新たに加入した多くの組合員が参加!6年目の闘いを意気高くスタート! 郵政非正規ユニオン第6回定期大会が成功

郵便局で働く仲間の皆さん暑い中ご苦労様です。
7月に開かれた郵政非正規ユニオン第6回定期大会の成功を報告します。大会には郵政の現場から新組合員が多数参加しました。
郵政非正規ユニオンは2011年に旗揚げしました。結成当時、郵便事業は、民営郵政が計画した日
通ペリカン便とゆうパックの統合による子会社JPEXが破綻し、巨額の赤字は1034億円に及びはたんしました。その失敗の経営責任を問うこともなく、何の打開策をも見出されぬまま放置されていたのです。
唯一やったことは、経営陣が産みだしたその失敗を全社員に責任転嫁し、とりわけ非正規労働者を次々と雇い止め解雇するというものでした。10万人を超える期間雇用社員が次々と雇い止め解雇されました。その中でユニオンは結成されたのです。
以来、組合に結集した郵政非正規ユニオンの組合員を根こそぎ報復解雇する郵政当局との激闘が繰り返されてきました。今大会では、この5年間の闘いを総括して、そこから見える新たな6年目の展望を明らかにしました。画期的なことは5年間継続して会社を相手に団体交渉と労働委員会闘争を闘いぬいてきたことが切り開いた地平です。展望と希望をもって、確かな力と確信をもつ労働組合へと成長したことです。これが信頼となり新たな組合員が次々と結集して現在に至るという事実です。

あなたも組合に入りませんか

雇い止め解雇に抗して最初に組合結成した東京多摩局では、組合執行部3役を中心に組織の団結を守りぬいています。晴海局の闘いでは、会社側の不誠実な団体拒否の不当労働行為を労働委員会に認めさせ、会社が組合に謝罪文を出しそれを社内に掲示せよという都労委命令をかちとりました。
八王子西局の闘いでは、正規社員のユニオン合流をもかちとりました。
また荻窪局の現場では、一方的なスキル評価のダウンによる大幅賃下げに対して、団体交渉で全額取り戻しました。現場の組合員は地域の仲間とともに活動しながら雇い止めそのものを寄せ付けず闘いぬいています。新たに加わった仲間たちはユニオンに加わることで暴力管理職のパワーハラスメントの悪行をストップさせました。無残に消滅させられていた年次有給休暇を会社に買い取りさせるなど、具体的な成果をあげています。
・17郵政労働者交流集会では首都圏10局から仲間が集まりました。大会では、その成功をさらに加速させるために、集会の第二弾を成功させることも提起されました。
世界大恐慌が進行し世界経済は混迷を深めています。世界情勢そのものが戦争の緊迫感と混沌のなかで光が見えなくなりつつあります。しかしその中にあって郵政非正規ユニオンの仲間たちは、自分たち労働者が社会を動かす主人公であり、次の時代と展望を作るのは自らであると確信を深めています。その一切の軸は職場生産点であり闘う労働組合です。
職場の労働者のために闘うことを忘れ、多くの社員が職場から追放されていくのをただ見ていただけ、あるいは率先協力してきたJP労組中央本部を打倒しよう。郵政非正規ユニオンが全国に広がることこそが、すべての郵政で働く労働者の明るく確かな展望を切り開くと確信しています。

私たち郵政非正規ユニオンは、この5年間ありとあらゆる闘いを闘い、雇い止め解雇をさせないだけの力と経験をもってきました。当局と対等かつ攻勢的に渡り合えるだけの組織となっています。今年の大会を跳躍台に進撃する6年目への転換をかちとっています。すべての郵政労働者は、郵政非正規ユニオンに入って、ともに立ちあがろう。
8月1日 郵政非正規ユニオン 執行委員長齋藤裕介

東京都台東区元浅郵政非正規ユニオン 草2-4-10 五宝堂ビル5F 全国労組交流センター内
あなたの職場はどうですか? 組合にお知らせ御相談ください
電話 03 3845 7461 FAX 03 3845 7463 E メール centergo@nifty.com

全国協ニュース 第109号

全国協ニュース 第109号 2016年8月21日

n0109_01_01a
=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

11月労働者集会、日韓連帯100万の決起を

合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう!

n0109_04_01a
ソウル本部の呼びかけのもとで、動労千葉に続いて、港合同、関西生コンの2組合が、この壮大な国際連帯の共同主催を決断する、すばらしい情勢が到来している。国際連帯と国鉄決戦が、世界史的階級決戦として完全に一体化した。国際連帯闘争と国鉄闘争全国運動の新たな一体的発展が切り開かれたのだ。全世界が激動情勢であるという時代認識にたち、16年前半・参院選決戦をかちぬいた地平に立って11月集会に向け、日韓・全世界の労働者連帯行動の歴史的挑戦にうって出よう!
8・5の広島の合同・一般の産別集会で問われたことは、合同・一般労働組合全国協議会傘下の全国の合同・一般労組の組織拡大を何としても今年の11月集会に向かう過程で実現しようということだ。国際連帯の闘いは自らの職場・地域で資本との攻防に勝ち抜き、組織拡大を勝ち取ることが基本だ。鈴コンの第2ステージの闘いに勝利しよう! 東京東部ユニオン吉崎製作所分会にかけられた破産・全員解雇攻撃を粉砕しよう! 小竹運輸グループ労働組合の一方的就業規則改悪―労働条件の一方的切り下げ=労働者の合意抜きの攻撃を粉砕しよう! 全国の合同・一般の組合つぶし攻撃を粉砕し勝利しよう! 一つひとつの攻防が安部の労働法制改悪攻撃との闘いだ。

民主労総と固く連帯して11月集会ー国際連帯の闘いを

朴槿恵は鉄道の民営化攻撃をかけてきた。これに抗して民主労総は7月20日ストライキを撃ち抜き、9月27日に再びゼネストを構えている。
さらにTHAAD(高高度防衛ミサイル・サード)配備問題で民主労総はTHAAD配備に抗議して不屈に闘い抜いている。また韓国警察は成果年棒制に関連した全国鉄道労働組合の対応文書を所持した労働者を国家保安法第7条の称揚・鼓舞嫌疑で捜査中という。鉄道労組代議員であり、「電子図書館ー労働者の本ー」運営者の書籍を家宅捜索で押収しているのだ。
これは鉄道の民営化攻撃と一体の政治弾圧であり、「労働者の本」を所持していることを理由に国家保安法で弾圧し、鉄道労組の内部文書を押収しているのだ。
このような攻撃をかけられる中、韓国民主労総が3労組に11月6日比谷―11・12ソウルを貫く国際連帯行動の招請状を発したことは、決定的に重大だ。国鉄闘争30年の闘いが韓国民主労総鉄道労組との固い絆をさらに強める共同の闘いとして11月国際連帯行動が呼びかけられたのだ。合同・一般労働組合全国協議会が国際連帯行動の先頭に立とう! 成果年棒制は日本の人事評価制度、郵政で行われているスキル制度そのものだ。郵政におけるスキル評価制度、それと一体の雇止め攻撃を粉砕しよう! 労働契約法18条の無期転換を悪用した、2018年を前にした選別解雇攻撃を粉砕しよう! 動労東京、郵政労働者と固く連帯し、小池都知事=日本会議=天皇制右翼の労組破壊と対決する都労連の労働者と連帯して11月大結集―大運動を貫徹しよう

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

黒板-1労働相談と職場の闘い(73)

小竹運輸グループ労働組合

就業規則の不利益変更賃金切り下げとの闘い

小竹資本=荒川運輸機工は2016年4月1日に就業規則並びに賃金規定を改定し、賃金を労働者の同意なしに一方的に引き下げた。基本給5400円+労働手当4500円(トレーラー運転の場合に支払われる手当)=9900円の日給を基本とした賃金を、基本給を5603円とするものの、労働手当(乗務手当)4500円を廃止して、1000円のトレーラー手当を新設した。小竹資本は「みなし残業手当を支給していた」と主張しているが、実は違う。労働手当(乗務手当)として4500円を無くして1000円にしたのであるが、これは実質的に3500円の賃金引き下げである。また退職金制度を廃絶したのも実質的な賃下げである。
過半数で組織する労働組合である合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合はこの就業規則と賃金規定の一方的改定に同意していない。合理的な説明も受けていない。一方的に改定が宣言されて、4月分の賃金から一方的に賃金が引き下げられた。これは労働条件対等原則の決定(労基法2条、労働契約法3条1項)違反である。また「労働者および使用者は、その合意により労働契約の内容を変更することができる」(労働契約法8条)違反である。「労働契約において賃金は最も重要な契約要素であることは言うまでもなく、これを従業員の同意を得ることなく、一方的に不利益に変更することはできない。」(チェースマンハッタン銀行事件・東京地裁判6・9・14)の判例からも明らかだ。このことは労働者の非違行為に対してあらかじめ就業規則によって制裁として定める減給において使用者の恣意を許さないという労基法91条の趣旨からいっても使用者が勝手に賃金を減額することはできないことは明らかだ。
小竹は10人以下の企業は就業規則の届け出をしなくて良いという法律を逆手にとって、従業員に新しい就業規則と賃金規定を周知したことをもって新就業規則と賃金規定に基づく新賃金制度を一方的に強行してきたのであるが、旧小竹運輸から関連会社への異動は、不当労働行為であることが茨城県労働委員会によって認定された(2016年3月29日)。したがって、就業規則の改下げを強行するために不当労働行為であり、脱法行為である。
こういう現場の攻防に勝ち抜くことが労働法制改悪反対の闘いの重要な環である。
労働契約法は就業規則の改定に合理的理由があれば、労働者が合意しなくてもその就業規則に労働者は拘束されるとしている。労働契約法が制定される以前ならこんな問題は起きない。しかし労働契約法が労基法解体に作用する、ぎりぎりの攻防がこういう形で起きているのだ。賃金の一方的切り下げは労働者の同意無くして認められないというのが裁判の判例であり、原則だ。しかし労働契約法が監督官をして「グレーゾーン」の問題だと言わしめているのである。
労基署、小竹資本と闘いながらこの不当な賃金切り下げ、組合つぶしの攻撃を跳ね返し、小竹労組は9月から中労委に闘いに入る。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌(7月25日~8月20日)

原発事故後の被曝、労災認定2人目 福島第一の元作業員

朝日新聞 8月19日

東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員の50代男性について、厚生労働省は19日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝による「がん」で労災が認められたのは、昨年10月の事例に続いて2人目となる。
発表によると、男性は東電の協力会社に勤め、2011年4月~15年1月に原発内でがれき撤去や汚染水の処理に使う機械の修理に従事。15年1月に白血病と診断され、福島労働基準監督署に労災を申請していた。累積の被曝線量は54・4ミリシーベルトだった。
厚労省は、放射線業務の従事者が白血病になった場合、発症までの時間などを考慮し、年5ミリシーベルト以上被曝して業務の開始から1年超が経っていれば労災と認める基準を設けている。男性の申請を受け、専門家による検討会の意見を聞いたうえで労災を認定した。男性には医療費が補償される。

非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

時事通信 8月18日

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府
は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

外国人雇用の違反最多=実習生受け入れ事業所調査―厚労省

時事通信 8月16日

厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。
調査の集計を開始した03年以降で最も多く、前年比24・1%も急増した。
外国人実習生を雇用する事業所は全国に約3万5000カ所あり、同省は一部を対象に立ち入り調査を実施して結果を公表している。
安価な労働力として使える外国人実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうとい外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。

子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え―経済財政白書

時事通信 8月2日

石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。
白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。
勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。白書は背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。
世帯主が60ー64歳の無職世帯でも、勤労所得がない上、年金などの安定収入も少なく、消費が抑えられていると分析。子育て期や高齢無職世帯の消費を促すため、持続的な賃上げや正規・非正規間の待遇格差の是正、多様な働き方の実現による就労促進を求めた。

契約社員に手当不支給は違法ハマキョウレックスに77万円支払い命じる/大阪高裁

時事通信 7月26日

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
訴えていたのは運送会社ハマキョウレックス彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。
池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。
弁護団によると、高裁レベルで同様のケースについて同法違反が認められたのは初めて。弁護団は「相当程度、主張が認められた」と評価した。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*
danketu-logo団結

不当労働行為の救済命令を勝ち取る

一般合同労組さいたまユニオン大石運輸分会

8月19日、埼玉県労働委員会は大石運輸に対して不当労働行為の救済命令を出した。
労働委員会の争点の第1は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月11日以降、時間外労働を命じなかったことが労組法7条1号の不利益取扱いに当たるか否か? 第2は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月25日以降運送業務を命じなかったという配車差別が労組法7条1号の不利益取扱いにあたるか否か? である。
第1の争点についての労働委員会の判断は時間外労働を認めなかった残業差別が労組法7条1号の「不利益取扱い」であることは明白と断定している。
不当労働行為の認定にとって決定的だったのが、第3回団交で社長が組合について「俺はないほうがいいと思うよ」と述べたことについて第2回審問で「ないほうが本当にいいんだろうなと思います。…敵対視して言っているわけではない」と弁明したが、これは弁明にはなっていないので労働委員会は社長の不当労働行為意思をこの証言から明確に判断した。
第2の配車差別については「笠松は、運送業務を営む会社に入社して以来21年問もの間、運送業務に従事してきたものであるから、その職種が主として運転手であることは明らかである。笠松が、その意に反して運送業務を命じられずに専ら構内業務を行うことを余儀なくされたのであるから、労組法第7条第1号が定める「不利益取扱い」に該当すると言わざるを得ない。」と明確に断じている。構内業務とは便所掃除や草むしりの業務である。
以上のように明確に7条1号の不当労働行為を認定しておきながら、誓約文については掲示ではなく、手交をもって足りるとしている。さらに「本件配車差別によって、笠松の賃金が減少となった事実は認められないので、笠松に対する賃金の支払いを求める請求は認められない。」と配車差別による賃金が減額された分を支払えという請求を棄却したのは許しがたい。「笠松は本件残業差別が開始される前の1年間、平均すると毎月約8万円の残業手当を受領していた事実が認められる」と認定している。残業代も配車差別によって支払われなくなるわけであり、残業をさせなかった不当労働行為と配車差別の二つの争点について認定しておきながら賃金相当分の支払いを認めないのは「命令書」全体に整合性がない大石資本をこの部分で「救済」する一部反動命令の矛盾に満ちた内容となっている。
しかし不当労働行為を認定させたのは大きな勝利である。この命令を武器に反転攻勢をかけて、組織拡大で反撃しよう!


主文

被申立人大石運輸株式会社は、下記の文書を本命令書受領の日から15日以内に申立人一般合同労組さいたまユニオンに手交しなければならない(下記文書の中の年月日は、手交する日を記載すること)。

平成 年 月

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保 様

大石運輸株式会社 代表取締役 大石登

当社が行った下記の行為は、埼玉県労働委員会において、労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにします。

当社が、貴組合の組合員である笠松忠生氏に対して、平成27年6月23日から平成28年3月31日までの問、運送業務に一切、就かせなかったこと。

埼玉新聞 就業時間内の業務命じず 運送会社に不当労働行為を認定/県労働委 さいたまユニオン大石運輸分会の闘いは、大石運輸不当労働行為救済申し立ての勝利命令を勝ちとりました!安倍政権の戦後労働法制解体・働き方改革攻撃に真っ向から立ち向かう突破口を切り開く!日韓100万労働者の11月総決起へともに突き進もう!

 埼玉新聞掲載の記事

 2016年8月19日(金)
就業時間内の業務命じず 運送会社に不当労働行為を認定/県労働委

時間外労働の労使協定の無効性を主張した従業員に就業時間内の運送業務も命じなかったのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は19日、さいたま市北区吉野町の運送会社「大石運輸」に不当労働行為を繰り返さないよう命令した。

命令書によると、民主的な選挙が行われずに 選出された労働者代表と同社が締結した協定は認められないと主張した従業員に、同社は時間外労働や就業時間内の運送業務を命じなかった。

昨年7月に従業員側から申し立てを受けた県労働委は、会社が時間外労働を命じなかった点は「営業上のリスクを回避するためで、不当労働行為には当たらない」と判断。就業時間内の運送業務も命じなかった点については「会社の主張は合理性が認められない」とした。

小池都知事-労働組合敵視。安倍-小池打倒!改憲・戦争の日本会議

労働組合を敵視する小池都知事
安倍-小池打倒! 改憲・戦争の日本会議を粉砕しよう!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

(1)小池百合子は特別秘書に極悪・右翼野田を起用した!

7月31日東京都知事に当選した小池百合子は8月2日に都庁に登場し「都庁、出資団体等の業務、組織、予算等のありかたを点検する」「都政改革本部を設置する」と述べた。そして政務担当特別秘書に元都議の野田数(かずさ)を起用した。9日には同じく元読売新聞記者の宮地美陽子(みよこ)を任命した。宮地秘書の任命について小池は「国防観、歴史観については日本のためを想う記事、…読売魂が都政に反映すれば、さらに首都が素晴らしいものになるのではないでしょうか」と記者会見で述べている。都の2名の特別秘書は条例に基づき、選任も待遇も知事に一任されている。地方公務員の身分を持ち、給与は税金から支払われるが議会の承認を必要としない、地方公務員法の適用を受けない特別職である(地公法4条2項)。舛添の時にも2000万円の年収を得ていた特別秘書の存在が問題にされていた。小池が特別秘書として野田を起用したことは東京における労働組合圧殺のために大阪維新=橋下的手法を使おうとしていることは明らかだ。
野田は元東京都議会議員で「尖閣議連」(正式名「尖閣諸島を守るために行動する議員連盟」)の会長だった。尖閣列島に「唯一上陸した議員」を売りにしてきた西村慎吾の塾生であり、自身は尖閣列島を洋上から視察している。この野田が、小池の政務担当特別秘書として東京都の労務政策を担うことが明らかになっている。
2012年9月18日、東京都議会は「日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の復活を求める」請願を審議し不採択にした。この請願(請願24第8号)はその年の6月に都議会議事堂で開催された「占領憲法と占領典範の無効確認を東京都議会に求める請願集会」を受けた内容だった。議案提出は当時都議会議員だった野田数議員と土屋敬之議員の紹介により、9月18日の総務委員会で委員会審査が行われて提出された。提出者は京都市在住の男性他5034名。結果は不採択だったが、土屋議員の一人会派・平成維新の会と野田議員が所属する東京維新の会(3名)だけは賛成に回った。10月の都議会本会議で、総務委員会より請願を不採択とすべきとの報告のうえで反対多数により否決された。この「(改憲ではなく)憲法無効」を議案提出した都議会議員の野田数は、97年に東京書籍を退社した後、小池百合子の秘書を務め、小池秘書として政治活動を開始し、小池百合子は「現憲法廃絶論」と同じ考えを持っていた。
12年9月の都議会請願は「①憲法、典範、拉致、領土、教育、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は原状回復論でなければならないことを公務員全員が自覚すべきであるとする決議がなされること。②占領憲法(日本国憲法)が憲法としては無効であることを確認し、大日本帝国憲法が現存するとする決議がなされること。③占領典範(皇室典範)の無効を確認し、明治典範その他の宮務法体系を復活させ、皇室に自治と自律を回復すべきであるとする決議がなされること」という超右翼的内容だった。野田は都議会自民会派を離脱し、大阪維新の会と連携する「東京維新の会」を結成していた。

民主労総ゼネスト情報(2016年08月18日)

THAAD(戦域高高度防衛ミサイル)配備撤回を求めて、8月15日、ソウルでは民主労総を中心に1万人の大集会が開催され、チェジョンジン委員長代行は、以下のように発言し、新しい歴史を開く決意を明らかにしました。

『私たち朝鮮民族の意志とは関係なく、国が南北に分断されてから71年、いつでも戦争が起きうる体制のもとで労働者民衆の生活が徹底的に抑圧される異様な国がつくられた。・・・』

また配備予定の現地・星州では、全戸決起の5,000人集会が爆発しています。

民主労総の渾身の決起に応え、労働者の煮えたぎる怒りを力に組織し、あらゆる職場に労働組合を立ち上げ、11月東京・ソウル国際共同行動の大高揚を勝ち取って行きましょう。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

民主労総ゼネスト情報(2016年08月18日)

「韓半島のどこにもサードはいらない!」

 8・15ソウル、民主労総と農民・貧民・市民団体が猛暑の中をデモ
前夜には市庁前広場でサード配備撤回求め1万人集会
星州現地では住民5千人が「決死反対」掲げ、908人が集団剃髪

p2060818a

8月15日は朝鮮人民にとって、日本帝国主義の植民地支配から解放された記念日であり「光復節」と呼ばれている。2016年のこの日、ソウルは前夜から、朝鮮半島での新たな戦争への動きに反対する労働者人民の怒りの声で埋めつくされた。14日夜、ソウル市庁前広場で開かれた集会には1万人が集まり、民主労総のチェジョンジン委員長代行や各市民団体の代表が「サード配備の即時撤回」を訴え、配備予定地の慶尚北道・星州(ソンジュ)から上京した住民代表35人とともに「韓半島のどこにもサードはいらない!」と叫んだ〔写真上。プラカードには「ここにも人がいる。サードはダメ!絶対ダメ!」「韓半島の平和を脅かすサード配備反対」「われわれは大韓『米コク』ではない!」と書かれている〕
p2060818b 15日には、ソウル市内の大学路(テハンノ)で民主労総の労働者大会が開かれ、チェジョンジン代行が「私たち朝鮮民族の意志とは関係なく、国が南北に分断されてから71年、いつでも戦争が起きうる体制のもとで労働者民衆の生活が徹底的に抑圧される異様な国がつくられた。これをそのままにしては一歩も前に進めない。私たちの闘いで朝鮮半島の平和と統一の新しい歴史を開いていこう」と演説した。全国農民会総連盟のキムヨンホ議長、全国露天商総連合会のチョドクヒ議長、貧民解放実践連帯のキムヨンピョ議長がそろって壇上に上がり、労農貧民すべてが力を合わせて平和のために闘おうと呼びかけた。
労働者大会の終了後、同じ場所で「朝鮮半島の平和と自主統一のための8・15民族大会」が開かれた。ここでは、昨年末の日韓「慰安婦合意」を弾劾しその撤回を求めて闘う韓国挺身隊問題対策協議会の代表が登壇し、戦争犯罪を居直る日帝への怒りを改めてたたきつけ、「私たちの連帯でハルモニたちに真の光復の日をかちとろう」と訴えた。

p2060818c

8月15日に星州現地で開かれた「サード配備撤回と平和を求める決起大会」には、現地住民5千人以上が「THAAD決死反対」の鉢巻きを巻いて参加した。星州郡の人口は4万6千人。ほとんど全世帯からの決起だ。この場で決意を示すために行われた集団剃髪には主催者の計画をはるかに上回る908人が志願し、一斉に髪の毛をそり丸坊主になった(写真右)。
星州は、パククネの父親であるパクチョンヒの軍事独裁政権時代以来、韓国で最も保守的な地域として知られてきた。パククネの「コンクリート支持層」とみなされてきたこの地の住民が、今や現政権と絶対非和解の総反乱に立ち上がり、セウォル号遺族の闘いなどとの連帯・結合をも急速に深めている。これと民主労総のゼネスト闘争とが結びつくとき、まさにパククネを実力で打倒する情勢への突入だ。

政権倒壊の危機におびえるパククネ
ゼネスト圧殺のため、最後の手段=国家保安法発動へ動き出す

恐怖したパククネ政権は、民主労総のゼネスト闘争圧殺のためについに最後の手段として、国家保安法の発動に動き出した。7月28日、鉄道労組の代議員であるイジンヨン氏が公安警察による家宅捜索を受けた。イジンヨン氏が2013年末の鉄道労組の大ストライキの時に「全面ストによる政権打倒」を訴えたことが、国家保安法7条1項の「国家びん乱の宣伝・扇動」の罪に当たるといい、また彼がマルクス主義などの社会科学文献を扱う労働者向けの電子図書館を運営していたことが、同7条5項の「利敵表現物の制作・配布」の罪に当たるというのだ。押収物には、資本論の解説本や『帝国主義論』『ロシア革命史』などの大量の書物とともに、鉄道労組の大会議案が含まれている。
これは、鉄道労組の破壊、とりわけ鉄道をはじめとする公共運輸労組の9月第二次ゼネストの破壊を狙った、弾圧のすさまじいエスカレーションだ。だがそれは、民主労総組合員の現場からの怒りの決起に、ますます火をつけるものである。
民主労総は今秋、いよいよパククネとの大決戦に突入する。今秋11月を東京とソウルを結ぶ国際共同行動として闘おうというソウル地域本部の呼びかけに応え、日韓労働者の連帯と団結の力で朝鮮戦争阻止・安倍打倒、パククネ打倒の勝利をもぎとろう!

8・5闘う合同一般労組総決起集会 基調報告

被爆71周年8・6ヒロシマ大行動

8・5闘う合同一般労組総決起集会 基調報告

合同一般労働組合全国協議会幹事 清水彰二(群馬合同労働組合執行委員長)

ストライキで闘う拠点建設からゼネストへ!全国協1000名建設を実現しよう!

みなさん、ご参加ありがとうございます。群馬合同労組・執行委員長の清水から基調報告をさせていただきます。
被爆から71年目の8・6を迎えました。世界は、戦後世界体制が音を立てて崩壊する過程に入っています。もうけがすべて、利潤がすべて、の資本主義が、もうけることができなくなっています。帝国主義は、資本の生産力の過剰を解決できず、競争相手をたたき落とし、生き延びようとしている。戦争・侵略の攻撃は、労働者階級を生きていけない状況にたたき落とす攻撃と一体です。労働者階級人民の「生きさせろ!」という怒りの決起は、いまや1パーセントの独占者たちに対する荒々しい実力の決起となって、世界中で爆発しています。アメリカ、フランス、イギリス、トルコ、中国、韓国…
日本における安倍の戦争・改憲にむけた攻撃に対して、日本の労働者階級人民もいよいよ決起を開始しています。昨年夏秋の国会攻防は、まさにそのようなものとして闘われました。問題は、翼賛化し、労働者階級の怒りを、体制内の野党応援運動にねじ曲げようとするあらゆる潮流を打ち破って、職場から労働者の団結と闘いを大きなうねりとして作り出していく、その一点にかかっています。
5月27日、オバマ米大統領が広島・平和公園を訪問しました。安倍といっしょに、これまでのすべての戦争と虐殺を居直りました。日米安保、核兵器の保有、米軍沖縄基地、すべてを維持・強化し、日米韓を軸とした朝鮮侵略戦争体制を確立する宣言です。「核廃絶への一歩」のウソは通じません。8・6ヒロシマ大行動の仲間たちだけが、核も戦争も絶対反対だと抗議行動に立ち上がりました。それは労働者階級人民、被爆者の怒りと結びつき、解き放ち、世界中の労働者人民との団結を作り出しています。
さらに7月参議院選挙で、合同一般労働組合全国協議会と8・6ヒロシマ大行動に結集する私たちは、東京選挙区で鈴木たつおさんの当選にむけて全力で闘いました。「新しい労働者の政党をつくろう」、ゼネストで安倍を倒そうと、「前進」を駅頭で配布しながら、真っ向から訴えて闘いました。すべての勢力が労働者の怒りと力を低め、封じ込める中で、それに負けずに、労働者の闘いと団結こそが世の中を変える希望であることを全力で訴え、私たちは唯一の労働運動の責任勢力として登場しました。16,187票はもちろん満足するものではありませんが、私たちが本気で動いた分だけ結果が出ました。とりわけ、職場で、真っ向から真剣に訴えた仲間は、選挙が職場の組織化に決定的であることを証明しました。東京に本格的な労働者の党を建設する決定的な前進を勝ち取りました。全国協はこの闘いの先頭に立って闘ったが故に、大きな飛躍を実現することができたし、これからしなければなりません。1000名組織建設を実現し、ゼネストを実現しましょう