7月26日)

●2018年度の最低賃金、7530ウォンをかちとる

 7月16日、2018年度の最低賃金が7530ウォン(約750円)に決定された。2017年度の6470ウォンから16・4%増で、1万ウォンには届かなかったものの、最低賃金が初めて策定された1988年以来もっとも高い引き上げ額となった。民主労総や万ウォン行動(最低賃金1万ウォン・非正規職撤廃共同行動)の闘いでもぎとったものだ。
 これに先立って12日には金属労組が4時間のストライキに立ち、猛暑をはね返して「最低賃金1万ウォンをかちとるための民主労総決意大会」を開催した。(写真)

民主労総ゼネスト情報(2017年7月20日)

民主労総ゼネスト情報(2017年7月20日)

●「労働者の本」代表・イジニョン氏が無罪で釈放かちとる!

 

 7月20日、今年1月に「国家保安法違反」で不当逮捕され勾留されていた鉄道労組組合員であり、オンライン図書館「労働者の本」代表のイジニョンさんがついに出獄をかちとった。(上写真中央)
 この日、ソウル南部地裁は検察による懲役2年の求刑を退け、無罪判決を宣告した。不当逮捕から半年間、獄内外の闘いでかちとった勝利だ。