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全国協ニュース 第121号(2017年03月19日)

全国協ニュース 第121号(2017年03月19日)

動労総連合と固く連帯して2017春闘を!

3月5日午後1時、動労総連合と支援の労働者300人がJR東日本本社抗議行動に立った。総連合の各単組が全国から結集しその力をJRに示した。その後、柏木公園からJR東日本本社に向かってのデモに打って出た。3月17日には動労東京支援共闘会議が結成され、新たな段階の闘いに入る。
 動労千葉は3月3日に200名を結集してスト総決起集会を行い、3月4日は本線乗務員70名が24時間ストライキに決起した。動労水戸は全組合員が24時間ストライキに決起し、神奈川、西日本、高崎、福島でストに決起し、新宿JR本社前抗議集会を貫徹!
 3月11日は郡山に1100人が結集し、12日には福島でシンポジウムが開催された。3月で飯館村や浪江、富岡町などの避難指示が解除され、帰町宣言が出される。自主避難者に対する住宅補助も打ち切りになる。3月31日に動労水戸は闘争に立つ。その闘いと連帯して都庁デモに立つ。小池の住宅支援打ち切り弾劾デモである。豊洲をめぐる百条委員会が3月11日より開催され、浜渦・石原の証言も行われる。専門家会議の地下水検査の発表、市場プロジェクト会議の液状化問題の検討会も開催され、3月は重大な事案が続く。
 南スーダンからのPKO派兵部隊の撤収宣言が出されたものの、撤収は5月でありそれまでに何が起きるかわからない。司令部に派遣は今後も継続するという。3月1日から開始され、5月1日まで続く米韓合同演習は核の先制攻撃の実践訓練であり、このまま北朝鮮に対する核の先制攻撃に入る可能性も十分あり得る。
 ニューズ・ウイーク2月21日号によればトランプは就任して直ちにイエメンのアルカイダ系組織の拠点を急襲した。しかしロンドンを中心に活動する調査報道協会によると民間人の犠牲者の中には13歳未満の子供が9人いて最年少は3か月の赤ん坊だった。米軍はこの作戦で7500万ドルのオスプレイ1機を失い兵士も1人死亡している。トランプの首席戦略官・上級顧問を務めるスティーブン・バノンは白人至上主義者で人種差別を肯定する極右運動「オルト・ライト」に中心人物であり、1月末には国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに任命された。米メディアは北朝鮮に対して「あらゆる選択肢」を想定した準備をしていると報じている。あらゆる選択肢とは核攻撃のことである。一切が北朝鮮に対する核先制攻撃情勢に規定されて進行している。
 われわれはこの情勢に対して韓国民主労総と固く連帯して、第2の国鉄分割・民営化絶対反対、外注化・非正規化許すな、水平分業―分社化攻撃粉砕を掲げて闘いぬいている。森友学園問題―加計学園問題は安倍をはじめとする日本会議の正体・本質が露わになっている。小池も日本会議国会議員連盟の副会長を歴任してきた核武装論者だ。怒りをもって弾劾・打倒しよう!
 帰還強制反対、住宅支援打ち切り反対、東京オリンピックを返上しろ! 豊洲移転絶対反対ー11市場民営化反対! 都営交通の民営化攻撃許すな!   
 働き方改革粉砕! 合同・一般労働組合全国協議会の組織強化を勝ち取ろう!

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労働相談と職場の闘い(85)

群馬合同労組群馬バス分会

群馬バス分会長への不当解雇許さない!

 3月15日、株式会社群馬バスは、群馬合同労組群馬バス分会・M分会長に対して、3月10日出勤時のアルコール検知におけるアルコール反応の検出を理由に解雇を通告した。絶対に許さない。群馬合同労組は、M分会長の解雇撤回まで徹底的に闘うことを宣言する。
 事実はこうだ。3月10日早朝、M分会長は5時50分に出勤、アルコール検査を受ける。すると検知器が反応。数値は最大0.097、1時間ほど後には0になっていた。M分会長はふだんからスマートフォンをつかって、自分のアルコール量と時間をチェックしていたので、なぜ検知されたのか理解できない。動転していたM分会長は、あわてて出勤してきた所長の事情聴取に対して、前日は休みで夕食の時にビール1本、食後にビールを2本700ミリリットルを飲んだ、時間は22~23時くらいまでと話した。所長は、処分が決まるまで出勤停止を命じた。同日夕方安全管理部長から事実経過を再確認する電話を受けた。
 M分会長は、その後、その日の出勤途中で飲んだ栄養ドリンクにアルコールが含まれていることがわかり、また飲酒した時間が自分の勘違いで報告した時間よりも1時間か30分早かったことに気づき、それらを記した3月13日付「陳述書」を、翌14日に会社に提出した。
 提出した翌15日、14時に出社するように連絡が来た。出社すると、御園生専務、満島所長以下5名が待っていて、解雇通告が行われた。理由は「飲酒罰則基準」と就業規則に照らして解雇するというもの。アルコール反応の検出と、「かつ勤務時間前8時間以内に飲酒した」ことが解雇に該当するとするものだった。
 しかしM分会長は解雇通告の前日に「陳述書」を提出し、ビールを飲んだ時間は1時間か30分早かったと陳述を訂正している。また直前に飲んだ栄養ドリンクにアルコール成分が含まれていたと成分表の写真も添えて提出した。これらを検討することもなく、M分会長を一発で解雇したのだ。人手不足で汲々としているときに。こんなことで納得できるはずがない。
 事態はあきらかだ。昨年8月31日付で分会結成通告を群馬バスに行って以来、群馬合同労組群馬バス分会は、会社のまったくデタラメな労働時間管理、割増賃金計算、詐欺同然の手当、正社員化にともなう賃下げの実態など、次々に暴き出してきた。職場でもおかしいことに対しておかしいと正面からぶつけてきた。その先頭に立っていたのがM分会長だ。会社は不誠実な対応で逃げる一方だった。もはや群馬合同労組群馬バス分会をつぶす以外に、立ちゆかないところに追いつめられていた。そこに今回のM分会長のアルコール検知がおこった。きちんと事態をつかんで適正に対処するのではなく、当該の陳述書を無視・抹殺して、不当な解雇を強行した。
 群馬合同労組は、3月27日に予定されている第2回団体交渉に、M分会長の解雇の撤回を要求する。絶対に不当解雇を許さず、解雇撤回まで闘い抜く。

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労働日誌(2月27日~3月19日)

<原発避難者訴訟>東電と国に賠償命じる 前橋地裁

毎日新聞 3月17日

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に約15億円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁(原道子裁判長)は17日、東電と国に3855万円の支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故全国弁護団連絡会によると、同様の集団訴訟は全国20地裁・支部で約1万2000人が起こしており、今回が初めての判決。原告は避難指示区域からの避難者が6割、自主避難者が4割。いずれも国の審査会が示した「中間指針」に基づいて東電から一定額の慰謝料を受け取っているが、「古里を奪われた被害の実態に見合っていない」として、1人一律1100万円を求めて2013年9月から順次提訴した。
 第1原発は11年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、全ての電源を喪失し事故が発生した。裁判の主な争点は、(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額は妥当かーの3点だ。
 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に「福島沖でもマグニチュード8級の津波地震が起こりう
る」と示した「長期評価」や、この予測をもとに東電が08年、想定津波を最大15・7メートルと試算した点から「東電は巨大津波を予見できたのに防潮堤建設などの対策を怠った」と指摘。国についても「津波対策を取るよう東電に命令しなかった」として対応は違法だったと主張した。これに対し、国や東電は「長期評価は確立した科学的知見とは言えず、巨大津波は予見できなかった」と反論。国の中間指針を超える新たな賠償は必要ないとも主張していた。
 原発事故を巡っては、東電の旧経営陣3人が業務上過失致死傷罪で強制起訴され、刑事裁判でも責任が問われている。

主要企業ベア、平均1051円=過去4年で最低―春闘

3月16日 時事通信

 自動車、電機など五つの産業別労働組合で組織する金属労協は16日、2017年春闘の回答状況を発表した。主要企業の労組のうち、賃上げ要求を掲げた49組合の労使交渉が同日までに全て妥結。43組合がベースアップ(ベア)を獲得し、経営側の回答は平均で月額1051円だった。継続的な賃上げを確保したが、主要企業のベア実績としては過去4年で最も低かった。
 主要企業のベア実績は、政府が賃上げの旗を振る「官製春闘」の始まった14年は1737円、15年が2801円、16年が1424円。17年の水準は前年を26・2%下回った。

残業「月最大100時間」合意 繁忙期に例外、過労死認定レベル

3月14日 東京新聞

 経団連の榊原定征(さだゆき)会長と連合の神津里季生(こうづりきお)会長は13日、焦点となっていた企業の長時間労働是正に向けた残業上限規制について、繁忙期などは月最大100時間を基準に法定化することで合意した。両氏と首相官邸で会談した安倍晋三首相は、月100時間未満で最終合意するよう求めた。政府は17日に開く働き方改革実現会議で正式に決定する見通し。
 合意文書で榊原氏は月100時間「以下」、神津氏は月100時間「未満」と表記するよう主張していた。政府は労使合意を受けて今後、労働基準法を改正し、同法36条の労使協定(サブロク協定)で可能な残業時間の基本的な上限について、現在の月45時間、年間360時間を法定化。例外的な上限を月平均60時間(年間720時間)とする。月45時間超の残業は半年間まで認め、年間720時間以内なら繁忙期などは月最大100時間未満とし、2~6カ月の月平均80時間以内も認める方針。違反した場合の罰則も設ける。
 終業から次の始業まで一定の休息時間を設ける勤務間インターバル制度は、法律に導入への努力義務を明記するにとどめる。法施行から5年後以降に制度の見直しなどを検討する。
 建設業や運輸業、企業の研究開発部門などは、残業時間の基本的な上限が適用除外となっているが、議論されなかった。政府は今後、対応方針を検討する。

◆休息時間確保 努力義務止まり

 労使が合意し、政府が法定化する残業時間の上限で、過労死を防ぐことができるのか疑問だ。労使協定を結べば、繁忙期など半年に限り特例で月最大100時間未満、2~6カ月の月平均で80時間以内で残業をさせることが法律で認められることになる。これらの上限時間は、厚生労働省が定める過労死の認定基準と重なる。
 連合の神津会長は「100時間未満」と主張したのに対して、経団連の榊原会長は「100時間以下」にこだわった。残業を強いられる労働者からすれば過労死ラインまで働かせられることに変わりはない。本来なら基本的な上限である月45時間を目指す努力が求められたはずだ。
 残業時間の上限規制と合わせ長時間労働を防ぐ効果がある「勤務間インターバル制度」は、法律に努力義務規定しか盛り込まれない見通しだ。連合は導入を求めていたが、義務化に反対する経団連に押し切られた。十分な休みも取れず、1カ月、2カ月と長時間の残業を続ければ、疲れとストレスは蓄積し、過労死のリスクは高まる。
 日本労働弁護団常任幹事の菅俊治弁護士は「合意に5年後以降に見直す規定はあるが将来も上限が下がらない可能性がある。インターバル制度も努力義務のうえ休息時間数も書かれない。過労死を防ぎたいという政府の本気度を疑う」と指摘する。
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団結

アルコール検査を理由にした懲戒処分の判例

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 小竹運輸グループ労働組合のK組合員に対するアルコールチェックを理由にした解雇は不当労働行為と認定されている。
 2013年12月27日に出勤点呼時のアルコールチェックで神矢組合員の呼気から道路交通法違反上規制されている呼気1リットル当たり0・15以下の基準値を超える0・233のアルコールが検出された。6時01分には0・149に下回る。小竹運輸の運行管理者から食べ物を食べると下がると言われたので自家用車を運転して近くのコンビニへ買い物に行った。6時35分に運行管理者からアルコールがゼロになるまで運転できない旨を告げられた。7時12分の検出量は0・081。小竹運輸の点呼時にアルコールが検出された場合の処分の基準は「検出回数1回、懲戒訓告処分、検出2回、懲戒訓告処分、検出回数3回、懲戒減給処分、検出回数4回、懲戒乗務停止処分1週間、検出5回、懲戒解雇処分。(※0・15を上回る数値が検出された場合は2回検出とする。飲酒迷亭と判断される0・25を上回る場合は3回検出とみなす。)
 小竹運輸グループ4社においてアルコールが検出されても解雇までに至らないケースがあった。したがってK組合員を解雇したのは不当労働行為の不利益取り扱いに当たるという命令が出た。
 JRの新幹線運転士・労働組合分会の書記長が、酒臭を理由に受けた処分を争った事案は労働者側が勝訴している。
 鉄道会社Yの新幹線運転業務に従事し、労働組合分会の書記長を務めるXが、助役から酒臭を指摘された上、アルコール検査の結果乗務不可とされ、減給処分を受けたことにつき、(1)数値は乗務不可とされる基準値を下回っており懲戒事由に当たらず、(2)組合嫌悪の意図の下、Xに弁明の機会を与えることなく過重な減給処分をしたことは懲戒権の濫用に当たるとして、処分の無効確認、未払賃金、不法行為による慰謝料を求めた事案である。Xが酒気帯び状態にあると認定したことは相当で、懲戒事由を認めることができるし乗務不可の判断をしたことも合理的であるとしたが、懲戒権濫用の成否については、数値は乗務不可とされる基準値を下回っていたこと、悪質とまではいえずその結果も重大なものではなかったこと、飲酒を認め、事情聴取・アルコール検査に応じ反省文を提出していること、過去に同種の処分歴がなかったことから、その処分量定は重きに失し、社会通念上相当性を欠き、懲戒権を濫用しており無効とした。
 酒気帯び状態の認定及び乗務不可の判断について、アルコール検知器による測定値を判断要素の1つとして、管理者が総合的に判断するものとされ、本件アルコール検査の実施当時、0.10mg/㍑以上の測定値が検出された場合には一律に乗務不可としていたものの、乗務員が酒気帯び状態に該当するか否かを判断する際には、当該測定値が絶対視されるものではないものとして運用されていた。検知器は薬からでも出るので絶対視はできないのだ。

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 2011年の東日本大震災と福島第一原発事故から丸6年を迎えた3月11日、福島県郡山市で「3・11反原発福島行動17」が開催された。被曝労働拒否を闘う労働組合を先頭に、全国から1100人が結集した。

全国協ニュース 第120号(2017年02月26日)

全国協ニュース 2017年2月26日第120号

   

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3・4ダイヤ改定弾劾ー動労総連合のストライキと連帯して闘おう!

 2月8日の衆院予算委員会で財務相の麻生太郎は、JR北海道の現実と国鉄分割・民営化に触れて、次のように発言した。「この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を7分割して黒字になるのは(本州の)三つで、他のところはならないと、当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。経営のわかっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」

全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

  

2・12国鉄集会をバネに全国協の組織拡大へ!

安倍の働き方改革を粉砕しよう!上限100時間は過労死ラインを超えている!

 「働き方改革」の一環として、安倍政権は労働基準法を改定して残業間の上限を規定することを打ち出した。「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」とは、労災認定で適用される「過労死ライン」だ。政府は「過労死ラインまで働かせてよい」という法律を作ろうとしているのだ! 

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

2・12国鉄集会に総力結集しよう!

「国鉄1047名解雇撤回! 第二の国鉄分割・民営化攻撃許すな! もうたくさんだ! 民営化と競争を止めよう!」をスローガンに国鉄分割・民営化で不当解雇から30年を経て開催される「2・12国鉄集会」に全力で結集しよう!

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

朝鮮戦争阻止・労働改悪粉砕! 合同・一般労組の組織・強化拡大を勝ち取る2017年決戦へ!

12月31日の大晦日に韓国民主労総を先頭に韓国では第10次全国100万人の大集会・デモが闘いぬかれた。毎週土曜日に闘いぬかれてきた朴槿恵打倒の全民衆総決起集会・デモの延べ人数は1000万人を超えた。韓国のゼネストと巨大デモの爆発は世界史的な意義をもっている。それは財閥・資本家の権力を打倒してプロレタリア権力を打ち立てる勝利の展望を示している。韓国・民主労総の闘いと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・労働法制改悪阻止の闘いを日本において闘いぬこう! その最先頭に合同・一般労働組合全国協議会が起とう!

全国協ニュース 第116号(2016年12月10日)

2016年12月10日 第116号

12・10常磐線開通阻止闘争‐12・16

動労総連合出向無効確認訴訟傍聴闘争へ

JR東日本が12月10日に強行しようとしている常磐線浜吉田―相馬間の開通は、来年3月までの政府の避難指示解除と被曝と帰還強制と一体である。労働者と乗客を放射能にさらし、命を踏みにじる殺人的暴挙である。動労水戸・動労総連合が12・10常磐線開通阻止闘争を呼びかけている。仙台、福島、東京で総力決起しよう。
2017年は国鉄分割・民営化から30年となる。全路線の半分を維持できないと発表したJR北海道、株上場の際に「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言したJR九州をはじめ、分割・民営化体制は大破産している。動労千葉・動労水戸を先頭とする30年の闘いの勝利の上に、国鉄労働運動をめぐる大決戦に動労総連合の拡大をもって躍り込もう。動労東京建設と都労連の闘い、合同・一般労働組合全国協議会の組織建設の闘いは一体である。
JRは2008年に2020年の東京オリンピックに向けた12年計画を発表し、2016年も先月2020年下でのプランを発表した。
この経営構想は冒頭で、「東日本大震災を国鉄改革に次ぐ『第二の出発点』と位置づける」と叫んでいた。3・11大震災と原発事故をテコに、国鉄分割・民営化の時をも上回る労組破壊攻撃に突進するというのだ。その一切の前提は鉄道業務の全面的な外注化だ。「個々のグループ会社が役割・使命の達成に向け、自らの判断でその強みを最大限に発揮していく『水平分業』と、各社が連携し、グループ発展のために何ができるのかを常に考え行動する『全体最適』の2つの理念を徹底し、グループ価値の向上をめざします」「オペレーションにおける自由度の確保と責任の明確化を図るとともに、グループ共通の情報インフラの整備や積極的な人材交流により、一体感のあるグループ経営を推進します」
ここでは、「積極的な人材交流」という言葉に示されるように、強制出向が当然の前提にされている。これは転籍の強要に至る攻撃だ。しかも、外注化が偽装請負という不法行為を必ず伴うことも、「水平分業」「全体最適」と居直っている。外注化のターゲットにされているのは、2012年10月1日に強行実施できなかった機動班や構内計画などの検修業務とともに、駅業務だ。
経営構想は、「福島第一原子力発電所事故による警戒区域を含む、常磐線広野‐原ノ町間の復旧については、国が実施する除染作業の進捗状況、地域の皆さまの帰還状況などを勘案しながら検討を行う」と言う。
復興加速化本部の提言はまた、「住宅や学校など市街地にある黒いフレコンバッグの汚染土壌をできるだけ早く中間貯蔵施設に搬出」すれば「復興を実感でき」、東京オリンピックまでにそれが実現できれば「世界中の人たちが評価してくれる」「風評の払拭につながる」と述べている。「豊洲市場」同様、すべてカネと利権のためだ。フレコンバッグが見えなくなれば復興なのか!
被曝の影響はなくなるのか! 東京オリンピックという巨大利権のために震災・原発事故をなかったことにし、被災者・避難者を切り捨てることなど絶対に許してはならない。ふくしま合同労組、宮城連帯ユニオンの仲間と共に闘いぬこう!

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全国協ニュース 第115号(2016年11月27日)

2016年11月27日 第115号

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韓国民主労総と固く連帯して11・30大闘争へ

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韓国民主労総は11・30大闘争を呼びかけ朴槿恵完全打倒の闘いに入っている。世界革命が始まっている。これに対する反革命がGSOMIAだ。日韓両政府が23日締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」は日本が早期締結を要請していた。署名式は非公開。協定により両政府は直接、防衛上の秘密情報を迅速に交換できる。双方が閣議決定しており、国会承認は必要とされない。日韓は以前にも交渉を進めたが、2012年6月に署名寸前で、韓国が歴史認識問題などでの世論の反発から延期していた。米日は北朝鮮に対する侵略戦争を発動し、革命を圧殺しようとしているのである。問われているのは日本における闘いである。安倍ー小池を朴槿恵のように打倒しよう!その闘いの基軸に国鉄闘争がある。
11・12の大集会においてハンサンギュン委員長は次のように述べた。「パククネ政権退陣を扇動した罪で監獄に閉じ込められている民主労総委員長ハンサンギュンです。…世の中を変えることは、大統領でもなく、財閥でもなく、金バッチの政治家でもありません。最も貧しい青年が主人であり、未来がない国を憂える青少年が主人です。今日、『これが国か?』と怒り、我慢できずに街へ出てきた市民が主人であり希望です。100万、200万民衆が団結すれば、できないことはありません。私の体は閉じ込められていますが、今日立ち上がった100万市民にあえて要求します。」「4・19革命はパクチョンヒの軍事クーデターでひっくり返され、未完の革命として記録されました。87年の偉大な民主抗争は、チョンドファンの友人で後に大統領となったノテウによってひっくり返された汚辱の歴史でした。
闘いを台無しにすることはできません。パククネ退陣の抗争は、民衆が主体となったより大きな民主主義へと続かなければなりません。野党と大統領候補に対し、民主労総委員長として要求します。われわれが闘いとったその成果を自分たちが持っていくという政治的私欲を棄てろと要求します。…青年学生は同盟休校で、自営業者は同盟休業で、試験を終えた中学生・高校生まで、民主労総とともに巨大な国民ストライキをつくってくださいますか?
たとえ閉じ込められていても、気持だけでも偉大な11月民衆抗争にロウソクを持ってともに参加します。尊敬し愛しています。トゥジェン! 2016年11月11日、革命前夜のソウル拘置所で ハンサンギュン」
委員長職務代行チェジョンジンさんは「パククネ政権退陣闘争は、韓国社会を根底から変革する闘争の始まりです。同志のみなさん、今日の民衆総決起は、パククネ政権との退くことのできない、体制をひっくり返す闘争です。」と述べている。
映像を見ていると中高校生までが「革命政権樹立」と言いながらデモを行っている。朴槿恵完全打倒のための闘いが11・30民衆ゼネストだ。日本において合同・一般労働組合全国協議会が組織強化拡大で応えなければならない! ストライキの打てる拠点建設を実現しよう!

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

11・6-11・12東京・ソウル 国際連帯行動に決起!

 11・6ー5800名の結集

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11・6労働者集会は5800名を結集し、カンパは102万円。11・5国際連帯集会は300名の結集で打ち抜かれた。11・7の午前中に自治体や鉄道労組の交流会などが開かれ、午後から理念交流会が開催された。
11・6労働者集会は、前日11・5の国際連帯集会と一体となって、ゼネストを貫徹しパククネ打倒へ向かう韓国・民主労総ゾウル地域本部と、日本における動労千葉をはじめ三労組が東京とソウルを結び、戦争と労働法制解体攻撃と対決しぬく歴史的な国際共同行動として闘われた。
民主労総のゼネストは朝鮮戦争が始まる前に戦争を阻止して、戦争と階級戦争によって延命をはかる米韓日の新自由主義政府の打倒、朴槿恵政権の完全打倒を目指し、ゼネストから革命勝利へ向かう過程だ。11・6集会は朴槿恵打倒を安倍打倒へ直結させ、日本におけるゼネストを実現していく突破口を切り開いた。

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

11・6集会に総力決起を!

全国協の大隊列を日比谷野音に

11・6集会まであと1週間となった。民主労総のゼネストは継続し、鉄道労組は23日をはるかに超える1か月にわたるゼネストを打ち抜いている。この民主労総の闘いと固く連帯して11・6集会の爆発を実現するために死力を尽くして総決起しよう!
防衛省は21日、日本周辺海域などで大規模な日米共同訓練を10月30日~11月11日の日程で実施すると発表した。3月施行の安全保障関連法で新たに規定された「重要影響事態」を想定した訓練も実施する。日米共同で安保関連法に基づく訓練を行うのは初めてだ。
訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。今回の訓練には米軍以外は参加しないため、日米の軍事演習だ。10月10日から15日の米韓合同演習に続き、米日韓の合同軍事演習は毎日のように続けられている。これは今までには無かった事態だ。いつでも北朝鮮に攻め込める体制をとっているということである。
10月25日、朴槿恵大統領は国民向けの談話で、親しい女性に発表前の演説文の草稿を見せていたことを自ら認めて謝罪した。次々と疑惑が浮上する中で早い収拾を図ったとみられたが、謝罪会見のわずか数時間後には、演説文の草稿流出をスクープしたテレビ局「JTBC」(韓国保守系の大手紙・中央日報系)が、機密事項が記された文書もその女性に渡っていたと追い打ちをかけた。
さらに財団設立に絡み朴槿恵の巨額の利権問題が明らかにされている。しかし、この問題は単なるスキャンダルではない。労働法制改悪と闘いぬく民主労総のゼネストが遂に朴槿恵を打倒するところまで追い詰めたことを意味する。朴槿恵打倒―革命、金正恩打倒―革命情勢を朝鮮侵略戦争によって圧殺する衝動が米日韓のブルジョアジーの中で急速に加速している。11・6日比谷―11・12―13ソウルの国際連帯共同行動は戦争がはじまる前に戦争を阻止する闘いだ!
安倍は「働き方改革」などと称してテレワーク推進を主張している。安倍のテレワーク推進は2006年に安倍が打ち出して以来繰り返し提案されている事案であるが、安倍の目論むようには進んでいない。テレワークは、例えば週4日会社で働いて、1日自宅で勤務という場合は雇用関係も従来通りであるが、4日テレワーク、1日出社ともなれば、この雇用関係は「偽装請負」のようなものとならざるを得ない。労働者は個人事業主のような立場になる。これは新たな雇用破壊の手法であり、労働法制改悪の一環である。
安倍は長時間労働是正と言いながら、残業代ゼロ法案を画策し、無制限に労働者を搾取し過労死を促進している。安倍の労働法制改悪は改憲そのものであり、労基法や労働法を国家戦略特区で突破しようとしている。その攻撃は東京を基軸に据えられており、安倍―小池は一体である。11・6集会に総決起し、安倍―小池を打倒しよう!

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全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

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全国協第8回定期大会を成功させよう!

9月の激戦・激闘に勝利し、11月国際共同行動100万決起の先頭に立と

朝鮮侵略戦争を許すな!

米太平洋軍と航空自衛隊は13日、グアムから韓国へ派遣した米空軍のB1B戦略爆撃機2機が九州付近を通過する際、航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施したことを明らかにした。B1Bは空自機との訓練に続き、韓国軍のF15戦闘機とも、ソウル近郊の在韓米軍烏山(オサン)空軍基地付近を低空飛行した。B1Bは核爆弾を搭載可能な爆撃機として開発された。今回の演習は北朝鮮が9日に5度目の核実験を行ったことを受けた措置だ。
さらに米軍は米韓両軍が10月10~15日にかけて行う合同軍事演習に米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」を参加させる。軍事演習は韓国の西、南部海域で実施される。韓国・聯合ニュースによると、演習は北朝鮮の最高指揮所を含む核心的施設の攻撃が内容に盛り込まれている。
10月10日から始まる米韓合同軍事演習はこれまでのものとは次元を画する、何が起きても不思議ではない段階に入っていることを意味する。
北朝鮮の崩壊―革命を圧殺し、韓国民主労総の闘いをたたきつぶし、朝鮮革命を圧殺するために先制核攻撃を行おうとしているということだ。北朝鮮スターリン主義の核実験やミサイル発射を餌食にして平壌を地上から抹殺するとまで言い出している。核の使用を絶対に許してはならない! 戦争がはじまる前に絶対に阻止しよう!