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nazenさいたまの仲間を今すぐ釈放せよ!川越警察署・さいたま地検に抗議行動!

<nazenぐんまのブログからの転載です>

昨1月18日、原発反対の活動をしてきた3名のNAZENさいたまの仲間が道路運送法違反で不当逮捕されました。2015年9月帰町宣言当日にに福島県楢葉町に視察ツアーを行い、交通費を割り勘にして集めたことが、道路運送法違反だとされました。原発に反対し、戦争に反対する人間は、こんなことでいつでも逮捕される状況を許してはなりません。

本日1月19日、NAZENさいたまやさいたまユニオンの仲間の呼びかけにこたえて、群馬から4名で朝の川越警察署とさいたま地検への激励・抗議行動に参加しました。川越警察署に留置されている二人の仲間は移動の護送車の中から手をふってエールを返してくれました。私たちは、団結して、決して負けません。みなさんのご支援をお願いします。
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弾劾声明! NAZEN埼玉の3名の仲間に対する 埼玉県警の不当逮捕弾劾!絶対即時奪還を宣言する!

すべての闘う仲間のみなさん。

本日(1月18日)早朝、埼玉県警はNAZEN埼玉の中心的メンバーである3名を不当にも逮捕した。容疑は2015年9月に行われたNAZEN埼玉の楢葉町現地視察ツアーが、道路運送法4条及び99条に違反する、というものだ。

昨年2月26日には、この容疑で今回逮捕された3名の自宅を含む県内4ヶ所に不当にも家宅捜索が入った。

道路運送法4条は、「一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。」となっている。レンタカーを借りてレンタカー代、ガソリン代、高速代を参加した仲間で分担して、帰還強制、フクシマ切り捨ての現実を視察してくるという行為のどこが「一般旅客自動車運送事業を経営」することなのか、どうしてそれが「国土交通大臣の許可を受けなければならない」行為だというのか。

絶対に許さない!

2月5日のNAZEN埼玉集会を前に、そして6年目の3・11フクシマ行動を前に3名を逮捕したということは、国家意思としてフクシマを圧殺するということを意味する。

高線量被爆地への帰還強制、住宅援助打ち切り攻撃に対して、それに反対するものはすべて逮捕する、という攻撃なのだ。これが今国会で安倍政権が強行しようとしている新共謀罪そのものだ!

そして本日、原子力規制委員会は、玄海原発3、4号機が「新基準に適合」したと発表した。

NAZEN運動の、そしてフクシマの闘いと怒りに恐れおののく国家権力の暴挙を徹底的に弾劾する。

この1~3月、私達さいたまユニオンと埼玉労組交流センターは、JR3・4ダイヤ改定決戦-3・11フクシマ行動へと、全力で闘い抜きます。

 

全国の仲間のみなさん!

3名奪還へ向け、支援をお願いします。

檄文を集中してください。カンパを集中してください。よろしくお願いいたします。

 

FAX番号   048-768-4577

メール    sai_union@yahoo.co.jp

カンパ送付先 中央労働金庫 上尾支店

口座番号 6548347

一般合同労組さいたまユニオン

2017年1月18日

一般合同労組さいたまユニオン

執行委員長 田畑典保

10月26日東京新聞。待機児童問題なお深刻 都心で「認可施設に入園できた」50%割れ

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 全国の政令指定都市と東京二十三区を含む南関東の主要な都市で、今年四月に認可保育施設へ入所できた子どもの割合が平均72・8%にとどまることが、乳幼児の保護者らでつくる市民団体の調査で分かった。昨年四月より1・5ポイント低下し、待機児童問題がより深刻になっていることが浮き彫りになった。地域差も大きく、東京都心部では50%を割り込む自治体もあった。 (柏崎智子)

 調査した「保育園を考える親の会」(豊島区、会員約四百人)は認可保育所などの認可施設に申し込んだ子どもの中で入所できた子どもの割合を「入園決定率」と呼び、全国の政令市と東京都、神奈川、埼玉、千葉県の主要都市の計百市区に調査票を郵送。このうち七十八市区から回答があった。

 七十八市区平均の入園決定率は72・8%。ただ地域差が大きく、東京都渋谷区と港区は50%を切り、低い順で十位までのうち九市区が都内。他県では埼玉県朝霞市(56%)、神奈川県鎌倉市(59・4%)が六割に届かなかった。

 同会には、保護者が子どもの預け先を探す「保活」についての相談が数多く寄せられており、出産前から始めるなどの長期化が目立っているという。会員で、昨年に保活をした会社員渡辺寛子さん(39)=新宿区=は「『妊娠おめでとう』と『保育園大丈夫?』がセットの会話になっている」と話した。同会の普光院(ふこういん)亜紀代表は「子どもとゆったり過ごして愛情を育むべき育児休業期間を、不安にさいなまれて過ごしている」と指摘した。

 同会は入園決定率について二〇〇九年から調査。一五年四月から定員十九人未満の小規模保育や幼稚園の預かり保育なども認可施設となり、同会は同年から、これらの保育施設も調査対象に含めている。国では同様の調査は実施していない。

 同会は調査結果の報告書を一部八百円で販売。問い合わせは同会=電03(6416)0721=へ。

◆「園庭あり」都心わずか2割

 「保育園を考える親の会」は、園庭のある認可保育所の割合についても調査。回答した八十九市区で平均78・1%だった。昨年より2・2ポイント低く、都心では二割という自治体もあった。普光院代表は「活発に体を動かして成長することが必要な時期の子どもたちへの影響が心配」と話した。

 広い土地の確保が難しい中で急速に保育所を整備している都市部では、ビルの一室などで開所し、園庭のない保育所も増えている。

 都心などでその傾向が強く、園庭のある保育所の割合が、東京都文京区、港区、中央区は20%台にとどまった。一方、新潟、静岡、神戸市などの政令市や千葉県我孫子市、埼玉県新座市などは100%備えていた。

 国の決まりでは、認可保育所でも近くに公園があれば園庭はなくてよい。しかし、乳幼児を公園まで安全に連れて行くには通常の保育にかかる以上に人手が必要で、会には「保育所から『職員数が足りず、毎日は公園に連れて行けない』と言われた」というケースも報告されている。

 普光院代表は「昔は認可保育所に園庭があるのは常識だった。幼稚園は必ず運動場を設けなければならない基準になっている。園庭のない施設が多い都心の状況は改善が必要だ」と指摘した。

10月21日産経新聞 電通、残業隠しか 過少申告指導、105時間→69.9時間

産経新聞 10月21日(金)7時55分配信

 昨年12月に過労自殺した電通新入社員の高橋まつりさんが、労使協定で決められた残業時間(所定外70時間)内に収まるように、勤務時間を勤務表に過少申告するよう指導された疑いがあることが20日、分かった。東京労働局は、電通が残業時間をごまかすために全社的な隠蔽(いんぺい)工作がなかったかどうか調べている。

関係者によると、電通の社員は勤務表をパソコンで入力。始業と終業の時間を自己申告し、上司が承認して管理している。申告に基づく高橋さんの残業は、自殺する直前の昨年10月が「69・9時間」、同11月が「69・5時間」で、労働組合との取り決め上限である「70時間」のぎりぎりで記載されていた。

しかし、遺族側弁護士が、自動的に記録される入退館ゲートのデータを基に集計した残業は、月に130時間を超えることがあった。弁護士は「残業が70時間を超えると、正確に申告がなされなくなっていた。指導があったとみられる」と指摘する。

三田労働基準監督署(東京)は、昨年11月上旬に高橋さんが鬱病を発症したと判断し、発症前の1カ月(昨年10月9日~11月7日)の残業を「105時間」と認定、勤務表の記載時間とは大きく乖離(かいり)している。

労働基準法では「1日8時間、週40時間」が労働時間の限度と規定。ただ労使協定を労基署に届ければ、限度を超えることも可能。電通は月の残業を「70時間」と届けていたが、今回の問題を受け、11月から5時間引き下げるという。

電通をめぐっては、平成3年にも、本社でラジオ広告・営業を担当していた大嶋一郎さんが過労自殺。大嶋さんの月平均残業は147時間に及んでいた。高橋さんは、友人や同僚に「25年前の電通事件のようになりそう」と訴えていた。

高橋さんが自殺する前の26年6月には、関西支社(大阪市)が天満労基署(同)から是正勧告を受け、昨年8月にも、本社が三田労基署から同様の勧告を受けた。労働局は、2度の勧告を受けても高橋さんの自殺が防げなかったことを悪質と見て、刑事事件化も視野に調査。電通は「全面的に調査に協力している」とコメントしている。

10月21日東京新聞 電通 3年前にも30代男性が過労死 長時間労働「労災」

 昨年十二月に新入社員高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した電通(東京都港区)で、二〇一三年に病死した男性社員が長時間労働による過労死として労災認定されていたことが、関係者への取材で分かった。一九九一年の若手社員の過労自殺で最高裁から企業責任が問われた後も、同社の長時間労働が改善されていない実態があらためて浮かび上がった。 (中沢誠)

 関係者によると、この男性社員は当時、三十代前半で、東京本社で自動車メーカーの広告の営業を担当。一三年六月ごろに心筋梗塞で亡くなった。その後、三田労働基準監督署が長時間労働が死亡の原因として労災と認定したという。関係者は「亡くなる直前は数カ月にわたって長時間労働が続いていた」と明かす。

 電通は本紙の取材に「社員が亡くなったのは事実。遺族の意向により、詳細については回答しかねる」とコメントした。

 電通によると、この男性社員の過労死を受け、社員の勤務状況について「恒常的に長時間労働になっていた」と判断。一三年十月~一四年八月にかけ、深夜勤務する場合に上司の承認を必須とする仕組みに変更したり、深夜二十二時以降や休日の勤務の抑制を進めたりするなどの再発防止策を講じたという。

 しかし、昨年十二月、東京本社で働いていた新入社員の高橋まつりさんが過労自殺し、今年九月に三田労基署が労災と認定。高橋さんの残業時間は最長で月百五時間に及んだ。

 また一四~一五年にかけては、東京本社や関西支社での違法な長時間労働があったとして、管轄の労基署から是正勧告を受けていたことも明らかになっている。

 高橋さんの過労自殺をきっかけに、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは今月、東京本社や支社、子会社を立ち入り調査。全社的に違法な長時間労働が常態化している疑いがあるとみて調べている。

◆仕事、殺されても放すな-電通「鬼十則」

1.仕事は自ら「創る」べきで、与えられるべきでない。

2.仕事とは、先手先手と「働き掛け」て行くことで、受け身でやるものではない。

3.「大きな仕事」と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。

4.「難しい仕事」を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。

5.取り組んだら「放すな」、殺されても放すな、目的完遂までは……。

6.周囲を「引きずり回せ」、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。

7.「計画」を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。

8.「自信」を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。

9.頭は常に「全回転」、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。

10.「摩擦を怖れるな」、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

◆4代目社長遺訓

 電通の社員手帳には「鬼十則」と題された社員心得が記されている。「取り組んだら『放すな』、殺されても放すな、目的完遂までは…」の一節は、高橋まつりさんの遺族側が七日の会見で問題視した。

 鬼十則は、四代目社長の故吉田秀雄氏(一九〇三~六三年)の遺訓。吉田氏は「広告の鬼」と呼ばれ、電通を世界的な広告代理店へと育て上げた。鬼十則は六十五年前に執筆された。

 「取り組んだら『放すな』…」の一節は、九一年の若手社員の過労自殺をめぐる裁判でも、電通の過労体質の背景として問題視された。

10月20日東京新聞 「高浜」審査対応の社員自殺 残業200時間 労災認定

2016年10月20日 朝刊

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 運転開始から四十年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の四十代男性が四月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。一カ月の残業が最大二百時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。

 男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。二基は当時、七月七日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。

 関電は原発への依存度が高く、再稼働は経営に直結する問題。男性の自殺について、関電は「コメントは差し控える」としている。

 関係者によると、男性は技術者で工事関係の課長職。審査手続きの一つ、設備の詳細設計をまとめる工事計画認可申請を担当していた。数万ページに及ぶ資料にミスが見つかるたびに、規制委への説明に追われていた。

 労働時間は一月から急増。二月の残業は約二百時間と推定され、三月から東京に出張して資料作成や規制委の応対に当たった。三、四月の残業も百時間前後とみられる。四月中旬、出張先の都内のホテルで自殺しているのが見つかった。体調が良くない様子で同僚から心配する声があったという。

 再稼働に向けた審査対応業務を巡っては、厚生労働省が労基法で定めた残業時間制限の適用除外とする通達を出している。通達が出た二〇一三年時点で申請のあった原発が対象で、高浜1、2号機は対象外だった。

 規制委は六月、高浜1、2号機の運転延長を認可した。

韓国・民主労総ゼネスト  社会に広がる「断固支持」の声! 民主労総と連帯し、11・6全国労働者集会へ総決起しよう!


 

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貨物連帯も1万4千が
韓国・パククネ政権の反労働者政策と全面対決する民主労総のゼネスト闘争は、市民の圧倒的な支持をも獲得しながら前進を続けている。10月10日には新たに公共運輸労組傘下の貨物連帯の組合員1万4千人がストライキに突入した。
9月27日から始まった鉄道労組の無期限ストはすでに3週目に入っている。これに加えて、各地の港湾から内陸へ、大型トレーラーに物資を積んで運んでいる貨物労働者がストに入り、物流が停止した。

政府と財界は悲鳴を上げ、弾圧に必死になっている。鉄道労組には処分を乱発。貨物連帯のスト現場には警官隊を差し向けて暴力をふるい、2日間で組合員約50人を連行した。だが世論の支持は圧倒的にストライキ労働者の側に向いている。
「違法スト」「国民の迷惑」を叫ぶ政府に対抗し、スト支持を訴える学生や市民の壁新聞が地下鉄の駅や街路に貼り出された(本紙2788号既報)。「不便でも大丈夫!」がその合言葉となっている。
20161013e-2.jpg 10月10日のハンギョレ新聞には「ストライキをする公共部門の労働者、あなたに拍手を送ります。Thank you for your strike」という全面広告が掲載された。市民団体が6〜7日の2日間、インターネットを通じて膨大な市民の声とカンパを集めて掲載したのだ。
それはもはや単なる支持にとどまらない。多くの人民が「ストライキ労働者を絶対に勝たせよう」と、ともに決起を開始している。
その背景にあるのは、「命より金」の新自由主義に対する根源的な怒りだ。2014年4月に発生したセウォル号の沈没事故は、新自由主義の行き着く先をすべての人民に衝撃的に突きつけた。そこで暴露された資本と政権の癒着と腐敗、1%の大資本が労働者人民の生命をも犠牲にして法外な利益をむさぼっている現実に、激しい怒りが噴き出している。
パククネ政権の労働改悪攻撃は、この現実をさらに極限的に進めるものだ。絶対に阻止する以外にない。この民主労総の訴えは、今や全労働者、全人民の心を圧倒的にとらえている。
10月11日には「路上のセウォル号惨事を防げ」のスローガンを掲げて、市民社会団体が鉄道労組と貨物連帯のストを支持する記者会見を行った。貨物労働者の死亡事故は年間1200件。低賃金のもとで1日平均13・6時間もの労働、深夜の長時間運転を強いられていることが最大の原因だ。鉄道では外注化により安全が崩壊し、重大事故が相次いでいる。市民社会団体は記者会見で、ストライキは資本による虐殺から労働者の命を守り、「国民の安全」を守る正義の闘いであると宣言した。
ソウル大で総長室占拠
労働者階級のゼネストは、学生にも大きな影響を与えている。10月10日夜、ソウル大学の学生1千人が総長室に突入し、占拠闘争に入った。
ソウル大では、大学当局がこの8月から京畿道の始興(シフン)市に新キャンパスを建設するという新たな事業を開始した。これに反対する学生が先月から学内でテント籠城(ろうじょう)闘争に入っていた。この日午後6時から開かれた学生総会で、建設計画の全面撤回と「本部占拠」の行動方針が圧倒的多数で議決された。1千人がその場から直ちに行動を起こし、大学本館に突入し、総長室を占拠した。
学生たちの主張は、新キャンパスの建設は大学と学生を新自由主義の金もうけの手段にするもので、絶対に認められないというものだ。これに先立ち、梨花女子大学でも同様の闘いが爆発している。ここでは、単科大学の新設計画を卒業生を含めた7千人の大決起によって白紙撤回させた上、総長の退陣を求めて学内占拠闘争がなおも不屈に闘いぬかれている。
さらに、農民・ペクナムギさんへの国家暴力の真相究明と責任者処罰を求める闘いが、労働者と農民の怒りを一つに結ぶ闘いとしてますます発展している。星州(ソンジュ)の住民を先頭とするサード配備阻止闘争の拡大も同じだ。その一切が民主労総ゼネストを軸に11月民衆総決起へとなだれ込もうとしている。これと連帯して闘おう。

10月15日朝日新聞。外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半

10月15日 23:43

外国人技能実習生、異例の過労死認定 残業122時間半

来日前のジョーイさん=2008年12月、友人提供

(朝日新聞)

 建設現場や工場などで働く外国人技能実習生が増え続ける中、1人のフィリピン人男性の死が長時間労働による過労死と認定された。厚生労働省によると、統計を始めた2011年度以降、昨年度まで認定はなく異例のことだ。技能実習生の労働災害は年々増加。国会では待遇を改善するための法案が審議されている。

ジョーイ・トクナンさんは、ルソン島北部の山岳地帯で生活する少数民族の出身。妻レミーさん(28)と、娘グワイネットちゃん(5)ら家族を養うために11年に来日した。岐阜県の鋳造会社で、鉄を切断したり、金属を流し込む型に薬品を塗ったりする作業を担当していた。14年4月、従業員寮で心疾患のため、27歳で亡くなった。帰国まで残り3カ月のことだった。

最低賃金はもらっていたが、稼いだほとんどを毎月、フィリピンに送金。離れて暮らす娘とテレビ電話で話すことを楽しみにしていた。「リサイクルショップに娘のお土産を買いにいくんだ」。前日、そう同僚に話していたという。

岐阜労働基準監督署によると、1カ月に78時間半〜122時間半の時間外労働をしていたとされる。労基署は過労死の可能性が高いと判断。昨年、遺族に労災申請手続きの書類を送った。結婚の証明などを添えてレミーさんが申請し、今年8月に労災認定された。一時金として300万円、毎年約200万円の遺族年金が支給されるという。

10月15日東京新聞 電通新入社員自殺 繰り返された悲劇 長時間労働是正、道半ば

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 広告大手代理店の電通に勤めていた新入社員の高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺したとして、労災が認定された。電通では一九九一年にも、入社二年目の若手社員が過労自殺し、遺族が起こした訴訟は過労死の企業責任の原点となった。長時間労働の是正が叫ばれる中、それに逆行するように、高橋さんの残業時間は月八十時間超の過労死ラインをはるかに超えていた。専門家は「企業の脱長時間労働への取り組みは道半ばだ」と語る。 (中沢誠)

 「会社は過労で社員が心身の健康を損なわないようにする責任がある」。九一年に電通で起きた過労自殺をめぐる二〇〇〇年の最高裁判決はこう指摘し、電通の責任を認めた。過労自殺に対する会社の責任を認める司法判断の基準となった。

 その電通で、悲劇は繰り返された。昨年四月に入社した高橋さんは、本採用となった十月以降、業務が増加。月の残業時間は最長で百五時間に達し、十二月に自ら命を絶った。高橋さんが書き込んでいた会員交流サイト(SNS)では、上司からパワハラとも取れる発言を受けていたことも明かしている。

 国内では二〇〇〇年代に入って、過労自殺や過労うつは増加傾向。中でも、目立つのが若者たちだ。〇八年にワタミグループで過労自殺した女性社員も入社一年目だった。この社員も月百四十時間超の残業を強いられていた。

 働く人を使いつぶすような「ブラック企業」への批判が高まり、高橋さんが亡くなる前年の一四年には、過労死遺族らの訴えで過労死等防止対策推進法が成立した。

 政府も今秋から、長時間労働の是正に向けて有識者による検討作業をスタート。高橋さんの過労自殺は、長時間労働是正の機運が高まる中で起こったものだった。

 高橋さんの労災認定について、遺族らが記者会見した今月七日、政府は初の過労死白書を公表し、「長時間労働が過労死の最も重大な原因」と指摘した。

 過労死問題に詳しく、白書作成にもかかわった森岡孝二関西大名誉教授は「過重労働に対する企業の責任が厳しく問われるようになっているにもかかわらず、日本を代表する企業で、しかも過去に司法にとがめられた電通で過労自殺が繰り返されたことは深刻な問題だ。まだまだ長時間労働是正へ企業の本気度が足りない。過労死防止には、残業上限の法的規制は避けられない」としている。