カテゴリー: 労働相談/実践編

労働相談Q&A 「労働相談、その後」

6月9日のHPに「労働相談Q&A」として、宮城連帯ユニオンからの「雇用保険の不支給決定」を掲載しました。今回、「労働相談、その後」として再度便りがありましたので、紹介します。
●おはようございます。雇用保険不支給決定についての労働相談のその後について、報告します。

 先日は私たちの相談へ、東京東部ユニオン、西部ユニオン、東海合同労組の皆さんから親切なアドバイスをいただきありがとうございました。私たちの組合で検討した結果、まず労働組合の団交中でも仮給付を認めろ!とハローワークに申し入れることにし、別紙のとおり6月23日に4名で仙台公共職業安定所長に申し入れを行いました。
 申し入れの要旨は、団体交渉は憲法・労働組合法に認められた権利だ。しかるにハローワークは仮給付を認める範囲を裁判や地方労働委員会など公の機関への申し立てに限り、団体交渉を行っていることを解雇をめぐって係争中であると認めていない。これは団体交渉権を実質的に否定する不当な見解だ。団交中でも仮給付を即刻認めろ!というものです。

労働相談Q&A「雇用保険の不支給決定」

組合員の皆さん! 連日のたたかいご苦労さんです。全国協HPを立ち上げてからの第一回目の労働相談コーナーの開設です。質問者は、宮城連帯ユニオンで、東京の東部ユニオンと西部ユニオンからの回答がありました。更なる質問や回答、意見等ありましたら寄せてください。それから、新たな質問がありましたら届けてください。(事務局)

〈質問〉おつかれさまです。宮城連帯ユニオンです。皆様のアドバイスを受けたいと思いメールします。
みやぎ連帯ユニオンの組合員のB君は4月でA社を解雇されたので今、解雇撤回を求めて闘争中です。二度団交を行い、現在3度目の団交を予定しています。裁判は視野に入れていますが、まだ現在は起こしていません。地労委への申し立てもやっていません。
そのB君が先日ハローワークに離職票をもって、雇用保険の受給資格の確認にいったところ、不支給の決定をハローワークは下してきました。理由はB君が解雇撤回の意思を示しているので雇用保険法第4条に該当しないというものです。解雇撤回された際には手当てを返すと言う誓約書を書くといってもだめだと言われたそうです。仮給付は裁判や地労委の申し立てをしていないとできないとも言われたそうです。
これでは団交などの現場闘争で解雇撤回を争っている間は被解雇者は生活を保障されないということになります。組合でハローワークに受給資格を認めろと申し入れようと思っていますが、その前に皆様が同じような経験をなさっていたら、そのときどう対応したか、どう反撃したかを教えていただきたいと考えました。お手数ですがよろしくお願いします。
〈回答例〉
1 西部ユニオン
宮城ユニオンの要請について、西部ユニオンの例をお伝えします。
一つの例として、定年後の継続雇用を不当に拒否されたC組合員の場合です。労働委員会に訴えるより前に、ハローワークで口頭で「労働委員会で争う予定である」と伝えたのみで、受給資格決定をうけ、実際に認定されています。