カテゴリー: 労働運動ニュース

全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

11・6-11・12東京・ソウル 国際連帯行動に決起!

 11・6ー5800名の結集

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11・6労働者集会は5800名を結集し、カンパは102万円。11・5国際連帯集会は300名の結集で打ち抜かれた。11・7の午前中に自治体や鉄道労組の交流会などが開かれ、午後から理念交流会が開催された。
11・6労働者集会は、前日11・5の国際連帯集会と一体となって、ゼネストを貫徹しパククネ打倒へ向かう韓国・民主労総ゾウル地域本部と、日本における動労千葉をはじめ三労組が東京とソウルを結び、戦争と労働法制解体攻撃と対決しぬく歴史的な国際共同行動として闘われた。
民主労総のゼネストは朝鮮戦争が始まる前に戦争を阻止して、戦争と階級戦争によって延命をはかる米韓日の新自由主義政府の打倒、朴槿恵政権の完全打倒を目指し、ゼネストから革命勝利へ向かう過程だ。11・6集会は朴槿恵打倒を安倍打倒へ直結させ、日本におけるゼネストを実現していく突破口を切り開いた。

全国協ニュース第112号

1面 合同・一般労働組合全国協議会第8回大会の成功を勝ち取る!

2面 労働相談と職場の闘い(76)

3面 労働日誌(9月24日~10月14日)

4面 10・10山下ゴム本社前抗議集会に30名が結集!

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合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会の成功を勝ち取る!

全国協は33労組に成長

合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会が10月8日都内で開催され、圧倒的な成功を勝ち取った。
合同・一般労働組合全国協議会は8月に徳島医療福祉労組が新たに加盟して33労組となり、今大会にも徳島の仲間が初参加した。規約上の代議員総数は49名であり、そのうち36名の代議員と11名の役員と傍聴、来賓が参加して大会が行われた。
大会議長は広島連帯ユニオンと群馬合同労組の仲間が担う。吉本伸幸代表の挨拶の後、動労千葉OB会会長の永田さんが来賓の挨拶を行う。永田さんは先日行われた群馬中央タクシー分会の労働委員会の審問を傍聴し、群馬での闘いが広がっていることを強調。「こういう闘いをもっと広げなければだめだ」と全国協の闘いにエールを送ってくれた。

民主労総ゼネスト情報(2016年7月10日)

民主労総ゼネスト情報(2016年7月10日)

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●鉄道全面民営化攻撃との激突始まる!

パククネ政権はついに、鉄道の全面民営化攻撃に総力を上げてのりだした。7月6日、政府は国家財政の不足を理由に、全国の鉄道網建設を今後10年間に19兆8千億ウォンの民間資本を導入して行うと発表した。さらに民間資本の収益保障のために線路の維持・管理も民間にゆだね、その路線を鉄道公社が使用する場合は公社に使用料を支払わせる、乗客への特別の高額運賃設定をも認める、などのとんでもない方針を打ち出した。
鉄道労組は直ちに7月7日、「パククネ政権がついに全面民営化の本性を現した」と糾弾の記者会見を行い、この攻撃は財閥の腹を満たすために公共鉄道を完全に破壊し、列車の安全に深刻な危険を招くものだと弾劾した。記者会見には公共運輸労組、民主労総の代表も参加し「鉄道労働者だけでなく民主労総傘下の全労組、国民全体が抵抗するゼネストに直面することになるだろう」と総力をあげたゼネストで闘う決意を表明した。

●各産別が続々、決戦体制に突入

ハンサンギュン委員長への7・4重刑判決に続くこの鉄道全面民営化攻撃は、追いつめられたパククネがいよいよ民主労総つぶしに体制の存亡をかけてきたことを示す。これに対して民主労総は、7・20を頂点とする7月第一次ゼネストを突破口に、9月第二次ゼネスト、11月全民衆総決起へ猛然と進撃を開始した。7月6日には建設労組が18項目の対政府要求を掲げてストに入り、2万人がソウルに結集し「死なずに、安全に仕事をしたい」と叫んだ。大量解雇と非正規職化、飢餓賃金の強制に加え、人員不足による奴隷的な強労働と続発する労働災害への怒りが、全労働者を覆っている。
公共運輸労組は9月、鉄道を含む無期限ゼネストを予告している。韓国労総も共同の決起へ動いている。労働者階級全体が再び大決戦に動き出している。その中心に再び民営化阻止の大闘争に決起する鉄道労組の闘いが座ろうとしている。それは同時に、激化する米日韓の朝鮮戦争突入策動と真っ向から対決する闘いだ。
参院選の勝利を土台に、今秋11月を、日韓労働者の共同の闘いとして大爆発させるために闘おう!

全国協ニュース 第100号

2016年3月19日 第100号

6学生を奪還 !  16春闘勝利-3月総決起を!

p0100_01_01a 3・11の郡山集会・デモは1050名の結集で闘い抜かれた。ふくしま合同労組の仲間が集会の司会を担い、動労福島の橋本さんと一体で闘った。
首都圏においては3・13正午から午後2時まで新宿南口で70名の仲間が大街宣に打って出た。JR東、JR貨物の本社が存在し、外注化攻防の焦点となる新宿駅を制圧しての闘いだ。動労千葉、動労水戸、動労神奈川の仲間を先頭に「JRは1047名の仲間を職場に戻せ」「CTSの就業規則の改悪を許さないぞ」「常磐線沿線全面開通を許すな」の訴えと、反戦バリケードストライキに対する6学生の逮捕弾劾、即時釈放を訴えた。解雇撤回署名は50余名、6学生の釈放を求める署名は200筆を超えた。花園西公園から出発したJR東本社・JR貨物前のデモは140名の結集で、同日打ち抜かれた京都での180名のデモと固く連帯して闘い抜かれた。沿道は拍手してくれる人、手を振る人、写メでデモの様子を撮影する人など、労働者が怒っているのがひしひしと伝わる手ごたえのあるものだった。

CTSの就業規則改悪を打ち破った動労千葉

CTSは4月1日からの就業規則改悪を断念した。これは重大な勝利だ。新たな就業規則の改悪を画策しているCTSに対して動労千葉は組織拡大の闘いで反撃している。合同・一般労働組合全国協も動労千葉の組織拡大の闘いに学び、ストライキの打てる労働組合を組織しよう!
公益財団法人北九州市環境整備協会ではいきなり本年1月に長年働いてきた有期労働契約の労働者の首を切り、6カ月間の失業期間をつくり、5年の無期転換をさせないための雇止め解雇を通告してきた。この攻撃に対して自治労全国一般福岡労組北九州環境整備協会分会の労働者44人は協会の提案の撤回と組合員の継続雇用を要求し、3月7・8日とストライキに立ち上がった。この攻撃は労働契約法18条の5年で無期転換ルールの脱法行為を実行したということなのだ。いわゆる5年の間に6か月間のクーリング期間を置くと、その期間は5年の雇用期間に参入されないというのが労働契約法18条にある。この規定は法の成立と施行の段階から大問題となっていた。こういうとんでもない手法で無期転換が阻まれることがあるからだ。こんなことが許されるなら、18条は全く意味のない法文と化す。それはCTSの就業規則改悪においても同様である。
動労千葉の闘いの勝利は全国で吹きすさぶこのような攻撃をいかに跳ね返すかを指し示している。労基法も労働契約法もザル法であり、労働組合の闘いが無ければ労働者の権利を守ることはできない。労働者が階級的に闘う労働組合に結集して闘えば勝てることを動労千葉の闘いは示している。
3・7からはじまった米韓合同演習は4月30日まで続けられる。民主労総は「このまま行ったら戦争に転化する」と演習を弾劾し闘い抜いている。韓国民主労総と連帯し、改憲・戦争をゆるすなの声をあげて16春闘を闘い抜こう!

民主労総ゼネスト情報(2016年1月31日)

民主労総ゼネスト情報(2016年1月31日)

●「政府指針阻止!公安弾圧粉砕!ゼネスト勝利!」全国労働者大会に1万人

1月30日、民主労総全国労働者大会がソウル市庁前広場で開かれ、1万人が結集した。無期限ゼネスト突入宣言後、全国の職場と地域で25~29日の連続闘争を闘いぬいてこの日、再びソウルに結集したのだ。大会は、「簡単な解雇」と「就業規則変更による労働条件の一方的切り下げ」を可能にする政府の2大行政指針に対し、現場での徹底した不服従闘争で粉砕すること、さらに強力なゼネストを組織して闘うことを決意した。また4月に予定されている韓国国会の総選挙でパククネ政権に審判を下すことを呼びかけた。

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前日の29日には、金属労組2500人が上京闘争を行いソウル光化門付近で集会を開いた。チェジョンジン委員長代行は「労働組合が組合員の解雇を阻止できず、労働条件の悪化を阻止できなければ労組としての存在理由がなくなる」と、パククネ労働改悪の最大の狙いが労組解体、労働者の団結権の剥奪にあると訴えた。金属労組の忠南支部長は現場の声として、「私たちにはまだ労働組合があり政府の攻撃を現場で防ぐことができる。だが労組がない1700万の労働者が今、生存の危機に直面している」と訴え、「われわれの肩に全労働者の未来がかかっている。金属労組が先頭に立とう」と呼びかけた。

パククネ政権は「北朝鮮の核実験など国家防衛が危機に直面している時にストライキなど許さない」とわめき、民主労総指導部22人を拘束し、さらに組合員1500人以上を刑事弾圧の対象にして捜査を継続している。この弾圧をはねとばし、一層強力なゼネストと新たな民衆総決起の組織化へ、2月大宣伝戦への突入が宣言されている。

●慰安婦問題の「合意」破棄へ全国運動が始動

1月30日、民主労総の大会に先立ち、同じ会場で、日韓慰安婦合意の全面破棄を求める集会が開催された。学生がその中心となり、少女像を守りぬくとともに、各界の代表を集めて全国的な行動にうって出ること、3・1独立運動記念日である3月1日には大規模な闘争に総決起しようとの呼びかけが発せられた。

民主労総、1月25日から無期限ゼネストの方針決定

韓国政府は1月22日「一般解雇」と「就業規則変更要件緩和」の2大ガイドラインを急遽発表。
民主労総ソウル本部とチャングレ運動本部は、光化門 政府ソウル庁舎前で、午後3時から「民主労総ソウル本部」~チャングレ運動本部の順に、それぞれガイドライン発表を弾劾する記者会見を行う。当日行われた 記者会見は、民主労総中央の主管ではなく「ソウル地域本部」だったが、民主労総中央を代表して参加したチェジョンジン職務代理(首席副委員長)は、「今日 午後5時から緊急中央執行委員会を開き、ゼネストに突入する」ことを明らかにしました。

民主労総は、1月25日からの無期限ゼネスト突入の方針を決定。
以下、その方針の具体的方針。

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<労働改悪阻止! 行政指針粉砕! 民主労総ゼネスト指針>

1. 民主労総所属すべての加盟-傘下組織と単位事業場は2016年1月25日(月)正午を期して無期限ゼネストに突入する。
2. 1月23日(土)開催される民主労総決意大会を<民主労総ゼネスト宣言大会>に変更し、全国拡大幹部および首都圏地域組合員参加を最大限組織する。
3. 各地域本部は2016年1月25日(月)地域別ストライキ決意大会を開いて、ゼネスト終了時まで毎日ストライキ集会および実践活動を配置する。
4. 各加盟傘下組織は直ちに<ゼネスト状況室>を構成し、1月24日(日)まで主要議決機構を通じてゼネスト突入方針を議論する。
5. 民主労総加盟傘下組織および単位事業場は、2016年1月29日(金)ないしは30日(土)ソウル集中都心大会を組織しながら、参加範囲と日程は各産別組織議論を経て今後確定-公示する。

(2016.1.22ゼネスト闘争本部22次代表者会議決定)

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2016.1.22 ゼネスト闘争本部22次代表者会議決定

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“常時的安易な解雇、就業規則改悪”

政府指針発表に対する民主労総の立場

民主労総は政府の労働改悪行政指針発表を一方的行政独裁であり、常時的な安易な解雇と就業規則改悪を狙った労働災厄と規定し、ゼネストなど直ちに闘争に立ち上がることを明らかにする。
政府がついに労働災厄の爆弾を爆発させた。今日、奇襲的に記者会見を行い、安易な解雇と就業規則不利益変更など、労働改悪政府指針を一方的に発表したのだ。当初労働部は、今日世論収斂をするとして、蔚山で現場懇談会をする予定だったが、突然取り消してしまった。名分蓄積用の懇談会が演出された世論操作であることが暴きだされるや、それを中止して一方的発表へ急旋回したのだ。このような奇襲発表は事実上大統領府が指揮したものと見られる。このような右往左往する行政と奇襲発表自体が、政府指針の不当性を物語っている。反発する世論が広がらないように、週末を控えた金曜日の午後に発表するみみっちいやり口も、泥棒が自分の足がしびれるという有り様だ。パククネ政権は行政独裁の形態を遺憾なく発揮した。
安易な解雇と労働者の同意なき就業規則の改悪は、今でも雇用不安と長時間低賃金労働に苦しめられている労働者の苦痛を加重させる。「常時的解雇」の災厄を「公正な解雇」という創造的な嘘で包んだが、これは財閥の請負指針に過ぎない。民主労総はこの1年、度重なるゼネストと民衆総決起で不断に闘って来た。市民社会も同様に労働改悪を強く批判して来たし、野党など政界の反対も激しい状況だ。政府が唯一の根拠とした野合も破棄された。如何なる名分もない政府は、結局行政独裁を発動して労働災厄爆弾を爆発させたのだ。労働者被害当事者とのいかなる社会的議論と合意もない今日の発表は無効だ。一方的政府指針は直ちに撤回されなければならない。
労働者を保護しなければならない労働法の原則を押し倒しながら“解雇しなさい!”と命じる政府指針は、法的効力もなく不法だ。行政独裁の先頭に立ち、不法指針を発表した労働部長官は職権を乱用した。民主労総はイ・ギグォン長官を法的に告発するものであり、解任建議案も推進するだろう。これに先立ち民主労総は、今日全国地域別に対政府抗議行動に打って出た。明日はゼネスト宣言大会をソウルで開催して、直ちに大規模闘争に突入する。これを始まりとして、今日非常中央執行委員会では、労働改悪に対抗した既存闘争方針により、政府指針阻止のためのゼネスト闘争突入時点を最終点検して確定する。民主労総は、政府による今日の蛮行を緊急報告として労働現場に打電する。週末の間、すべての加盟産別労組と傘下地域本部はもちろん単位事業まで、ゼネストなど民主労総闘争方針を確認して闘争を組織するだろう。明らかなことは、法的効力がない労働改悪政府指針は、そのどれ一つも労働現場に足を踏み入れることはできないだろう。単位事業場の持続的な現場闘争と社会連帯闘争、全国的ゼネストで労働改悪政府指針を必ず粉砕するだろう。
国民に呼び掛けます。今日発表された労働改悪政府指針は、何より労働組合がない仕事場に回復不能の災厄を招くものだ。整理解雇、構造調整、名誉退職に加えて、成果評価を通した「常時的な解雇」は2千万労働者の人生を破壊する。本当に改革しなければならないのは、90%に達する労働者が労働組合に加入できず、一生団体協約さえ結ぶことができない現実だ。曲がりなりにも就業規則の不利益変更制限が労働者を守ってきたが、今日の政府指針で取るに足りない就業規則さえ資本の労働搾取手段に転落した。労働災厄は全国民の不幸の開始であり、ヘル朝鮮のまた別の地獄の門だ。民主労総が先頭に立ち、闘って防ぐだろう。私たちは共に暮らそうと共に闘う。“財閥の私腹肥やしに立ち向かう労働者を生かすゼネスト”支持を呼び掛けます。

2016.1.22.

全国民主労働組合総連盟

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民主労総(ゼネスト情報2016年01月21日)

2014年の1年間を通じて展開されてきた民主労総の組織の存亡をかけた闘いは、ついに労働法制改悪5法案(労基法、期間制労働法、派遣法、雇用保険法、労災保険法の改悪)をデッドロックに押し込み、ハンサンギュン委員長への騒擾罪適用も粉砕するという素晴らしい成果を勝ち取り前進しています。

この闘いの中から、ついに1月19日、韓国労総委員長が「9・15政労使第妥協」の破棄を宣言し、以下の声明を発するに至りました。パククネ政権が狙った「民主労総解体」の攻撃は夢想に終わるどころか、韓国労総の合流への動きまで引き出しています。

「韓国労総は今日を起点に、今までの交渉基調から、政府と与党の労働市場構造改悪政策に対抗した全面的な闘争態勢に転換する」
民主労総が全情勢の核心を握って、政権打倒の闘いに突き進んでいます。

共に闘おう!

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民主労総ゼネスト情報(2016年01月21日)

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●韓国労総が「労使政合意」を破棄、民主労総との共同闘争が再始動

1月19日、韓国労総が、昨年9月に結んだ労使政合意を正式に破棄し、労働改悪阻止の闘争に再び立つと発表した。これを受けて、金属労組など民主労総と韓国労総の製造業部門の労働者が、2大労総の共同闘争を求める宣言を発した。その中では、労使政委員会の解散要求とともに、1月23日に開催される民主労総の労働改悪阻止総決起大会に、韓国労総委員長が参加して共に闘うべきだとの提案がなされている。

パククネは1月、再度の臨時国会招集まで強行し、労働改悪法案の国会通過に全力を挙げてきたが、今やそのすべてが破産しつつある。民主労総が「いつでもゼネスト突入」の非常臨戦態勢で闘い続けてきたことが、大きな勝利を切り開こうとしている。

●公務員労組が「成果給廃止」「業績評価拒否」の闘争にのりだすことを宣言。「政府の行政指針を現場で無力化する闘いに入る」

パククネ政権は国会での法改悪とともに、業績評価が低いことを理由に解雇できる「低成果者解雇制」の導入と、就業規則の一方的な不利益変更を可能にすることを、政府の行政指針(ガイドライン)によって現場に強制しようとする策動を進めてきた。昨年末には政府の雇用労働部が草案を出し、1月中にもその正式発表が狙われている。これが発動されれば、とくに公共部門の労働者に、政府指針に全面的に従うことが処分の脅しを伴って強要される。

これに対して公務員労組は1月18日、全国15地本が一斉に記者会見を開き、「どのような形の成績評価も全面拒否する」「成果給制廃止のための総力闘争にのりだす」と宣言した(写真)。政府ガイドラインの強制に対し、裁判闘争でその無効を争うだけでなく、「現場で無力化させていく闘いに入る」ことを決定し、宣言したのである。

この場で発表された組合員のアンケート調査では、回答を寄せた5918人中、98%の5785人が成果給制実施に反対し、5774人が「公平な成績評価など不可能だ」と答えた。また支給された成果給を返上する闘いにも、96・9%の5722人が「参加する」と回答した。

全国協ニュース 第95号

全国協ニュース 2015年12月19日 第95号

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動労総連合建設と全国協の組織拡大決戦へ!

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

外注化・非正規職撤廃! 猛然とオルグ戦に突入しよう!
合同・一般労働組合全国協議会に所属する全ての闘う組合員兄弟・同志の皆さんへ、毎日の組織拡大をかけた組合作りの職場闘争、地域・街頭でのオルグ戦と勇猛果敢な闘いに心から敬意を表します。
2015年は大恐慌と戦争の時代に突入するなかで、日帝安倍政権と資本家は、徹底した闘う労働組合・闘う労働運動解体攻撃、労働者への分断と団結破壊、非正規職化で、産業報国会への道に突き進もうとしました。しかし、我々全国協はそれに対し一歩も引かず、全国において激烈に闘いながら、全ての労働組合の先頭で闘う労働組合の旗を掲げ、全国協でしかできない闘いを命をかけて切り開いてきました。
「動労総連合を全国に」の闘いは、新自由主義の外注化・非正規化攻撃と真正面から激突してきました。今や動労千葉と国鉄闘争全国運動は6・30の最高裁決定を打ち破り、国鉄闘争の断固とした継続・発展を勝ち取り、動労総連合建設を通して、国鉄闘争100万陣形を再獲得していく巨大な展望と希望を手にしています。更には動労総連合こそ、全産別の拠点建設、全国のユニオン、全国の地域での合同労組建設の闘いによって、労働運動全体をぶんどっていく闘いです。動労総連合・東京建設を我々が先頭になり作り上げていき、JRの安全崩壊と地方切り捨てと対決し、外注化阻止・非正規職撤廃を勝ち取りましょう!
全国協は、動労総連合と並ぶ車の両輪として、2016年決戦に突入しようとしています。韓国民主労総のゼネストと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・改憲阻止・安倍政権打倒を掲げて組織強化拡大を全力で勝ち取っていきましょう!
16春闘ー東京決戦へ!
2016年前半戦は、労働運動の拠点建設をかけて、職場・地域で春闘に組織し闘い、猛然と挑んでいきましょう。
特に東京、首都圏決戦突入となります。全国協がその責任を担い、東京23区と多摩地区を対象に国鉄決戦、動労総連合建設を絶えず闘い抜き、東京都全ての労働組合を対象化して、オルグを日常的に開始し、貧困・非正規職化と闘い、拠点建設と組織拡大を実践していきましょう。この実践から、職場丸ごとの組織化、多数派形成を目指してストライキを打つことが出来る労働組合建設を成し遂げていきましょう。
動労総連合・東京建設と一体での拠点建設、組織拡大へ挑む力で、全国協は全国の先頭に立ち、首都東京での2016年7月参議院選挙決戦に突入していきましょう。
出版記念会への参加を!
最後になりますが、全国の各ユニオンの皆さん、鈴コン分会への御支援本当にありがとうございます。『非正規が闘って勝った!』の出版記念会を2016年1月30日(土)夕方18時から、秋葉原の鈴木たつお事務所にて開催します。是非多くの皆さんの参加をお願いします。鈴コン分会は2016年も徹底的に職場で闘い抜いて、SJK(会社を守り支える会)を粉砕し、職場支配権を必ず奪い返していきます。安倍政権打倒!解雇撤回!非正規職撤廃! ゼネストで革命をおこし社会の権力を奪い返し、我々の労働者党を建設していきましょう。共に生き、共に闘い前進していきましょう!

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労働相談と職場の闘い(59)

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北陸ユニオン

解雇自由の地労委決定を許さない

私たち北陸ユニオンは、JR貨物のコンテナ輸送を行っている富山通運の運転助手の解雇撤回闘争を闘っています。大枝幸司副委員長の職場で、2012年6月に業務の依頼方法を巡る所長とのトラブルが発生し、その結果数名の労働者に業務が一切来なくなってしまいました。大枝副委員長は「労働組合として団結して闘おう」と訴えて同僚をユニオンに獲得し、会社と団体交渉を行ない、事実確認のための雇用データーを提出することを会社に確約させましたが、会社はその後一方的に団体交渉を拒否。その挙句に、2013年4月の富山地労委で行われたあっせんでは、会社は組合員を就労させる意思は無いと事実上の解雇通告を行ってきました。会社でまいた組合のビラを持ってきて、「こういう『怖い人たち』に仕事をさせられない」というのです。組合は当該組合員を先頭に「絶対に解雇撤回させるぞ」と怒りに燃えて、会社と労働委員会を串刺しにする労働委員会闘争を開始しました。

解雇撤回・非正規職撤廃を求めて闘う

富山通運は、正規雇用の人員削減の結果人手が足りなくなると、運転助手という名目で半日や一日単位での業務を依頼する非正規のアルバイトを雇用していました。雇用契約書も労働条件通知書もない中で、電話やメアドを登録させ、必要がある日だけ業務を依頼するという究極の非正規雇用です。ところが、解雇される前の1年間で当該とその関係者だけで、延べ180日、延べ人数で320人が運転助手の業務を行っています。
それにも関わらず、私たちが解雇撤回闘争を開始するや、会社は一日限りの仕事だから解雇ではないと主張し、富山地労委も会社の主張を全面的に認める反動決定を下しました。
「日々雇用のアルバイトの場合、解雇に関する法理を類推適用することはできないし、就労実績からすれば、雇用関係の継続がある程度期待されていたとも認められない以上、契約関係の終了を制限すべき理由もない。」これが2014年8月に出された富山県労働委員会の決定文です。要するに、解雇自由だということです。こんな決定が許せるか!

組合は中労委に再審査を申し立て、「日雇だったら解雇自由なのか! 必要な時だけ業務依頼をするという会社の雇用の仕方自体に問題がある! 解雇を撤回しろ!」と主張して闘ってきました。執拗に和解を勧めてくる中労委に対し、組合は「日雇いだから解雇自由というのは認められない。解雇を撤回して職場に戻せ!」と繰り返し主張し、6回の調査を経てようやく証人尋問を勝ち取りました。
次回中労委は2月8日(月)、13時30分から大枝副委員長の証人尋問です。
解雇撤回! 非正規職撤廃でともに闘いましょう

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労働日誌 (12月5日~12月18日)

景気先行き不透明、賃上げ勢いに陰り 経営側は慎重姿勢崩さず

12月5日 サンケイビズ

金属労協が前年を下回る要求を打ち出したのは、体力のある大企業だけでなく、中小企業もベアに踏み切りやすいようにする狙いがある。だが、景気の先行きに不透明感が強まる中、経営側は総じて固定費としてのしかかるベアには慎重姿勢を崩していない。2014年以降、自動車、電機大手を中心に高水準のベアが続いてきた春闘だが、16年はその勢いに陰りが出る可能性も高まっている。
「(賃金の)底上げと(大手と中小の)格差是正へのこだわりを最大限発揮できる水準だ」

金属労協の相原康伸議長(自動車総連会長)は4日の会見で、前年を下回るベア要求の理由を説明した。
ここ数年の春闘では、トヨタ自動車や日立製作所など大企業が相次いで過去最高のベアに踏み切った。ただ、中小では賃上げできなかった企業も多く、「年収ベースでは逆に差が開いてしまった」(組合幹部)。
そこで、中小企業も受け入れやすい水準に設定。体力のある大手には自社のベアだけでなく、下請けに対する取引価格改善にも踏み切ってもらい、企業グループや業界全体の幅広い賃上げにつなげる狙いだ。

ただ、実現は容易ではない。経営側は「経済の好循環」に向けて賃上げを迫る政府に歩調を合わせる姿勢を見せるが、ベアは固定費の増加につながり、コスト競争力も低下させる。「一時金が中心」(自動車大手)との声は少なくない。
自動車大手などの企業収益は高水準にあるとはいえ、「円安効果がなければそれほど良いわけではない」(メーカー幹部)。国内消費は力強さを欠き、中国経済の減速や、米国で予定される利上げの影響など、世界経済の先行きは不透明さが残る。事実、トヨタは凍結していた部品メーカーに対する値下げ要請を今年度下期に再開した。下請けメーカーにも「一部の大手が値下げを求めなくても他の大手からは要請がくるので、賃上げを実施する余裕はない」との声が漏れる。

第一生命経済研究所の予測では16年春闘の賃上げ率は2・30%と、15年(2・38%)から鈍化する見通しだ。新家義貴主席エコノミストは「中小企業は政府の要請も関係なく、業績も良くない。(伸び率は)もっと弱くなるのではないか」と指摘している。

■主な労組側の要求水準と実績(2016年要求/15年要求/15年実績)

連合    ベア2%程度/ベア2%以上/-
金属労協  3000円以上/6000円以上/-
自動車総連 3000円以上/6000円以上/1600~5000円
電機連合  3000円以上/6000円以上/3000円
基幹労連  8000円/-/14年分と合わせて2000円
ものづくり産業労働組合 6000円/9000円/平均5296円

※2016年要求は執行部方針を含む。基幹労連の要求は17年も含む2年分。15年実績は主要組合の獲得額

ワタミ過労死訴訟で和解が成立

居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん(当時26歳)が2008年に自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」(東京)や創業者で当時社長だった渡辺美樹参院議員(56)(自民)などに約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。
ワタミと渡辺氏らが自殺の責任を認めて謝罪し、両親に約1億3400万円を支払う。
損害賠償の内訳は慰謝料4000万円、逸失利益7500万円など。弁護団は「ワタミに対する懲罰的な意味合いも考慮され、賠償額は通常の2倍となった」としている。若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が近年、社会問題化。ワタミもその一つとして批判の対象となっていた。

東芝、テレビやPCの開発拠点縮小へ 数千人リストラも

東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。
家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4千人で、青梅事業所にはうち2千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。
東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。

韓国現代自動車、16日に4時間の部分スト実施へ

韓国自動車大手、現代自動車の労組は、16日に4時間の部分ストを実施する。聯合ニュースが指導部から組合員への指示を引用して15日に伝えたもので、母体である韓国全国民主労働組合総連盟(KCTU)の指令に対応する。
KCTUは、政府の労働改革に反対するため、16日のゼネストと19日の抗議行動を呼びかけている。

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晴海郵便局・雇止め解雇事件で不当労働行為認定を勝ちとる!

東京中部ユニオン書記長・池田(郵政非正規ユニ オン・東京中部)

p0095_04_01a12月10日、東京都労働委員会は、私たち郵政非正規ユニオンに対する晴海郵便局の「団体交渉拒否」を不当労働行為と認定しました。
奥野明子組合員の雇い止め解雇事件に関する団体交渉を、晴海郵便局が2回で打ち切ったこと等に関して「不誠実で、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と明確に認定したのです。そして、晴海郵便局に局の入口に「謝罪文」を10日間掲示するよう命令しました(ポスト・ノーティス)。全く当然のことです。
その一方で都労委は、奥野組合員の解雇撤回と組合活動を妨害する支配介入に対する訴えを「棄却する」という反動判定を出しました。その主張は、何が何でも不当労働行為ではないという結論が先にある理不尽極まるものです。

「解雇撤回なくして和解はない」(奥野組合員)

奥野組合員は、今回の決定を受けて以下のように語っています。「郵政において今回の不当労働行為認定は快挙です。過去、あまたの非正規が雇止めを悔しい思いで受け入れざるを得なかったことでしょう。所詮は非正規なんだから仕方ない。我慢するしかないんだと怒りはあったけど日本有数の企業である日本郵政に立ち向かうなんて思いもしなかったんだと思います。しかし、私は非正規であり続けたためにどんな悲惨な目に遭ったかをこの身をもって経験してきており、まして通勤災害中の労働者を『戦力外』とみなし平気で雇止めにした晴海局と日本郵政がどうしても許せなかった。一矢報いなければこのまま非正規の現状は変わらないと考え、ユニオンと共に闘う覚悟を決めたのです。私は解雇撤回なくして日本郵政と和解するつもりはありません。闘争開始から『解雇撤回』を目標に闘っているのです。なので、中央労働委員会に争議の場を移し、これからも闘争は続けます!非正規の人権の向上、正規と変わらない労働条件。夢みたいな話ですがこの闘争には過去に泣く泣く郵便局を辞めていかなければならなかった非正規の思いが込められているのです」。

「郵政の土手っ腹に大きな風穴をあけた」(齋藤委員長)

今回の不当労働行為認定は解雇当該である奥野組合員の勝利であると共に、東京多摩局での大量解雇事件以来、労働組合を結成し「非正規労働者は革命の主体だ」と闘いの旗を掲げ続けてきた郵政非正規ユニオン4年半の闘いの勝利です。
私たち郵政非正規ユニオンは、株式上場にともなう人減らし合理化、労働強化を許しません。地域の全国協の仲間と共に、郵政職場に闘う労働組合をつくり出すために今後とも闘いぬきます。共に頑張ろう!
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○年○月○日
郵政非正規ユニオン 執行委員長 斎藤 裕介 殿
日本郵便株式会社 代表取締役 高橋 亨

当社が、平成25年3月12日及び同月25日に開催された貴組合の組合員奥野明子氏の雇止めに関する団体交渉において誠実に対応しなかったこと、及び同月25日をもって団体交渉を打ち切り、その後貴組合の申し入れたこの議題を含む団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において、いずれも不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

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民主労総ゼネスト情報(2015年10月16日)

10月15日、公共運輸労組がストライキに決起、ソウル集会に12,000が結集。
ハンサンギュン委員長は、「威力的ゼネストのみがパククネを粉砕できる」と檄を飛ばし、11・14の全民衆総決起大会への大結集を訴えました。

また、パククネの歴史教科書国定化の攻撃に、全国教職員組合を先頭に全国的な反撃の闘いが始まっています。

高校生の1人デモの映像。(下記*参照)

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民主労総ゼネスト情報(10/16)

●公共運輸労組がストに決起! ソウルの大会に1万2千人

20151010a

10月15日午後2時から、ソウル大学路で「安易な解雇・一生非正規職の労働改悪阻止、民主労総公共労働者ストライキ大会」(民主労総主催・公共運輸労組主管)が、1万2千人を集めて開かれた。この日、公共運輸労組は、韓国ガス公社支部が首都圏800人、医療連帯本部蔚山病院分会1000人がストに突入。国民年金公団支部3800人、鉄道施設公団労組800人が組合員総会の形で実質的な職場放棄に立った。鉄道労組、ソウル地下鉄労組などは集団年休闘争で決起した。
さらに、上部団体が存在しない独立組合の国民健康保険組合5000人が賃金ピーク制反対を掲げてストに突入、一部は民主労総主催のストライキ大会にも合流した。韓国労総傘下の公共連盟の指導部も大会の場に結集して連帯の意を表した。
ハンサンギュン委員長は映像で「威力的なゼネストだけがパククネを粉砕できる」とし、11月14日の全民衆総決起大会を必ず成功させようと訴えた。チョサンス公共運輸労組委員長は、公共部門の労働者が全労働者の先頭で勝利への道を切り開こうと決意を表明した。

保健医療労組も10月下旬のスト権確立投票を経て、10月29日にストライキを予定している。同労組ソウル本部は14日に総決起大会を開き、キムスギョン本部長と支部長13人が決意を新たに断髪式を行った

●教科書問題で新たな火が燃え上がる

パククネ政権が韓国の歴史教科書を全面的に書き換え、かつ国定教科書とする方針を打ち出した。これに対し、「パククネはついに独裁政治の全面復活に動き出した」「親日・独裁美化の教科書など絶対に許さない」の声が、全国・全社会から一斉に上がっている。歴史学者は教科書執筆拒否を宣言。教育労働者と父母は全教組を先頭に、使用拒否を宣言する闘いを開始した。

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* 高校生の1人デモの映像です。

http://mongu.net/1057

“私は、サムソン高校2年生のイタヘと言います。私がこうやっても変わらないかもしれませんが、最小限の私の良心は守ろうと一人デモをすることにしました。今週の火曜日から始めて、今日が3日目です。学校が終わってからすぐ来て、5時から8時までやってます。まず政治家たちに一度みてもらいたかった。そして、同世代の学生たちに高校生もできるということを示そうと制服を着てやることにしました。先生に知られても、先生が私になんて言うでしょうか? 私は正しいことをやっていると考えているので、先生が私に何と言うかなど考えていません。現在歴史教科書は、いろいろな出版社から合計9冊の歴史教科書が出ています。だけど、政府がこれを国定教科書としてしまったら、いくら客観的に変えられるといっても、政治的な色彩を漂わせるだろうと私は考えています。また、歴史は、様々な観点といろんな意見が集められ成り立つ学問だと思います。だから、国定教科書をつくるようになれば、私たち学生は、偏向した歴史教科書で歴史を学ぶようになると思い、ここに来ました。(最後に、言いたいこと?)-いちばん言いたいことは、これです。『大統領、私は正しい歴史を学びたい』”
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民主労総ゼネスト情報(2015年10月10日)

民主労総ゼネスト情報(10月10日)

民主労総は、11・14民衆総決起と11~12月パククネ政権打倒のゼネストの組織化に全力を挙げています。
また、韓国労組内3連盟(化学、金属、公共)は韓国労総中央の労使政合意の大裏切りを激しく弾劾し、「闘争戦線への復帰」の要求を突き付ける声明を発しました。
一方パククネ政権は民主労総・公務員労組の全国の事務所を閉鎖する命令を発し、ゼネスト破壊の攻撃を激化させています。
民主労総は、事務所籠城など徹底抗戦の構えで闘っています。
民主労総の闘いに応え、あと3週間、11・1全国労働者総決起集会大結集に全力で取り組もう!

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●11月決戦へ、民主労総が闘争方針打ち出す

民主労総は10月6日、中央執行委員会を開いて11・14民衆総決起と11~12月ゼネストの組織化に全力を挙げる方針を確定した。
10月12日からの1週間を、政府による労働改悪ガイドライン制定を粉砕するための「ゼネスト総力闘争週間」とし、ストや集会をリレー形式で集中配置する。13~14日には建設労組が上京闘争とソウル都心での大集会・野宿座り込みを闘う。15日には公共運輸労組が公共部門のゼネストに決起する。17日には全国同時多発のゼネスト総力闘争決意大会を開催する。ストが可能な職場は争議権確立の有無にかかわらずストに突入し、それができない職場は他のあらゆる方法で組合員の総決起とゼネスト大会合流を闘いとる。また全国の主要都市で連日、大規模なろうそく集会を開催する。
さらに10月24日には非正規職撤廃全国労働者大会を開催し、11月へ攻め上る。

●公務員労組への労組事務室撤去攻撃に徹底抗戦を宣言

パククネ政権は全国の行政機関と地方自治体に対し、公務員労組の事務室を閉鎖して職場から撤去せよと命令した。公務員労組に対する労組破壊の大攻撃である。民主労総と公務員労組は6日、記者会見を行い、これを民主労組の全面解体を狙う攻撃の先端としてとらえ、徹底抗戦を宣言。パククネが国家権力を投入して労組事務室の強制撤去に踏み切ったとしても、断じて屈せず闘いを継続すると明らかにした。

p20151010a

●鉄道労組が臨時代議員大会でスト方針打ち出す

鉄道労組も新たなストへと動き出した。全国鉄道労組は10月8日、臨時代議員大会を開いて争議手続きに入ることを決議した(写真)。今月末の27~29日に組合員総会を開いて最終的にスト権を確立する。キムヨンフン委員長は、パククネの攻撃に「労働者殺しがどこまで続くのか終わりが見えない。闘う以外にない」と訴えた。

●韓国労総内の3組織が「労使政合意破棄・闘争復帰」を求める声明

韓国労総傘下の化学連盟と金属連盟、公共連盟の三つの産別組織が、韓国労総本部に対し、「労使政合意を直ちに破棄して闘争戦線に復帰しろ!」という声明を発し、パククネ政権と全面対決して闘う強い意志を表明した。この闘いには労働者の生存権がかかっており、絶対に退けないという思いは今や全労働者に広がっている。

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10・6民主労総と公務員労組の共同記者会見[記者会見文]

成果解雇先制適用、公務員労組事務室閉鎖など公務員労働者弾圧を直ちに中断しろ

-全国的対応および直ちに座り込み突入、市民社会・政界と連帯構築-

イミョンバク政府からパククネ政府まで、政権は誤った政府政策を批判してきた全国公務員労働組合(以下公務員労組)の合法的設立申告を4回も突き返した。これを始めとして政権は、公務員年金を改悪し、闘争する公務員労組組合員を大量懲戒して告発するなど、公務員労組弾圧に手段と方法を選ばなかった。最近ではまた、労組の存立自体を最初からなくし、公務員労働者を労働改悪の犠牲にするという弾圧と支配を一層強めている。

去る9月24日行政自治部は、傘下機関および地方自治体に、公務員労組事務室を閉鎖しろとの指示を出した。これは明白に不法であり、直ちに中断されなければならない。憲法裁判所は「労働組合としての実質的要件を備えた勤労者らの団結体については、団体交渉および協約締結能力を認める」と判決した。裁判所もまた「法外労組もまた、使用者と団体交渉して団体協約を締結することができる」と判決した。行政法院もやはり「従来締結した団体協約の当事者としての地位をそのまま維持し、従来の団体協約の効力を喪失しない」と判断している。

10月2日人事革新処【公務員の人事・倫理・服務及び年金に関する事務を管掌する韓国の中央行政機関】が発表した<能力と成果中心の人事管理強化方案>は、「安易な解雇と成果強要賃金体系」の労働改悪を早期に実現させるために、公務員の犠牲を踏み台として飼い慣らすという企みだ。制度導入初期には、高位職公務員を対象にだけ、公益的責任を問うかたちを持つ名分として前面に出しているが、結局下位職公務員まで成果評価の奴隷と同時に、権力の手先にしようとする魂胆を含んでいる。

私たちは去る8月6日、パククネ大統領の対国民談話を記憶している。当時大統領は、世界経済フォーラム(WEF)で我が国の労働市場の効率性は86位、労使協力は132位で、事実上落第点を受けたとし、労働改悪を改革で覆い隠した。しかし政策決定の透明性は123位、公務員意思決定偏頗性は80位、政府支出の浪費の有無は70位などとして評価した。2007年11位であった国家競争力は、パククネ政府になって26位に落ちたとも評価したが、この部分を大統領府は意図的に漏らした。すると企画財政部は、世界経済フォーラム(WEF)の調査は、質問者の主観に左右される質問項目が70%を越えて、回収率も10%未満だとし、意味ない参考資料に過ぎないと弁解した。これは結局いわゆる労働改革は、政権の恣意的定規で推進される虚構であることを反証したものだ。

民主労総は今回の弾圧について、単に公務員労組抹殺を越えて、労働改悪を押し通し、さらに民主労総を中心にした労働者の反発と民主労組運動を踏みにじろうとする先制的攻撃と規定している。したがって公務員労組はもちろん、民主労総は、全組織次元の対応に出ることを明らかにする。民主労総は、傘下地域本部と公務員労組支部の緊密な協力で、全国的闘争に出て、市民社会陣営および野党とも共同対応方案を模索するだろう。また公務員労組は、直ちに明日(10月7日)から事務室閉鎖命令期限の8日まで、事務室死守の座り込みに突入し、民主労総はこれを積極支援するだろう。万一公権力の物理力で事務室が撤去されても、私たちは闘争を継続する。テントなど直ちに臨時事務室を該当官庁周辺に設置して、毎週ろうそく集会など、抗議行動を組織するだろう。

2002年3月23日創立した公務員労組は、自主的であり、民主的な労働組合として、憲法に明示された労働者の基本権と公正な政策、市民のための透明行政確立のために努力して来た。これを弾圧することは、憲法蹂躪であり、公務員組織を私有化しようとする独裁的な行為だ。パククネ政府は、公務員労組弾圧と公務員をいけにえにする労働改悪を直ちに中断しろ!

2015.10.6.
全国民主労働組合総連盟/全国公務員労働組合

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10月6日、韓国労総傘下の三つの産別組織(化学連盟・金属連盟・公共連盟)が、パククネの労働市場構造改悪攻撃とあくまで闘うことを求め、韓国労総中央に労使政合意の破棄を要求する声明を発しました。以下、その訳文です。

<声明書>

パククネ政府は、労働改悪中断しろ!

韓国労総は、労使政合意を直ちに破棄して闘争戦線に復帰しろ

パククネ政府が労働改悪を強行している。政府は、公共機関から、低成果者退出ガイドライン、すなわち一般解雇指針を今年中に準備するという。「十分な協議」をすると合意文に署名した時から予想されたことだった。

ゆえに、私たち三つの連盟は、何回も労使政合意の危険性を警告し、合意に反対した。とくに、一般解雇と就業規則不利益変更は、絶対に議題としてはいけないという点を強調してきた。「十分な協議」という拘束力もない合意は、労働改悪の一方的推進に道を開くものであると指摘し批判した。
なにをかいわんや労使政合意のインクも乾かないうちに、セヌリ党は五つの労働悪法を発議した。政府は公共部門から一般解雇ガイドラインを導入して、民間部門に拡大し推進するという。労使政合意前から私たちがそのように警告したことが、何の違いもなく同様に進行している。

私たち三つの連盟は、公共部門から始めて民間部門まで拡大しようとする低成果者退出制が、「より安易な解雇制度」を導入したい資本の要求をそのまま受け入れた政策であるため、深刻さを強く感じて決死の反対をしてきた。

パククネ政府は、安易な解雇を導入して、労働組合を無力化させ、非正規職を拡大する労働改悪政策を直ちに中断しなければならない。

パククネ政府に厳重に警告する。たとえ資本と政権が瞬間的に勝利したように勘違いするとしても、今後2千万労働者の抵抗は野火のように燃え上がるだろう。結局のところ、労働者の生存権を踏みにじる労働改悪推進の代価を必ず払うことになるだろう。

政府が傍若無人に出てくる理由は、誤った9・15労使政合意のためだ。労使政合意で得た自信を土台に思う存分強行しようということだ。それでも韓国労総は、合意遵守を要求する「合意破棄警告」声明だけ繰り返している。労使政合意で労働改悪の道を開きながら、今になって政府と資本に合意遵守を促すのは筋道が通らず、真正性も感じられない。
今は労働者の生存権がかかった絶体絶命の決定的瞬間だ。時間がいくらもない。今からでも韓国労総は、「結者解之(自分の過ちは自分で解決しなければならない)」の姿勢で打って出るべきだ。一番最初にすべきことは、間違った労使政合意に対する破棄宣言だ。合意を破棄しなければ、合意のくびきに閉じ込められ、一歩も外に出ることはできない。

韓国労総は、労使政合意の破棄を宣言し、闘争戦線の回復に出るべきだ。労働改悪粉砕と2千万全体労働者の生存権を守るための連帯闘争を、新たに始動しはじめなければならない。

三つの連盟は、意を共にする韓国労総内のすべての現場幹部および組合員たちの希望を込めて、労働市場構造改悪粉砕のための総力闘争を組織していくだろう。韓国労総もこれ以上政府の引き立て役を止め、合意破棄を宣言し闘争戦線へ復帰することを強力に促す。

2015年10月6日
全国化学労働組合連盟/全国金属労働組合連盟/全国公共労働組合連盟