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全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

  

2・12国鉄集会をバネに全国協の組織拡大へ!

安倍の働き方改革を粉砕しよう!上限100時間は過労死ラインを超えている!

 「働き方改革」の一環として、安倍政権は労働基準法を改定して残業間の上限を規定することを打ち出した。「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」とは、労災認定で適用される「過労死ライン」だ。政府は「過労死ラインまで働かせてよい」という法律を作ろうとしているのだ! 
 80時間というのは、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となる。原則は残業なし(8時間上限)で帰れることだ。これを忘れてはならない。
 100時間というのは、月間労働時間は273時間ほどまでOKということだ。1か月のうち20日働くと仮定すると、1日あたり13・65時間働くということになる。朝9時出社の場合は、昼の休憩を1時間とったとすると、終業時刻は午後11時30分過ぎということになる。
 上限規制のほかに、終業時刻と次の始業時刻との間に一定の時間を空けるインターバル規制も必要であり、最低11時間インターバルが必要という意見が労働側から出されてきたが資本の側は一貫して認めていない。
 注意しなければならないのが、現在出している労働基準法改正案と抱き合わせにして「残業代ゼロ法案」を国会に提出・可決する可能性があることだ。
 この法案は2015年4月に閣議決定され国会に上程された。しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに2017年になった。しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われている。
 この制度は労働基準法の中の労働時間規制に関する条文が適用されなくなる制度だ。分かりやすいところでは、残業代が出なくなる(労基法37条)ということだ。
 これについては、高度の専門職で年収が労働者の平均年収額の3倍程度(約1000万円ほど)の人が対象となるとされている。しかしこの年収基準がすぐに引き下げられるのは火を見るより明らかだ。もともとは450万位を基準にしていたからだ。
 2月10日に安倍―トランプ会談が開催され、安倍は追いつめられている。トランプは米帝の利害のみを貫き、日帝に屈服を迫ってくる。その要求は際限がない。トランプにとっても対日争闘戦に勝利すること抜きに米帝の利害を貫徹することはできない。日米韓が一体になって北朝鮮に対して戦争を準備し、戦争によって韓国民主労総のゼネストを叩き潰そうとしているのだ。マティス国防相が韓国、日本を最初に訪問したのはそのためだ。
 その安倍と一体で東京大改革を行い、東京を「米軍の核ミサイルを配備」した軍都にしようとしているのが小池百合子だ。そのための豊洲市場をはじめとした11市場の民営化攻撃であり、都営交通の民営化攻撃であり、都労連解体攻撃である。都営交通の民営化攻撃と豊洲市場攻撃は一体である。合同・一般労働組合全国協議会は組織強化拡大で東京決戦を闘いぬく。

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労働相談と職場の闘い(83)

さいたまユニオン

2月7日3名を奪還!共謀罪を先取りした弾圧を許すな!

 2月7日、「白タク営業」容疑をデッチあげられて1月18日に不当逮捕され勾留されていた3人の仲間を奪還した。
 さいたま地検は勾留期限満期の7日ぎりぎりまで「結論は出ていない」とあがいて勾留を続けたが、記者会見開始直前の午後5時に釈放を決定せざるを得なかった! 2月5日の浦和デモ230人を頂点とする、実力でもぎりとった大勝利だ!
午後5時30分から、さいたまユニオン、NAZEN埼玉が埼玉県庁内で記者会見を開き、多くのマスコミが参加した。会見では冒頭、さいたまユニオンが怒りの声明を読み上げた。また、不当弾圧に怒る埼玉の労働者・市民、婦人民主クラブ全国協の代表など支援の仲間や家族も会見場に集まり、3人の登場を今か今かと待った。3人が元気な姿を見せると、会見場は歓喜の声に沸き、待ちかねたように記者の質問が飛ぶ。終了後も記者が駆け寄り、質問と応答が続いた。
 その後、場所を移して勝利報告の小集会を行い、3人がそれぞれに「支援と団結の力で勝利した」など感謝の言葉と今後の決意を述べた。

白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分

 反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市障がい者福祉課、幼方(うぶかた)忠雄課長(58)=同市花崎=ら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
 同日、県庁で記者会見した幼方課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。

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労働日誌(1月29日~2月12日)

国の借金1066兆円=1人当たり840万円―16年末

時事通信 2月10日

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。
 16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。
 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。16年度は16年10月に成立した第2次補正予算、1月末に成立した第3次補正予算で新規国債の発行を追加しており、16年度末(17年3月末)の国の借金残高は1116兆4000億円程度に膨らむ見通しだ。
 将来の国民負担に直結する国の長期債務残高は16年末で854兆8000億円だった。

夜勤明け帰宅中に死亡、労災認定…福井労基署

読売新聞 2月9日

 福井市にあるパナソニックの工場に勤務し、2015年10月に帰宅途中に倒れ亡くなった下請け会社の契約社員・上田浩志さん(当時46歳、福井市)について、福井労働基準監督署が、長時間労働が原因として労災認定(1月31日付)したことがわかった。遺族の代理人弁護士が9日、同市内で会見し明らかにした。
 弁護士によると、上田さんは13年3月以降、同工場で深夜勤務に従事。電子部品の加工作業をしていたが、15年10月20日、夜勤明けの帰宅中にくも膜下出血を発症し、死亡した。遺族が16年6月に同労基署に労災申請し、同労基署は、死亡前の2か月について、国が定める過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働があったと認定した。

日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過

ロイター 2月8日

 日銀が8日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は1月末時点で358兆1977億円となり、国債発行残高(1月末時点894兆3357億円)に占める比率が初めて4割を超えた。
 日銀は2013年4月以降巨額の国債買い入れを進め、14年10月の追加緩和以降は残高ベースで年間80兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年9月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ%程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。
 もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

リコー4拠点閉鎖・移転へ…3000人配置転換

読売新聞 2月8日

 複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策としてグループ会社の埼玉事業所(埼玉県八潮市)など関東地方の少なくとも4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行う方針であることが7日、分かった。建物の賃料や維持費を中心に年20億~30億円の経費を削減する。今後は業績の改善に向け国内外で人員削減に踏み切る可能性もある。
 具体的には、埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖。東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し大田区の大森事業所に移転する。研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約し情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる。これに伴い従業員の大規模な配置転換を行う。

食費割合示す「エンゲル係数」去年は29年ぶりの高水準に

TBS 1月31日

 家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が、1987年以来、29年ぶりの高水準になる見通しとなりました。
 総務省が発表した去年12月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は31万8488円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも0・3%減少し、10か月連続のマイナスとなりました。
 そのうち食費は8万7578円で、マイナスだったものの、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・5%になりました。去年1年間を平均した計算では25・8%程度となり、29年ぶりの高水準になる見通しです。
 総務省は、食費の中でも調理食品の支出は伸びる傾向にあって、共働き世帯の増加などで「家庭ですでに調理された食品を利用する機会が増えたことなどが背景にあるのではないか」としています。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

読売新聞 1月30日

 介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。
 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。
 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。

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団結

群馬バスに要求書、こんなにただ働きが!

群馬合同労組(ホームページより)

 群馬合同労組は、群馬バスに対して2月1日付で要求書を提出した。内容は以下の通り。

 要求書

 冒頭(略)

  記

(1)Oの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分56670円を支払うこと。

(2)Mの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分15957円を支払うこと。

(3)Oの2017年1月度給与に関して、業務日報から算出した実際の実働時間(ハンドル時間)130時間40分とダイヤの実働時間(ハンドル時間)126時間48分との差、3時間52分について、未払いなので3時間52分÷2×1085.2円(時給)=2098円を支払うこと。

(4)第1回団体交渉にて貴社は運転していない待機時間、すなわち「中休」は「自由に利用できる休憩時間」であって、原則無給であると主張するが、貴社の「中休」は貴社の指揮命令下におかれた「手待時間」であり、れっきとした労働時間であるので、2分の一に計算する計算方法をやめること。(※「出勤を命じられ一定の場所に拘束されている以上いわゆる手待ち時間も労働時間である」(昭和33年10月11日基収6286号))(以下中略)以上

 要求書にあるとおり、第1回団体交渉で会社は、賃金の計算方法について、「労働時間の考え方」という資料を組合に提出して説明をした。そのポイントは、1日8時間の所定労働時間をこえる場合、実運転時間(ハンドル時間)以外の待機時間を、2分の一に計算するということだ。これには戦後すぐに国鉄で、実乗務時間を基本に、準備時間や便乗時間を2分の1、3分の1にするというやり方が取られ(いわゆる動力車乗務員勤務制度)、交通運輸労働者の労働条件の基準とされてきた歴史がある。しかしこれは労働組合がストライキで闘い、その力関係の上で機能してきたものだ。国鉄分割民営化で労働組合がストライキも放棄して、労働者の非正規化が進行してしまった中で、このやり方は奴隷制度に近いものだ。なぜなら36協定さえ、2分の1にされた残業時間で守ればいいとされてしまっているのだから。

 今回2人の分会の仲間がたち上がったことによって、この30年で、バス労働者がおかれている状況がいかにとんでもないものであるかが明らかになりつつある。しかもそのインチキを支えているのが御用組合との労使協定であることも明らかになった。
 気をつけてもらいたいのは、1月度は、特別に休みが多いということ、残業時間が特別に少ないということ。それでもO組合員でいうと57000円も残業代が少ないのである。2分の1にしなければ優に10万円をこえる。2分の1にすることで、36協定も破り、過労死レベルを大きく超える長時間労働を強制し、その賃金の計算方法もわからなくしてしまう。まったくゆるしがたい。

(略)

 群馬バスの従業員のみなさん、全国のバスの運転手のみなさん。ともに声をあげよう。

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

2・12国鉄集会に総力結集しよう!

「国鉄1047名解雇撤回! 第二の国鉄分割・民営化攻撃許すな! もうたくさんだ! 民営化と競争を止めよう!」をスローガンに国鉄分割・民営化で不当解雇から30年を経て開催される「2・12国鉄集会」に全力で結集しよう!

JR北海道は11月4日、北海道の全28線区が赤字と発表し、11月18日には「単独維持が困難な線区」として根室線の富良野~新得間を含む10路線13区間(1237キロ)を(廃止を前提に)「バスなどへの転換」を発表した。これは全路線の約半分に及び、廃止されると北海道の鉄路は、明治時代に逆戻り(函館本線が旭川につながった明治38《1905》年の状態)となる。北海道新聞は国鉄改革にいたる過程や、JR発足30年の歩みを振り返る連載「揺れる鉄路第1部 『民営化』の幻想」(昨年12月30日~今年1月7日朝刊)を特集し、大反響を呼んでいる。9月27日のHBCテレビ(TBS系列)は『赤字路線廃止へ 《鉄道崩壊》の原点』という番組が放映され、その中で、当時の自民党が当時1986年5月22日の朝日新聞で行った大嘘の広告が紹介された。「国鉄が…あなたの鉄道になります」「民営分割ご期待ください…全国画一からローカル優先のサービスに徹します」「民営分割ご期待ください…不便になりません。運賃も高くなりません。ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。ローカル線もなくなりません。」と宣伝していたのだ。

「競争が豊かな社会をつくる」と分割・民営化が強行された。しかし、それは全部嘘だった。生み出されたのは2千万人の非正規職、格差と貧困である。民営化で20万人の労働者が国鉄を追われ、首切り自由の社会が蔓延してきたのだ。民営化とは数えきれないほどの労働者への首切りであり、労働組合を無力化する攻撃だった。民営化とは最底辺に落ちてゆく競争に労働者を駆り立て、社会的連帯や共同性をズタズタに切り裂き、命と安全を破壊し、社会保障制度や医療、教育を破壊することだ。

第二の分割・民営化攻撃が今、大阪市営交通の民営化として襲い掛かっている。この攻撃はJR全体と都営交通の民営化攻撃に直結する。JR・東京―大阪を貫く民営化阻止の闘いが求められている。大阪市営交通の民営化攻撃は一旦全員解雇であり、退職金が支払われる。それから民営化された新会社の試験に合格した者だけが採用される仕組みだ。採用されるか否かは試験次第ということになる。賃金その他の労働条件は新たな会社の基準で決まる。業績評価制度に基づく能力主義の賃金体系である。バスは地下鉄の子会社になるためより不安定だ。地下鉄の労働条件とは異なることは不可避。水平分業=分社化、転籍というJRと一体の手口で民営化が強行される。次は都営交通の民営化である。小池のブレーンの上山は都営交通の民営化を都知事選の過程から公言していた。小池は国鉄分割・民営化の全社会化を東京から行おうとしている。

動労千葉、動労水戸、動労東京、動労総連合の仲間と共に合同・一般労働組合全国協議会は雇用破壊と国家的リストラ攻撃と闘いぬこう!

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労働相談と職場の闘い(82)

さいたまユニオン田畑典保

1・25勾留開示公判に80名

1月25日、さいたま地裁で「白タク営業」容疑のデッチあげによって18日に不当逮捕された3人の勾留理由開示公判が開かれました。3人は、福島県楢葉町の避難指示が解除された2015年9月5日、放射線量などの実態を視察するため仲間をつのり、レンタカーを借りて、往復のガソリン代などの実費を割り勘にしました。これが逮捕や勾留の理由とならないことなど明白です。

勾留理由開示公判は、逮捕された仲間3名との大合流を実現し、徹底的にさいたま地裁を弾劾する怒りのるつぼと化しました。

首都圏を中心に群馬、東京、神奈川、婦民全国協そして全学連など、総勢80名を超える仲間が集まりました。また、埼玉からはこの弾圧に怒る市民団体の方たちが、独自にビラを作成し、二桁の参加を実現。また越ケ谷からも元市議を始め多くの市民が参加してくれました。

勾留理由開示公判を前に、さいたま地裁は異常な厳戒態勢に突入。東京地裁で全学連の仲間たちが法廷に立つときの廷吏がさいたま地裁に動員され、物々しい雰囲気の中、法廷を取り囲んでいました。それもいままでないような厳戒態勢で、傍聴席に入ろうとしたら、金属探知機で 体中を調べられる、という異常さでした。

一方、法廷の中も異様な光景でした。傍聴席の一番前の列にマスコミを座らせ(マスコミも注目しています)参加した傍聴者は席の2列目以降からのみ座らせる。最初から廷吏が傍聴席と法廷内の間に立ちふさがる、というこれまた異様な光景の中、開廷となったのです。そもそも今回の勾留を認めた裁判官は「伊東大地」というものですが、この裁判官はさいたま地裁民事部の判事補。なにも考えず、手続きとして、勾留決定を出したと考えられます。そして、今回の法廷で裁判長席に座ったのは、来司直美というさいたま地裁刑事5部の裁判官。自分が出した勾留決定ではないのにそもそも何を理由として答えるのか!開廷の合図とともに、裁判官が森川弁護士、西村弁護士からだされた求釈明に対して「回答しないということが回答」と全くふざけきった対応。傍聴席から弾劾の声が上がる。「ふざけるな!」「そんなことが回答か!」「こんなものは勾留理由の開示でもなんでもない!」追い詰められた裁判長は、退廷命令を乱発し、6名の傍聴者が退廷させられた! 警察・検察・裁判所一体となった弾圧だ!

森川弁護士、西村弁護士の話は、 歴史的教訓や自分の経験と照らしあわせ、今回の弾圧の真の狙いを突き、「反原発運動に敵対する裁判所」を徹底的に暴きだし、裁判官への弾劾をやりきった。裁判官の「閉廷」の宣言とともに、全傍聴者が3名の仲間への激励を行い、3名の仲間は手を降って応えるという感動的合流がかちとられた。3名は元気です。絶対にこの弾圧を打ち砕く決意です。そして、埼玉県警・川越署は、事件として捏造された楢葉町現地視察に参加した仲間に対して「呼出状」なるものを送付し、「26日○時に川越署へ来い。聞きたいことがある」という書類を送りつけています。第二、第三の「事件の捏造」を狙う埼玉県警を絶対に許すことはできない。全国の仲間のみなさん。引き続きご支援をお願いいたします。

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労働日誌 (1月8日~1月27日)

初の100万人超え=雇用改善、留学生増―16年の外国人労働者

1月27日 時事通信

厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況によると、日本国内の外国人労働者数は前年同月末比19・4%増の108万3769人となった。100万人突破は初めて。雇用情勢の改善に加え、技能実習生や留学生らの受け入れが進んでいる。
同省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表しており、4年連続の増加となる。
国籍別では、中国が最も多く、6・9%増の34万4658人。2位はベトナム、3位はフィリピンだった。在留資格別に見ると、技能実習生が25・4%、留学生(アルバイト)が25・0%、高度な専門的知識や技術を持つ外国人が20・1%それぞれ増えた。

<違法残業>3450事業所で過労死ライン超え

1月17日 毎日新聞

厚生労働省は17日、長時間労働が疑われる1万59事業所に対して2016年4~9月に監督指導を実施した結果、4416事業所(44%)で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告(行政指導)したと発表した。うち3450事業所(34%)では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」(月80時間の残業)を超える時間外労働が確認された。

同省によると、前年同期に4861事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは2917事業所だった。担当者は「対象を増やした分、違反も多く見つかった。長時間労働が広がっているとまでは言えない」としている。
1カ月の残業時間別の事業所数の内訳は▽80時間超~100時間以下=1031▽100超~150時間以下=1930▽150超~200時間以下=373▽200時間超=116 だった。他に637事業所で未払い残業があった。
情報処理サービス業の事業所では月平均92時間の残業が半年続いた労働者が脳・心臓疾患を発症した。役職者が部下のタイムカードを不正に打刻し、残業時間が労使協定の上限(月120時間)を超えないよう操作していた製造業者もあった。

富裕層トップ8人の資産、36億人分と同額 NGO試算

1月16日 朝日新聞

国際NGO「オックスファム」は16日、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差の背景に労働者の賃金の低迷や大企業や富裕層による課税逃れなどがあるとして、経済のあり方に抜本的な変化が必要だと訴えている。
スイス金融大手クレディ・スイスの調査データと、米経済誌フォーブスの長者番付を比較して試算した。下位半分の資産は、上位8人の資産の合計約4260億ドル(約48兆6千億円)に相当するという。
オックスファムは昨年の報告書で、15年の下位半分の資産額は上位62人の合計(約1兆7600億ドル)に相当するとした。今回は新興国で詳細なデータが追加されたことで、下位半分の資産額が世界全体の資産に占める割合は、15年の0・7%から0・2%に減った。今回の報告書で使ったデータをもとに15年の資産額を計算し直すと、下位半分の資産額は上位9人の合計に相当するという。
報告書は1988年から2011年の間に下位10%の所得は年平均3ドルも増えていないのに対し、上位1%の所得は182倍になり、格差が広がっていると指摘している。経営陣に比べて労働者の賃金が上がっていないことや、大企業などがタックスヘイブン(租税回避地)を使って納税を回避することで発展途上国を中心に税収が減り、下位の層に影響を与えていることが背景にあるとしている。

<介護事業>倒産最多 昨年108件、人手不足深刻

1月11日 毎日新聞

2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界の厳しさが際立っている。
同社によると、倒産件数は過去最多だった15年(76件)比42・1%増と急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47・2%増)と大幅に増えた。介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。
倒産した事業者は従業員5人未満が全体の73・1%、設立5年以内が50・0%と小規模で設立間もない事業者が倒産件数を押し上げた。業種別では、訪問介護48件▽デイサービスなどの通所・短期入所介護38件▽有料老人ホーム11件だった。
同社は「成長市場と注目されてきた介護業界だが、経営力の劣る業者の整理の動きが強まっている」と分析する。

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安倍の「同一労働同一賃金」は破産した

安倍は1月24日の参議院本会議での答弁で「訂正でんでんということではない」と答弁した。答弁書の「云々」を「でんでん」と誤読したらしい。麻生の「みぞうゆう」より酷い。

この安倍が一時期声高に述べていた「同一労働同一賃金」を最近は一言も言わなくなった。「同一労働同一賃金」が我々が一貫して主張してきたように、能力主義・成果主義賃金そのものであることが明らかになってきたからだ。

「働き方改革実現会議」第5回(12・20)で安倍が主張してきた『同一労働同一賃金』の内容がほぼ明らかにされた。その会議で提出された『資料3』のガイドラインが一番わかりやすい。より具体的には『資料11』のイトーヨーカ堂の人事室総括マネージャーの田中弘樹が提起しているイトーヨーカ堂の賃金体系を見ると『同一労働同一賃金』とは何かがよくわかる。
結論から言えば業績評価制度に基づく能力主義、格差賃金の体系そのものである。韓国の成果年棒制と同質の成果主義・能力主義の差別的賃金体系である。

米国やカナダの「同一価値労働同一賃金」ではなく、欧州型の『同一労働同一賃金』を導入すると水町勇一郎の意見書などを使ってきたので結果は最初から予測できたことではあるが、予想していた以上に酷い賃金論である。新しいものではなく、イトーヨーカ堂をはじめとするUAゼンセンや日本共産党主導の生協労連が進めてきた能力主義・業績評価制度に基づく賃金体系の追認であり、UAゼンセン型賃金体系と労使協調の産業報国会型労働運動をモデルとするということである。安倍と神津会談の意味はそこにあった。産業報国会型労働運動はすなわち朝鮮侵略戦争推進の労働運動、原発賛成・被爆労働賛成の労働運動である。こんな出鱈目な「労働組合」は現場の労働者の決起があれば必ずひっくり返すことができる。その先頭に立つのは合同・一般労働組合全国協議会である。UAゼンセン型労働運動を我々の路線と闘いでぶっ飛ばすことは可能だ。

第5回働き方改革会議のイトーヨーカ堂の田中弘樹は、イトーヨーカ堂においては「非限定社員、地域限定社員、通勤型社員、パート社員1、パート社員2、」の区別がなされていて、転勤範囲、勤務地域、勤務シフトの可否、責任の可否などの制約の度合いによって賃金の格差をつけている。
職能に応じて格付けが為され、同じ職責であれば年齢やキャリアにかかわらず同額の手当を支給し、職責が変われば手当が変動する。社員群、職能、職責で賃金が決まる仕組みだ。職責が同じ場合は同額の職責手当が支給される。社員群は転勤範囲の違いにより区別され、地域・シフト勤務の可否等による格差を反映して手当が支給される。

「価値観や制約に応じた処遇格差は多様な選択肢を設定するために必要不可欠である。」「習熟度や評価による処遇格差は公平性と納得感を醸成するために必要不可欠である。」「社員ニーズを反映した賃金格差や職能や評価の賃金格差について、論理的に説明することは困難。」とも書かれている。
これが安倍のいう「同一労働同一賃金」モデルである。

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

朝鮮戦争阻止・労働改悪粉砕! 合同・一般労組の組織・強化拡大を勝ち取る2017年決戦へ!

12月31日の大晦日に韓国民主労総を先頭に韓国では第10次全国100万人の大集会・デモが闘いぬかれた。毎週土曜日に闘いぬかれてきた朴槿恵打倒の全民衆総決起集会・デモの延べ人数は1000万人を超えた。韓国のゼネストと巨大デモの爆発は世界史的な意義をもっている。それは財閥・資本家の権力を打倒してプロレタリア権力を打ち立てる勝利の展望を示している。韓国・民主労総の闘いと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・労働法制改悪阻止の闘いを日本において闘いぬこう! その最先頭に合同・一般労働組合全国協議会が起とう!

全国協ニュース 第116号(2016年12月10日)

2016年12月10日 第116号

12・10常磐線開通阻止闘争‐12・16

動労総連合出向無効確認訴訟傍聴闘争へ

JR東日本が12月10日に強行しようとしている常磐線浜吉田―相馬間の開通は、来年3月までの政府の避難指示解除と被曝と帰還強制と一体である。労働者と乗客を放射能にさらし、命を踏みにじる殺人的暴挙である。動労水戸・動労総連合が12・10常磐線開通阻止闘争を呼びかけている。仙台、福島、東京で総力決起しよう。
2017年は国鉄分割・民営化から30年となる。全路線の半分を維持できないと発表したJR北海道、株上場の際に「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言したJR九州をはじめ、分割・民営化体制は大破産している。動労千葉・動労水戸を先頭とする30年の闘いの勝利の上に、国鉄労働運動をめぐる大決戦に動労総連合の拡大をもって躍り込もう。動労東京建設と都労連の闘い、合同・一般労働組合全国協議会の組織建設の闘いは一体である。
JRは2008年に2020年の東京オリンピックに向けた12年計画を発表し、2016年も先月2020年下でのプランを発表した。
この経営構想は冒頭で、「東日本大震災を国鉄改革に次ぐ『第二の出発点』と位置づける」と叫んでいた。3・11大震災と原発事故をテコに、国鉄分割・民営化の時をも上回る労組破壊攻撃に突進するというのだ。その一切の前提は鉄道業務の全面的な外注化だ。「個々のグループ会社が役割・使命の達成に向け、自らの判断でその強みを最大限に発揮していく『水平分業』と、各社が連携し、グループ発展のために何ができるのかを常に考え行動する『全体最適』の2つの理念を徹底し、グループ価値の向上をめざします」「オペレーションにおける自由度の確保と責任の明確化を図るとともに、グループ共通の情報インフラの整備や積極的な人材交流により、一体感のあるグループ経営を推進します」
ここでは、「積極的な人材交流」という言葉に示されるように、強制出向が当然の前提にされている。これは転籍の強要に至る攻撃だ。しかも、外注化が偽装請負という不法行為を必ず伴うことも、「水平分業」「全体最適」と居直っている。外注化のターゲットにされているのは、2012年10月1日に強行実施できなかった機動班や構内計画などの検修業務とともに、駅業務だ。
経営構想は、「福島第一原子力発電所事故による警戒区域を含む、常磐線広野‐原ノ町間の復旧については、国が実施する除染作業の進捗状況、地域の皆さまの帰還状況などを勘案しながら検討を行う」と言う。
復興加速化本部の提言はまた、「住宅や学校など市街地にある黒いフレコンバッグの汚染土壌をできるだけ早く中間貯蔵施設に搬出」すれば「復興を実感でき」、東京オリンピックまでにそれが実現できれば「世界中の人たちが評価してくれる」「風評の払拭につながる」と述べている。「豊洲市場」同様、すべてカネと利権のためだ。フレコンバッグが見えなくなれば復興なのか!
被曝の影響はなくなるのか! 東京オリンピックという巨大利権のために震災・原発事故をなかったことにし、被災者・避難者を切り捨てることなど絶対に許してはならない。ふくしま合同労組、宮城連帯ユニオンの仲間と共に闘いぬこう!

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全国協ニュース 第115号(2016年11月27日)

2016年11月27日 第115号

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韓国民主労総と固く連帯して11・30大闘争へ

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韓国民主労総は11・30大闘争を呼びかけ朴槿恵完全打倒の闘いに入っている。世界革命が始まっている。これに対する反革命がGSOMIAだ。日韓両政府が23日締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」は日本が早期締結を要請していた。署名式は非公開。協定により両政府は直接、防衛上の秘密情報を迅速に交換できる。双方が閣議決定しており、国会承認は必要とされない。日韓は以前にも交渉を進めたが、2012年6月に署名寸前で、韓国が歴史認識問題などでの世論の反発から延期していた。米日は北朝鮮に対する侵略戦争を発動し、革命を圧殺しようとしているのである。問われているのは日本における闘いである。安倍ー小池を朴槿恵のように打倒しよう!その闘いの基軸に国鉄闘争がある。
11・12の大集会においてハンサンギュン委員長は次のように述べた。「パククネ政権退陣を扇動した罪で監獄に閉じ込められている民主労総委員長ハンサンギュンです。…世の中を変えることは、大統領でもなく、財閥でもなく、金バッチの政治家でもありません。最も貧しい青年が主人であり、未来がない国を憂える青少年が主人です。今日、『これが国か?』と怒り、我慢できずに街へ出てきた市民が主人であり希望です。100万、200万民衆が団結すれば、できないことはありません。私の体は閉じ込められていますが、今日立ち上がった100万市民にあえて要求します。」「4・19革命はパクチョンヒの軍事クーデターでひっくり返され、未完の革命として記録されました。87年の偉大な民主抗争は、チョンドファンの友人で後に大統領となったノテウによってひっくり返された汚辱の歴史でした。
闘いを台無しにすることはできません。パククネ退陣の抗争は、民衆が主体となったより大きな民主主義へと続かなければなりません。野党と大統領候補に対し、民主労総委員長として要求します。われわれが闘いとったその成果を自分たちが持っていくという政治的私欲を棄てろと要求します。…青年学生は同盟休校で、自営業者は同盟休業で、試験を終えた中学生・高校生まで、民主労総とともに巨大な国民ストライキをつくってくださいますか?
たとえ閉じ込められていても、気持だけでも偉大な11月民衆抗争にロウソクを持ってともに参加します。尊敬し愛しています。トゥジェン! 2016年11月11日、革命前夜のソウル拘置所で ハンサンギュン」
委員長職務代行チェジョンジンさんは「パククネ政権退陣闘争は、韓国社会を根底から変革する闘争の始まりです。同志のみなさん、今日の民衆総決起は、パククネ政権との退くことのできない、体制をひっくり返す闘争です。」と述べている。
映像を見ていると中高校生までが「革命政権樹立」と言いながらデモを行っている。朴槿恵完全打倒のための闘いが11・30民衆ゼネストだ。日本において合同・一般労働組合全国協議会が組織強化拡大で応えなければならない! ストライキの打てる拠点建設を実現しよう!

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

11・6-11・12東京・ソウル 国際連帯行動に決起!

 11・6ー5800名の結集

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11・6労働者集会は5800名を結集し、カンパは102万円。11・5国際連帯集会は300名の結集で打ち抜かれた。11・7の午前中に自治体や鉄道労組の交流会などが開かれ、午後から理念交流会が開催された。
11・6労働者集会は、前日11・5の国際連帯集会と一体となって、ゼネストを貫徹しパククネ打倒へ向かう韓国・民主労総ゾウル地域本部と、日本における動労千葉をはじめ三労組が東京とソウルを結び、戦争と労働法制解体攻撃と対決しぬく歴史的な国際共同行動として闘われた。
民主労総のゼネストは朝鮮戦争が始まる前に戦争を阻止して、戦争と階級戦争によって延命をはかる米韓日の新自由主義政府の打倒、朴槿恵政権の完全打倒を目指し、ゼネストから革命勝利へ向かう過程だ。11・6集会は朴槿恵打倒を安倍打倒へ直結させ、日本におけるゼネストを実現していく突破口を切り開いた。

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

11・6集会に総力決起を!

全国協の大隊列を日比谷野音に

11・6集会まであと1週間となった。民主労総のゼネストは継続し、鉄道労組は23日をはるかに超える1か月にわたるゼネストを打ち抜いている。この民主労総の闘いと固く連帯して11・6集会の爆発を実現するために死力を尽くして総決起しよう!
防衛省は21日、日本周辺海域などで大規模な日米共同訓練を10月30日~11月11日の日程で実施すると発表した。3月施行の安全保障関連法で新たに規定された「重要影響事態」を想定した訓練も実施する。日米共同で安保関連法に基づく訓練を行うのは初めてだ。
訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。今回の訓練には米軍以外は参加しないため、日米の軍事演習だ。10月10日から15日の米韓合同演習に続き、米日韓の合同軍事演習は毎日のように続けられている。これは今までには無かった事態だ。いつでも北朝鮮に攻め込める体制をとっているということである。
10月25日、朴槿恵大統領は国民向けの談話で、親しい女性に発表前の演説文の草稿を見せていたことを自ら認めて謝罪した。次々と疑惑が浮上する中で早い収拾を図ったとみられたが、謝罪会見のわずか数時間後には、演説文の草稿流出をスクープしたテレビ局「JTBC」(韓国保守系の大手紙・中央日報系)が、機密事項が記された文書もその女性に渡っていたと追い打ちをかけた。
さらに財団設立に絡み朴槿恵の巨額の利権問題が明らかにされている。しかし、この問題は単なるスキャンダルではない。労働法制改悪と闘いぬく民主労総のゼネストが遂に朴槿恵を打倒するところまで追い詰めたことを意味する。朴槿恵打倒―革命、金正恩打倒―革命情勢を朝鮮侵略戦争によって圧殺する衝動が米日韓のブルジョアジーの中で急速に加速している。11・6日比谷―11・12―13ソウルの国際連帯共同行動は戦争がはじまる前に戦争を阻止する闘いだ!
安倍は「働き方改革」などと称してテレワーク推進を主張している。安倍のテレワーク推進は2006年に安倍が打ち出して以来繰り返し提案されている事案であるが、安倍の目論むようには進んでいない。テレワークは、例えば週4日会社で働いて、1日自宅で勤務という場合は雇用関係も従来通りであるが、4日テレワーク、1日出社ともなれば、この雇用関係は「偽装請負」のようなものとならざるを得ない。労働者は個人事業主のような立場になる。これは新たな雇用破壊の手法であり、労働法制改悪の一環である。
安倍は長時間労働是正と言いながら、残業代ゼロ法案を画策し、無制限に労働者を搾取し過労死を促進している。安倍の労働法制改悪は改憲そのものであり、労基法や労働法を国家戦略特区で突破しようとしている。その攻撃は東京を基軸に据えられており、安倍―小池は一体である。11・6集会に総決起し、安倍―小池を打倒しよう!

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全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

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全国協第8回定期大会を成功させよう!

9月の激戦・激闘に勝利し、11月国際共同行動100万決起の先頭に立と

朝鮮侵略戦争を許すな!

米太平洋軍と航空自衛隊は13日、グアムから韓国へ派遣した米空軍のB1B戦略爆撃機2機が九州付近を通過する際、航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施したことを明らかにした。B1Bは空自機との訓練に続き、韓国軍のF15戦闘機とも、ソウル近郊の在韓米軍烏山(オサン)空軍基地付近を低空飛行した。B1Bは核爆弾を搭載可能な爆撃機として開発された。今回の演習は北朝鮮が9日に5度目の核実験を行ったことを受けた措置だ。
さらに米軍は米韓両軍が10月10~15日にかけて行う合同軍事演習に米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」を参加させる。軍事演習は韓国の西、南部海域で実施される。韓国・聯合ニュースによると、演習は北朝鮮の最高指揮所を含む核心的施設の攻撃が内容に盛り込まれている。
10月10日から始まる米韓合同軍事演習はこれまでのものとは次元を画する、何が起きても不思議ではない段階に入っていることを意味する。
北朝鮮の崩壊―革命を圧殺し、韓国民主労総の闘いをたたきつぶし、朝鮮革命を圧殺するために先制核攻撃を行おうとしているということだ。北朝鮮スターリン主義の核実験やミサイル発射を餌食にして平壌を地上から抹殺するとまで言い出している。核の使用を絶対に許してはならない! 戦争がはじまる前に絶対に阻止しよう!

全国協ニュース 第110号 2016年9月10日

全国協ニュース 第110号 2016年9月10日

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合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会(10月8日)を成功させよう!

11月日韓連帯100万人大行動の先頭に立とう

9・3~4徳島刑務所包囲闘争に決起!

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「星野文昭さんを取り戻そう! 冷房を入れろ! 濡れたタオルで体を拭かせろ! 上の窓を開けろ! 受刑者も人間だ!」 9月4日10時から徳島駅駅前で大街宣を行った後で3台の希望バスは徳島刑務所に向かった。河川敷での集会が台風の影響でどうなるか懸念された。時々強い雨と風が吹き付けた。しかし河川敷が増水で集会ができないような状況にはならず、デモの終了時点では一瞬であったが刑務所の敷地の中から外に向かって虹がかかる熱い日差しものぞいた。
前日は「星野さんを取り戻そう!全国再審連絡会議」の全国総会が開催され、3つの新たな連絡会が結成されたことが報告され、総会後、徳島駅までデモに撃って出た。発案したのは合同・一般労働組合全国協議会に結集する徳島合同労組と徳島医療福祉労組の青年たちだ。9・3~4の集会・デモのすべてを青年労働者が主軸を担い、星野闘争全体を牽引した。同時に9・4の朝に職場の門前に登場して闘い抜いた。すべてがはじめての挑戦という。徳島の二つの全国協傘下の合同労組、医療福祉労組の青年の闘いに学び、連帯して全国協第8回定期大会の成功を勝ち取ろう! 11月日韓連帯100万大行動の闘いの先頭に立ち、11月1万人結集を勝ち取ろう! この闘いの過程で全国協1千-1万の組織建設を実現しよう!

労働者の国際連帯で米日韓の朝鮮戦争阻む

11月国際共同行動は、朝鮮戦争ー世界戦争が始まる前に労働者国際連帯の力で戦争を止める歴史的な大行動だ。米日韓による朝鮮戦争がいつ起こってもおかしくないほど情勢は緊迫している。米軍の動きがすさまじい。それに対抗する北朝鮮の「ミサイル発射」実験は絶望的だ。
8月22日から9月2日にかけて米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が米韓軍7万5千人を動員して行われた。これは米韓連合軍が核兵器を含むあらゆる手段で北朝鮮を先制攻撃し、キムジョンウンの殺害と北朝鮮の壊滅を狙う全面戦争計画=「作戦計画5015」に対応したものだ。
これと一体で安倍政権は、安保戦争法の全面的な発動、すなわち集団的自衛権の行使のために自衛隊の訓練を本格的に開始した。朝鮮戦争の危機は朝鮮半島における革命情勢と一体的に進行している。韓国・民主労総は昨年4月以来の波状的なゼネストで労働法制大改悪を阻止し、パククネ政権与党を総選挙で惨敗にたたき込み、政権打倒情勢を切り開いている。この9月にも鉄道労組を先頭に公共部門の労働者が無期限ゼネストに突入し、11月にはソウルで20万人の民衆総決起を実現しようとしている。民主労総の闘いは「韓国社会の根本的変革」、すなわちプロレタリア革命の現実性を開示している。
朝鮮戦争・核戦争の危機は、日韓労働者を軸にした労働者国際連帯闘争の大発展を死活的に求めている。朝鮮戦争が始まる前に戦争を止めよう。

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黒板-1   労働相談と職場の闘い(74)

長野本社抗議行動―市内デモに決起!

群馬合同労組中央タクシー分会

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8月26日 群馬合同労組中央タクシー分会は、組合旗を先頭に本社(長野市)抗議行動と長野市内デモに決起!とりわけ炎天下のデモは徹底的に本社を弾劾し、その不当労働行為を市民に訴え、全国の闘う労働者への熱い呼びかけとなった。長野市民は注目をして拍手で迎えてくれた!

長野市民の注目!
8月26日(金)、長野県長野市にある中央タクシー本社行動と、長野市内デモにたちました。早朝、組合事務所に集まって、宣伝カーとワゴン車を連ねて出発した群馬合同労組組合員と支援共闘会議の仲間12人で、まず朝の本社門前抗議行動に起ちました。東京から駆けつけてくれた吉崎製作所会社破産・全員解雇攻撃と闘う東京東部ユニオンの仲間と合流。群馬からのみんなは大感激!ありがとう!
朝の門前抗議行動では、多くの労働者がビラを受け取ってくれました。分会員は代わる代わるマイクを握り、普段ぶつけることのできない思いのたけを大音量でぶつけました。宇都宮司社長が出てきましたが、「敷地に入るな」と言うばかりで、うろうろして身の置き場もない。
「こんなひどい会社のことを知らせよう」と中央タクシー分会の仲間が、会社周辺の民家のポストにもビラを入れて回りました。
全員でシュプレヒコールを上げて本社を弾劾してJR長野駅にむかいます。駅前で宣伝行動をしているところに地元長野で闘う千曲ユニオンの仲間も加わって、暑い1日をさらに熱く声をあげました。
11時30分、デモ出発準備から大注目。いよいよデモだ。宣伝カーから中央タクシーへの弾劾と、「みなさん、いっしょに闘いましょう」の声が響き渡る。
ビラをみんな受け取ってくれた。喫茶店や美容院から出てきて受け取る人も。善光寺通りで盛んに拍手をする婦人がいた。ビラを受け取りながら「私も組合活動をやっていたのよ。暑いけどがんばってね。」に目頭が熱くなる。帰りの車中で分会員が「長野の人たちはなんていい人たちだ」と言っていたがそのとおりだ。また来るぞ。短い時間の駅頭ビラまきとデモの沿道ビラで、400枚程のビラが受け取られた。
この闘いの息吹の中で運輸関係の新たな分会の結成も勝ち取られた。闘いが闘いを呼び、闘う仲間が結集してくる情勢だ。激突する現場、目に見える闘いをたたきつけることが新たな決起を呼び起こす! 労働者は闘いを求めている。ここに確信をもって11・6日比谷大結集を勝ち取るぞ。
本社抗議行動は、会社に対する勝利の追撃戦の第一歩だ。10月3日から群馬県労働委員会での証人尋問が始まる。割増賃金等請求訴訟も間もなく始まる。固定残業代で過労死するまで働かせるなんて絶対に許さない。中央タクシーの労働者のみなさん、すべての労働者のみなさん、群馬合同労組とともに立ち上がろう。闘う労働組合をともに取り戻そう。
10・8合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会の成功を勝ち取ろう!
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労働日誌(8月22日~9月9日)

運送業に多い過労死 全産業中ワースト1

9月5日 物流ウィークリー

20年以上も前から「過労死」の多さで、運送業界は上位にとどまっている。6月24日に発表された平成27年度「過労死等の労災補償状況」でも、脳・心臓疾患に関する事案で請求件数161件、決定件数96件は全産業中ワースト1となった。どうして運送事業に過労死が多いのか、各関係者に話を聞いた。
厚労省(職業病認定対策室)は過労死の多い業種のポイントとして、「高齢化が進んでいる」と「労働時間が長い」ことを挙げる。「この二つが主たる要因として見ている。運送業界は他の産業と比較しても高齢者が多く、労働時間が長い。調査を始めてから、ずっと上位にいる」と指摘する。
同省が指摘する通り、同17年度の請求・認定件数は170件・85件で全産業中のトップを占めている。業種別の構成比を見ると、同17年度の26%から同27年度は38%に増加している。
また、脳・心臓疾患に関する事案では運送業界が際立っているが、全産業で200人以上の自殺者を出しているという精神障害に関する事案でも決定数は全産業中で3番目に多い。しかも、請求件数は近年急増し

ており、前年度から59人増加の1515人となり、過去最多となった。背景には「パワハラやいじめなどの職場環境の悪化」があるとされている。

7月消費支出、0・5%減=5カ月連続マイナス

8月30日 時事通信

総務省が30日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万8067円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・5%減少した。5カ月連続のマイナス。自動車購入などへの支出が減った。
総務省は消費の基調について「弱い状況が続いている」と指摘した。
項目別に見ると、自動車購入を含む交通・通信が8・5%減となったほか、被服・履物も百貨店の婦人服販売などが苦戦し、7・0%のマイナスとなった。教養娯楽は、海外でテロ事件が相次ぎ外国パック旅行が不調だった影響で3・3%減少した。

GPIFー評価損5・2兆円、運用改革後の全収益が消失ー4~6月

8月26日 ブルームバーグ

n0110_03_01a 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。
GPIFが26日午後に公表した今年度第1四半期(4ー6月)の運用状況によると、収益率はマイナス3・88%、評価額はマイナス5兆2342億円。いずれも1ー3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。
資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7・38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7・76%とマイナス2兆4107億円、外国債券がマイナス8・02%とマイナス1兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1・91%と9383億円。
6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した6月24日は、対ドルで一時7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。
高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。
GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35%、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。

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「手束病院昭誠館」門前抗議行動に決起!

星野文昭さん奪還!徳島刑務所包囲闘争と一体で全国の仲間と団結

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星野修三さん・ゆかりさんも参加

9月4日8時15分に全国労働組合交流センター医療福祉部会、合同・一般労働組合全国協議会傘下の仲間など30数名が「有誠会グループ手束病院ショートステイ昭誠館」門前に結集し、H組合員の夏の一時金50%カット、「評価制度」絶対反対を掲げて、「今すぐ団体交渉に応じろ」というビラを配布して
手束病院の門前抗議行動に決起した。

業績評価制度は労働者を分断し共同性を破壊する攻撃

業績評価制度は「頑張った者が報われる」ためのものと言われています。しかし、現実はそうではありません。医療・介護の労働は利用者さんや患者さんを一人で介護するわけではないのです。医者や看護士、介護士をはじめ、介護の労働者の共同
の行為で成り立っています。お互いが助け合い、仲間のミスをカバーしあいながら仕事をしてきたのではありませんか。それを一人ひとりを分断し、個々人の労働に点数をつけて業績を評価しようというのです。これは仲間と共同で介護してきた共同作業に分断を生み出すだけです。ましてやその業績評価によって賃金や一時金に差がつけられるとなると、仲間同士の蹴落としあいがはじまります。労基法91条は制裁としての減給処分でも10分の1を超えてはならないと定めています。一時金も賃金の一部です。極端な削減は労基法違反であり、労組法7条1号違反の不利益取扱いの不当労働行為です。
郵便局では労働者をランクづけし、評価の悪い労働者を合法的に解雇するために、「評価制度」が使われようとしています。業績評価制度は労働にとって必要不可欠な「連携」や「協力」を破壊し、事故を生みます。韓国においては「2アウト三振制」という究極の業績評価制度が導入されています。評価が他の人に比べて劣る評価を2回受けると首になる制度です。業績評価制度の次に来るのはこういう解雇です。業績評価制度を撤廃させることが、職場の安全を守りまず。
「相模原事件」をめぐり、日本共産党は機関紙「赤旗」で、「どうしてこのような事件が起こったのか真相の究明が待たれます。」というまるで他人事のような声明を出しました。彼らは、常に「患者・利用者のための医療福祉」をかかげています。耳障りのいい言葉ですが、これは、「患者・利用者のために労働者は自分のことを犠牲にして働け」ということを意味します。これでは、サービス残業や「1人夜勤」の問題と闘うことはできません。医療福祉という労働は、労働者が「弱者や病者を助ける」という一方通行のものではなく、労働者と患者・利用者が労働を通して人間の「共同性」を奪還し、共に生きていくものだと思います。労働組合の闘いを基軸にしてこそ、この闘いはできます。医療福祉労働者のみなさん! 徳島医療福祉労組に加入し、共に闘いましょう!

全国協ニュース 第109号

全国協ニュース 第109号 2016年8月21日

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11月労働者集会、日韓連帯100万の決起を

合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう!

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ソウル本部の呼びかけのもとで、動労千葉に続いて、港合同、関西生コンの2組合が、この壮大な国際連帯の共同主催を決断する、すばらしい情勢が到来している。国際連帯と国鉄決戦が、世界史的階級決戦として完全に一体化した。国際連帯闘争と国鉄闘争全国運動の新たな一体的発展が切り開かれたのだ。全世界が激動情勢であるという時代認識にたち、16年前半・参院選決戦をかちぬいた地平に立って11月集会に向け、日韓・全世界の労働者連帯行動の歴史的挑戦にうって出よう!
8・5の広島の合同・一般の産別集会で問われたことは、合同・一般労働組合全国協議会傘下の全国の合同・一般労組の組織拡大を何としても今年の11月集会に向かう過程で実現しようということだ。国際連帯の闘いは自らの職場・地域で資本との攻防に勝ち抜き、組織拡大を勝ち取ることが基本だ。鈴コンの第2ステージの闘いに勝利しよう! 東京東部ユニオン吉崎製作所分会にかけられた破産・全員解雇攻撃を粉砕しよう! 小竹運輸グループ労働組合の一方的就業規則改悪―労働条件の一方的切り下げ=労働者の合意抜きの攻撃を粉砕しよう! 全国の合同・一般の組合つぶし攻撃を粉砕し勝利しよう! 一つひとつの攻防が安部の労働法制改悪攻撃との闘いだ。

民主労総と固く連帯して11月集会ー国際連帯の闘いを

朴槿恵は鉄道の民営化攻撃をかけてきた。これに抗して民主労総は7月20日ストライキを撃ち抜き、9月27日に再びゼネストを構えている。
さらにTHAAD(高高度防衛ミサイル・サード)配備問題で民主労総はTHAAD配備に抗議して不屈に闘い抜いている。また韓国警察は成果年棒制に関連した全国鉄道労働組合の対応文書を所持した労働者を国家保安法第7条の称揚・鼓舞嫌疑で捜査中という。鉄道労組代議員であり、「電子図書館ー労働者の本ー」運営者の書籍を家宅捜索で押収しているのだ。
これは鉄道の民営化攻撃と一体の政治弾圧であり、「労働者の本」を所持していることを理由に国家保安法で弾圧し、鉄道労組の内部文書を押収しているのだ。
このような攻撃をかけられる中、韓国民主労総が3労組に11月6日比谷―11・12ソウルを貫く国際連帯行動の招請状を発したことは、決定的に重大だ。国鉄闘争30年の闘いが韓国民主労総鉄道労組との固い絆をさらに強める共同の闘いとして11月国際連帯行動が呼びかけられたのだ。合同・一般労働組合全国協議会が国際連帯行動の先頭に立とう! 成果年棒制は日本の人事評価制度、郵政で行われているスキル制度そのものだ。郵政におけるスキル評価制度、それと一体の雇止め攻撃を粉砕しよう! 労働契約法18条の無期転換を悪用した、2018年を前にした選別解雇攻撃を粉砕しよう! 動労東京、郵政労働者と固く連帯し、小池都知事=日本会議=天皇制右翼の労組破壊と対決する都労連の労働者と連帯して11月大結集―大運動を貫徹しよう

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黒板-1労働相談と職場の闘い(73)

小竹運輸グループ労働組合

就業規則の不利益変更賃金切り下げとの闘い

小竹資本=荒川運輸機工は2016年4月1日に就業規則並びに賃金規定を改定し、賃金を労働者の同意なしに一方的に引き下げた。基本給5400円+労働手当4500円(トレーラー運転の場合に支払われる手当)=9900円の日給を基本とした賃金を、基本給を5603円とするものの、労働手当(乗務手当)4500円を廃止して、1000円のトレーラー手当を新設した。小竹資本は「みなし残業手当を支給していた」と主張しているが、実は違う。労働手当(乗務手当)として4500円を無くして1000円にしたのであるが、これは実質的に3500円の賃金引き下げである。また退職金制度を廃絶したのも実質的な賃下げである。
過半数で組織する労働組合である合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合はこの就業規則と賃金規定の一方的改定に同意していない。合理的な説明も受けていない。一方的に改定が宣言されて、4月分の賃金から一方的に賃金が引き下げられた。これは労働条件対等原則の決定(労基法2条、労働契約法3条1項)違反である。また「労働者および使用者は、その合意により労働契約の内容を変更することができる」(労働契約法8条)違反である。「労働契約において賃金は最も重要な契約要素であることは言うまでもなく、これを従業員の同意を得ることなく、一方的に不利益に変更することはできない。」(チェースマンハッタン銀行事件・東京地裁判6・9・14)の判例からも明らかだ。このことは労働者の非違行為に対してあらかじめ就業規則によって制裁として定める減給において使用者の恣意を許さないという労基法91条の趣旨からいっても使用者が勝手に賃金を減額することはできないことは明らかだ。
小竹は10人以下の企業は就業規則の届け出をしなくて良いという法律を逆手にとって、従業員に新しい就業規則と賃金規定を周知したことをもって新就業規則と賃金規定に基づく新賃金制度を一方的に強行してきたのであるが、旧小竹運輸から関連会社への異動は、不当労働行為であることが茨城県労働委員会によって認定された(2016年3月29日)。したがって、就業規則の改下げを強行するために不当労働行為であり、脱法行為である。
こういう現場の攻防に勝ち抜くことが労働法制改悪反対の闘いの重要な環である。
労働契約法は就業規則の改定に合理的理由があれば、労働者が合意しなくてもその就業規則に労働者は拘束されるとしている。労働契約法が制定される以前ならこんな問題は起きない。しかし労働契約法が労基法解体に作用する、ぎりぎりの攻防がこういう形で起きているのだ。賃金の一方的切り下げは労働者の同意無くして認められないというのが裁判の判例であり、原則だ。しかし労働契約法が監督官をして「グレーゾーン」の問題だと言わしめているのである。
労基署、小竹資本と闘いながらこの不当な賃金切り下げ、組合つぶしの攻撃を跳ね返し、小竹労組は9月から中労委に闘いに入る。

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労働日誌(7月25日~8月20日)

原発事故後の被曝、労災認定2人目 福島第一の元作業員

朝日新聞 8月19日

東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員の50代男性について、厚生労働省は19日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝による「がん」で労災が認められたのは、昨年10月の事例に続いて2人目となる。
発表によると、男性は東電の協力会社に勤め、2011年4月~15年1月に原発内でがれき撤去や汚染水の処理に使う機械の修理に従事。15年1月に白血病と診断され、福島労働基準監督署に労災を申請していた。累積の被曝線量は54・4ミリシーベルトだった。
厚労省は、放射線業務の従事者が白血病になった場合、発症までの時間などを考慮し、年5ミリシーベルト以上被曝して業務の開始から1年超が経っていれば労災と認める基準を設けている。男性の申請を受け、専門家による検討会の意見を聞いたうえで労災を認定した。男性には医療費が補償される。

非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

時事通信 8月18日

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府
は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

外国人雇用の違反最多=実習生受け入れ事業所調査―厚労省

時事通信 8月16日

厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。
調査の集計を開始した03年以降で最も多く、前年比24・1%も急増した。
外国人実習生を雇用する事業所は全国に約3万5000カ所あり、同省は一部を対象に立ち入り調査を実施して結果を公表している。
安価な労働力として使える外国人実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうとい外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。

子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え―経済財政白書

時事通信 8月2日

石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。
白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。
勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。白書は背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。
世帯主が60ー64歳の無職世帯でも、勤労所得がない上、年金などの安定収入も少なく、消費が抑えられていると分析。子育て期や高齢無職世帯の消費を促すため、持続的な賃上げや正規・非正規間の待遇格差の是正、多様な働き方の実現による就労促進を求めた。

契約社員に手当不支給は違法ハマキョウレックスに77万円支払い命じる/大阪高裁

時事通信 7月26日

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
訴えていたのは運送会社ハマキョウレックス彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。
池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。
弁護団によると、高裁レベルで同様のケースについて同法違反が認められたのは初めて。弁護団は「相当程度、主張が認められた」と評価した。

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不当労働行為の救済命令を勝ち取る

一般合同労組さいたまユニオン大石運輸分会

8月19日、埼玉県労働委員会は大石運輸に対して不当労働行為の救済命令を出した。
労働委員会の争点の第1は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月11日以降、時間外労働を命じなかったことが労組法7条1号の不利益取扱いに当たるか否か? 第2は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月25日以降運送業務を命じなかったという配車差別が労組法7条1号の不利益取扱いにあたるか否か? である。
第1の争点についての労働委員会の判断は時間外労働を認めなかった残業差別が労組法7条1号の「不利益取扱い」であることは明白と断定している。
不当労働行為の認定にとって決定的だったのが、第3回団交で社長が組合について「俺はないほうがいいと思うよ」と述べたことについて第2回審問で「ないほうが本当にいいんだろうなと思います。…敵対視して言っているわけではない」と弁明したが、これは弁明にはなっていないので労働委員会は社長の不当労働行為意思をこの証言から明確に判断した。
第2の配車差別については「笠松は、運送業務を営む会社に入社して以来21年問もの間、運送業務に従事してきたものであるから、その職種が主として運転手であることは明らかである。笠松が、その意に反して運送業務を命じられずに専ら構内業務を行うことを余儀なくされたのであるから、労組法第7条第1号が定める「不利益取扱い」に該当すると言わざるを得ない。」と明確に断じている。構内業務とは便所掃除や草むしりの業務である。
以上のように明確に7条1号の不当労働行為を認定しておきながら、誓約文については掲示ではなく、手交をもって足りるとしている。さらに「本件配車差別によって、笠松の賃金が減少となった事実は認められないので、笠松に対する賃金の支払いを求める請求は認められない。」と配車差別による賃金が減額された分を支払えという請求を棄却したのは許しがたい。「笠松は本件残業差別が開始される前の1年間、平均すると毎月約8万円の残業手当を受領していた事実が認められる」と認定している。残業代も配車差別によって支払われなくなるわけであり、残業をさせなかった不当労働行為と配車差別の二つの争点について認定しておきながら賃金相当分の支払いを認めないのは「命令書」全体に整合性がない大石資本をこの部分で「救済」する一部反動命令の矛盾に満ちた内容となっている。
しかし不当労働行為を認定させたのは大きな勝利である。この命令を武器に反転攻勢をかけて、組織拡大で反撃しよう!


主文

被申立人大石運輸株式会社は、下記の文書を本命令書受領の日から15日以内に申立人一般合同労組さいたまユニオンに手交しなければならない(下記文書の中の年月日は、手交する日を記載すること)。

平成 年 月

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保 様

大石運輸株式会社 代表取締役 大石登

当社が行った下記の行為は、埼玉県労働委員会において、労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにします。

当社が、貴組合の組合員である笠松忠生氏に対して、平成27年6月23日から平成28年3月31日までの問、運送業務に一切、就かせなかったこと。