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全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

  

2・12国鉄集会をバネに全国協の組織拡大へ!

安倍の働き方改革を粉砕しよう!上限100時間は過労死ラインを超えている!

 「働き方改革」の一環として、安倍政権は労働基準法を改定して残業間の上限を規定することを打ち出した。「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」とは、労災認定で適用される「過労死ライン」だ。政府は「過労死ラインまで働かせてよい」という法律を作ろうとしているのだ! 
 80時間というのは、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となる。原則は残業なし(8時間上限)で帰れることだ。これを忘れてはならない。
 100時間というのは、月間労働時間は273時間ほどまでOKということだ。1か月のうち20日働くと仮定すると、1日あたり13・65時間働くということになる。朝9時出社の場合は、昼の休憩を1時間とったとすると、終業時刻は午後11時30分過ぎということになる。
 上限規制のほかに、終業時刻と次の始業時刻との間に一定の時間を空けるインターバル規制も必要であり、最低11時間インターバルが必要という意見が労働側から出されてきたが資本の側は一貫して認めていない。
 注意しなければならないのが、現在出している労働基準法改正案と抱き合わせにして「残業代ゼロ法案」を国会に提出・可決する可能性があることだ。
 この法案は2015年4月に閣議決定され国会に上程された。しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに2017年になった。しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われている。
 この制度は労働基準法の中の労働時間規制に関する条文が適用されなくなる制度だ。分かりやすいところでは、残業代が出なくなる(労基法37条)ということだ。
 これについては、高度の専門職で年収が労働者の平均年収額の3倍程度(約1000万円ほど)の人が対象となるとされている。しかしこの年収基準がすぐに引き下げられるのは火を見るより明らかだ。もともとは450万位を基準にしていたからだ。
 2月10日に安倍―トランプ会談が開催され、安倍は追いつめられている。トランプは米帝の利害のみを貫き、日帝に屈服を迫ってくる。その要求は際限がない。トランプにとっても対日争闘戦に勝利すること抜きに米帝の利害を貫徹することはできない。日米韓が一体になって北朝鮮に対して戦争を準備し、戦争によって韓国民主労総のゼネストを叩き潰そうとしているのだ。マティス国防相が韓国、日本を最初に訪問したのはそのためだ。
 その安倍と一体で東京大改革を行い、東京を「米軍の核ミサイルを配備」した軍都にしようとしているのが小池百合子だ。そのための豊洲市場をはじめとした11市場の民営化攻撃であり、都営交通の民営化攻撃であり、都労連解体攻撃である。都営交通の民営化攻撃と豊洲市場攻撃は一体である。合同・一般労働組合全国協議会は組織強化拡大で東京決戦を闘いぬく。

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労働相談と職場の闘い(83)

さいたまユニオン

2月7日3名を奪還!共謀罪を先取りした弾圧を許すな!

 2月7日、「白タク営業」容疑をデッチあげられて1月18日に不当逮捕され勾留されていた3人の仲間を奪還した。
 さいたま地検は勾留期限満期の7日ぎりぎりまで「結論は出ていない」とあがいて勾留を続けたが、記者会見開始直前の午後5時に釈放を決定せざるを得なかった! 2月5日の浦和デモ230人を頂点とする、実力でもぎりとった大勝利だ!
午後5時30分から、さいたまユニオン、NAZEN埼玉が埼玉県庁内で記者会見を開き、多くのマスコミが参加した。会見では冒頭、さいたまユニオンが怒りの声明を読み上げた。また、不当弾圧に怒る埼玉の労働者・市民、婦人民主クラブ全国協の代表など支援の仲間や家族も会見場に集まり、3人の登場を今か今かと待った。3人が元気な姿を見せると、会見場は歓喜の声に沸き、待ちかねたように記者の質問が飛ぶ。終了後も記者が駆け寄り、質問と応答が続いた。
 その後、場所を移して勝利報告の小集会を行い、3人がそれぞれに「支援と団結の力で勝利した」など感謝の言葉と今後の決意を述べた。

白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分

 反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市障がい者福祉課、幼方(うぶかた)忠雄課長(58)=同市花崎=ら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
 同日、県庁で記者会見した幼方課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。

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労働日誌(1月29日~2月12日)

国の借金1066兆円=1人当たり840万円―16年末

時事通信 2月10日

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。
 16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。
 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。16年度は16年10月に成立した第2次補正予算、1月末に成立した第3次補正予算で新規国債の発行を追加しており、16年度末(17年3月末)の国の借金残高は1116兆4000億円程度に膨らむ見通しだ。
 将来の国民負担に直結する国の長期債務残高は16年末で854兆8000億円だった。

夜勤明け帰宅中に死亡、労災認定…福井労基署

読売新聞 2月9日

 福井市にあるパナソニックの工場に勤務し、2015年10月に帰宅途中に倒れ亡くなった下請け会社の契約社員・上田浩志さん(当時46歳、福井市)について、福井労働基準監督署が、長時間労働が原因として労災認定(1月31日付)したことがわかった。遺族の代理人弁護士が9日、同市内で会見し明らかにした。
 弁護士によると、上田さんは13年3月以降、同工場で深夜勤務に従事。電子部品の加工作業をしていたが、15年10月20日、夜勤明けの帰宅中にくも膜下出血を発症し、死亡した。遺族が16年6月に同労基署に労災申請し、同労基署は、死亡前の2か月について、国が定める過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働があったと認定した。

日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過

ロイター 2月8日

 日銀が8日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は1月末時点で358兆1977億円となり、国債発行残高(1月末時点894兆3357億円)に占める比率が初めて4割を超えた。
 日銀は2013年4月以降巨額の国債買い入れを進め、14年10月の追加緩和以降は残高ベースで年間80兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年9月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ%程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。
 もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

リコー4拠点閉鎖・移転へ…3000人配置転換

読売新聞 2月8日

 複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策としてグループ会社の埼玉事業所(埼玉県八潮市)など関東地方の少なくとも4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行う方針であることが7日、分かった。建物の賃料や維持費を中心に年20億~30億円の経費を削減する。今後は業績の改善に向け国内外で人員削減に踏み切る可能性もある。
 具体的には、埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖。東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し大田区の大森事業所に移転する。研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約し情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる。これに伴い従業員の大規模な配置転換を行う。

食費割合示す「エンゲル係数」去年は29年ぶりの高水準に

TBS 1月31日

 家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が、1987年以来、29年ぶりの高水準になる見通しとなりました。
 総務省が発表した去年12月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は31万8488円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも0・3%減少し、10か月連続のマイナスとなりました。
 そのうち食費は8万7578円で、マイナスだったものの、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・5%になりました。去年1年間を平均した計算では25・8%程度となり、29年ぶりの高水準になる見通しです。
 総務省は、食費の中でも調理食品の支出は伸びる傾向にあって、共働き世帯の増加などで「家庭ですでに調理された食品を利用する機会が増えたことなどが背景にあるのではないか」としています。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

読売新聞 1月30日

 介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。
 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。
 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。

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団結

群馬バスに要求書、こんなにただ働きが!

群馬合同労組(ホームページより)

 群馬合同労組は、群馬バスに対して2月1日付で要求書を提出した。内容は以下の通り。

 要求書

 冒頭(略)

  記

(1)Oの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分56670円を支払うこと。

(2)Mの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分15957円を支払うこと。

(3)Oの2017年1月度給与に関して、業務日報から算出した実際の実働時間(ハンドル時間)130時間40分とダイヤの実働時間(ハンドル時間)126時間48分との差、3時間52分について、未払いなので3時間52分÷2×1085.2円(時給)=2098円を支払うこと。

(4)第1回団体交渉にて貴社は運転していない待機時間、すなわち「中休」は「自由に利用できる休憩時間」であって、原則無給であると主張するが、貴社の「中休」は貴社の指揮命令下におかれた「手待時間」であり、れっきとした労働時間であるので、2分の一に計算する計算方法をやめること。(※「出勤を命じられ一定の場所に拘束されている以上いわゆる手待ち時間も労働時間である」(昭和33年10月11日基収6286号))(以下中略)以上

 要求書にあるとおり、第1回団体交渉で会社は、賃金の計算方法について、「労働時間の考え方」という資料を組合に提出して説明をした。そのポイントは、1日8時間の所定労働時間をこえる場合、実運転時間(ハンドル時間)以外の待機時間を、2分の一に計算するということだ。これには戦後すぐに国鉄で、実乗務時間を基本に、準備時間や便乗時間を2分の1、3分の1にするというやり方が取られ(いわゆる動力車乗務員勤務制度)、交通運輸労働者の労働条件の基準とされてきた歴史がある。しかしこれは労働組合がストライキで闘い、その力関係の上で機能してきたものだ。国鉄分割民営化で労働組合がストライキも放棄して、労働者の非正規化が進行してしまった中で、このやり方は奴隷制度に近いものだ。なぜなら36協定さえ、2分の1にされた残業時間で守ればいいとされてしまっているのだから。

 今回2人の分会の仲間がたち上がったことによって、この30年で、バス労働者がおかれている状況がいかにとんでもないものであるかが明らかになりつつある。しかもそのインチキを支えているのが御用組合との労使協定であることも明らかになった。
 気をつけてもらいたいのは、1月度は、特別に休みが多いということ、残業時間が特別に少ないということ。それでもO組合員でいうと57000円も残業代が少ないのである。2分の1にしなければ優に10万円をこえる。2分の1にすることで、36協定も破り、過労死レベルを大きく超える長時間労働を強制し、その賃金の計算方法もわからなくしてしまう。まったくゆるしがたい。

(略)

 群馬バスの従業員のみなさん、全国のバスの運転手のみなさん。ともに声をあげよう。

 民主労総ゼネスト情報(2017年2月14日)

 民主労総ゼネスト情報(2017年2月14日)

◇2・11 「引き下がれない!2月弾劾!特検延長! パククネ・ファンギョアンの即時退陣と迅速な弾劾のための第15回汎国民行動の日」

 氷点下9℃の気温の中、2月中のパククネ弾劾・特検(特別検察)捜査の延長を求めて全国で80万人が行動に立った。ソウル・光化門広場には今年に入って最大の75万人が集まり、釜山・光州など全国100以上の地域でも延べ5万人が結集して行動が行われた。

(下写真、デモの横断幕は「2月弾劾! 特検延長!」)


 これだけの大結集を生み出したのは、パククネが公然と開き直るとともに、なんとか特検の捜査・起訴を免れようと逃げ回っていることへの激しい怒りだ。憲法裁判所での弁論で高官が出廷を拒否したり、答弁書の提出を遅らせたりしたのに加え、大統領府は2月3日「国家機密など」を理由に家宅捜査を拒否した。
 こうした中で特検の捜査期間は今月28日で終わりを迎えるが、大統領代行である首相ファンギョアンは、捜査期間の延長を認めない考えをすでに明らかにしている。
 弾劾審判の決定が出る前に捜査を終えることになった場合、特検はパククネを起訴できず、事件を検察に渡さなければならない。検察特別捜査本部は賄賂罪の判断に留保的な立場を表明しており、パククネが逃げきる可能性もある。こんなことを許してはいけないという思いで、これまで集会に参加してこなかった人びともこの日は多数広場に駆けつけた。

◇2月25日、最大規模の「全民衆総決起」へ

 基調提起に立った民主労総のキムギョンジャ副委員長は「パククネと犯罪者集団は、特検の期限が終わる2月28日とイジョンミ裁判官の任期が終わる3月13日が過ぎれば、弾劾は水の泡に帰すと思って居直り続けている」「状況が緊迫しているだけに、キャンドルをさらに高く掲げよう」と訴えた。加えて、次の週末である18日に再び大規模集会を開き、2月最後の週末である25日には再び全国からソウルに集まって最大規模の集会を開いて弾劾を実現しようと呼びかけた。
 大統領の座を狙う「共に民主党」前代表・ムンジェインを先頭とした野党も、こうした労働者民衆の怒りに圧倒されて広場へ引きずり出されてきている。しかし、弾劾をめぐって当初「挙国一致内閣」の発足や「名誉ある退陣」などと主張していた野党に、本気でパククネ打倒のために闘うつもりなどまったくない。労働者人民の怒りをなんとかして抑えつけ、大統領選に流し込もうと立ち回っているにすぎないことは明らかだ。
 本集会後のデモは、これまで3方向に分かれていたコースを統一。青瓦台方面に進んだのち、50万人で憲法裁判所方面へと向かった。また、非正規職労働者と整理解雇された労働者たちは、
「新しい世の中、道を歩こう! パククネ―財閥トップを監獄に!」をスローガンに10日から11日の集会当日にかけて特検―国会―光化門広―青瓦台を経由する1泊2日の行進を行った。

(写真、「THAAD〔高高度迎撃ミサイルシステム〕無効」のボードが掲げられている)

◇追いつめられた保守派のあがき

 危機に陥ったパククネや財閥を救おうと、保守派が策動を強めている。
 ソウルでは11日、「大統領弾劾棄却のための国民総決起運動本部」が弾劾反対を掲げてソウル市庁前広場での集会とデモを開催した。キャンドル集会に対抗して毎週行われているものだ。しかし、戦争絶対反対の怒りは全土でますます激しく燃え広がり、25日の大集会へと向かっている。◇済州島の米海軍基地への米軍ミサイル駆逐艦配備許すな! 住民が決起を開始
 米海軍が済州海軍基地への最新鋭ミサイル駆逐艦「ズムウォルト」の配備を提案したことに対し、以前から基地建設に反対して闘ってきたカンジョンマウルの住民たちが反対行動に立ち上がった。この闘いに応える道は、日米首脳会談でトランプとともに「核兵器の使用」を公言した安倍を、日本の労働者の闘いで打倒することだ。

韓国/第14次汎国民行動 速報

2月4日(土)、パククネ2月弾劾認定、イジェヨン拘束、ファンギョアンなど共犯者への処罰などを要求して、集会、デモ行進が行われ、参加者は20時30分段階で、のべ40万人。

サムスン電子副会長のイジェヨンと、青瓦台の家宅捜索を拒否したファンギョアンなどに対する怒りの発言が相次いだ。汎国民行動は、今日5日で100日をむかえ、集会ではケーキカットがおこなわれた。

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

2・12国鉄集会に総力結集しよう!

「国鉄1047名解雇撤回! 第二の国鉄分割・民営化攻撃許すな! もうたくさんだ! 民営化と競争を止めよう!」をスローガンに国鉄分割・民営化で不当解雇から30年を経て開催される「2・12国鉄集会」に全力で結集しよう!

JR北海道は11月4日、北海道の全28線区が赤字と発表し、11月18日には「単独維持が困難な線区」として根室線の富良野~新得間を含む10路線13区間(1237キロ)を(廃止を前提に)「バスなどへの転換」を発表した。これは全路線の約半分に及び、廃止されると北海道の鉄路は、明治時代に逆戻り(函館本線が旭川につながった明治38《1905》年の状態)となる。北海道新聞は国鉄改革にいたる過程や、JR発足30年の歩みを振り返る連載「揺れる鉄路第1部 『民営化』の幻想」(昨年12月30日~今年1月7日朝刊)を特集し、大反響を呼んでいる。9月27日のHBCテレビ(TBS系列)は『赤字路線廃止へ 《鉄道崩壊》の原点』という番組が放映され、その中で、当時の自民党が当時1986年5月22日の朝日新聞で行った大嘘の広告が紹介された。「国鉄が…あなたの鉄道になります」「民営分割ご期待ください…全国画一からローカル優先のサービスに徹します」「民営分割ご期待ください…不便になりません。運賃も高くなりません。ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。ローカル線もなくなりません。」と宣伝していたのだ。

「競争が豊かな社会をつくる」と分割・民営化が強行された。しかし、それは全部嘘だった。生み出されたのは2千万人の非正規職、格差と貧困である。民営化で20万人の労働者が国鉄を追われ、首切り自由の社会が蔓延してきたのだ。民営化とは数えきれないほどの労働者への首切りであり、労働組合を無力化する攻撃だった。民営化とは最底辺に落ちてゆく競争に労働者を駆り立て、社会的連帯や共同性をズタズタに切り裂き、命と安全を破壊し、社会保障制度や医療、教育を破壊することだ。

第二の分割・民営化攻撃が今、大阪市営交通の民営化として襲い掛かっている。この攻撃はJR全体と都営交通の民営化攻撃に直結する。JR・東京―大阪を貫く民営化阻止の闘いが求められている。大阪市営交通の民営化攻撃は一旦全員解雇であり、退職金が支払われる。それから民営化された新会社の試験に合格した者だけが採用される仕組みだ。採用されるか否かは試験次第ということになる。賃金その他の労働条件は新たな会社の基準で決まる。業績評価制度に基づく能力主義の賃金体系である。バスは地下鉄の子会社になるためより不安定だ。地下鉄の労働条件とは異なることは不可避。水平分業=分社化、転籍というJRと一体の手口で民営化が強行される。次は都営交通の民営化である。小池のブレーンの上山は都営交通の民営化を都知事選の過程から公言していた。小池は国鉄分割・民営化の全社会化を東京から行おうとしている。

動労千葉、動労水戸、動労東京、動労総連合の仲間と共に合同・一般労働組合全国協議会は雇用破壊と国家的リストラ攻撃と闘いぬこう!

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労働相談と職場の闘い(82)

さいたまユニオン田畑典保

1・25勾留開示公判に80名

1月25日、さいたま地裁で「白タク営業」容疑のデッチあげによって18日に不当逮捕された3人の勾留理由開示公判が開かれました。3人は、福島県楢葉町の避難指示が解除された2015年9月5日、放射線量などの実態を視察するため仲間をつのり、レンタカーを借りて、往復のガソリン代などの実費を割り勘にしました。これが逮捕や勾留の理由とならないことなど明白です。

勾留理由開示公判は、逮捕された仲間3名との大合流を実現し、徹底的にさいたま地裁を弾劾する怒りのるつぼと化しました。

首都圏を中心に群馬、東京、神奈川、婦民全国協そして全学連など、総勢80名を超える仲間が集まりました。また、埼玉からはこの弾圧に怒る市民団体の方たちが、独自にビラを作成し、二桁の参加を実現。また越ケ谷からも元市議を始め多くの市民が参加してくれました。

勾留理由開示公判を前に、さいたま地裁は異常な厳戒態勢に突入。東京地裁で全学連の仲間たちが法廷に立つときの廷吏がさいたま地裁に動員され、物々しい雰囲気の中、法廷を取り囲んでいました。それもいままでないような厳戒態勢で、傍聴席に入ろうとしたら、金属探知機で 体中を調べられる、という異常さでした。

一方、法廷の中も異様な光景でした。傍聴席の一番前の列にマスコミを座らせ(マスコミも注目しています)参加した傍聴者は席の2列目以降からのみ座らせる。最初から廷吏が傍聴席と法廷内の間に立ちふさがる、というこれまた異様な光景の中、開廷となったのです。そもそも今回の勾留を認めた裁判官は「伊東大地」というものですが、この裁判官はさいたま地裁民事部の判事補。なにも考えず、手続きとして、勾留決定を出したと考えられます。そして、今回の法廷で裁判長席に座ったのは、来司直美というさいたま地裁刑事5部の裁判官。自分が出した勾留決定ではないのにそもそも何を理由として答えるのか!開廷の合図とともに、裁判官が森川弁護士、西村弁護士からだされた求釈明に対して「回答しないということが回答」と全くふざけきった対応。傍聴席から弾劾の声が上がる。「ふざけるな!」「そんなことが回答か!」「こんなものは勾留理由の開示でもなんでもない!」追い詰められた裁判長は、退廷命令を乱発し、6名の傍聴者が退廷させられた! 警察・検察・裁判所一体となった弾圧だ!

森川弁護士、西村弁護士の話は、 歴史的教訓や自分の経験と照らしあわせ、今回の弾圧の真の狙いを突き、「反原発運動に敵対する裁判所」を徹底的に暴きだし、裁判官への弾劾をやりきった。裁判官の「閉廷」の宣言とともに、全傍聴者が3名の仲間への激励を行い、3名の仲間は手を降って応えるという感動的合流がかちとられた。3名は元気です。絶対にこの弾圧を打ち砕く決意です。そして、埼玉県警・川越署は、事件として捏造された楢葉町現地視察に参加した仲間に対して「呼出状」なるものを送付し、「26日○時に川越署へ来い。聞きたいことがある」という書類を送りつけています。第二、第三の「事件の捏造」を狙う埼玉県警を絶対に許すことはできない。全国の仲間のみなさん。引き続きご支援をお願いいたします。

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労働日誌 (1月8日~1月27日)

初の100万人超え=雇用改善、留学生増―16年の外国人労働者

1月27日 時事通信

厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況によると、日本国内の外国人労働者数は前年同月末比19・4%増の108万3769人となった。100万人突破は初めて。雇用情勢の改善に加え、技能実習生や留学生らの受け入れが進んでいる。
同省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表しており、4年連続の増加となる。
国籍別では、中国が最も多く、6・9%増の34万4658人。2位はベトナム、3位はフィリピンだった。在留資格別に見ると、技能実習生が25・4%、留学生(アルバイト)が25・0%、高度な専門的知識や技術を持つ外国人が20・1%それぞれ増えた。

<違法残業>3450事業所で過労死ライン超え

1月17日 毎日新聞

厚生労働省は17日、長時間労働が疑われる1万59事業所に対して2016年4~9月に監督指導を実施した結果、4416事業所(44%)で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告(行政指導)したと発表した。うち3450事業所(34%)では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」(月80時間の残業)を超える時間外労働が確認された。

同省によると、前年同期に4861事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは2917事業所だった。担当者は「対象を増やした分、違反も多く見つかった。長時間労働が広がっているとまでは言えない」としている。
1カ月の残業時間別の事業所数の内訳は▽80時間超~100時間以下=1031▽100超~150時間以下=1930▽150超~200時間以下=373▽200時間超=116 だった。他に637事業所で未払い残業があった。
情報処理サービス業の事業所では月平均92時間の残業が半年続いた労働者が脳・心臓疾患を発症した。役職者が部下のタイムカードを不正に打刻し、残業時間が労使協定の上限(月120時間)を超えないよう操作していた製造業者もあった。

富裕層トップ8人の資産、36億人分と同額 NGO試算

1月16日 朝日新聞

国際NGO「オックスファム」は16日、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差の背景に労働者の賃金の低迷や大企業や富裕層による課税逃れなどがあるとして、経済のあり方に抜本的な変化が必要だと訴えている。
スイス金融大手クレディ・スイスの調査データと、米経済誌フォーブスの長者番付を比較して試算した。下位半分の資産は、上位8人の資産の合計約4260億ドル(約48兆6千億円)に相当するという。
オックスファムは昨年の報告書で、15年の下位半分の資産額は上位62人の合計(約1兆7600億ドル)に相当するとした。今回は新興国で詳細なデータが追加されたことで、下位半分の資産額が世界全体の資産に占める割合は、15年の0・7%から0・2%に減った。今回の報告書で使ったデータをもとに15年の資産額を計算し直すと、下位半分の資産額は上位9人の合計に相当するという。
報告書は1988年から2011年の間に下位10%の所得は年平均3ドルも増えていないのに対し、上位1%の所得は182倍になり、格差が広がっていると指摘している。経営陣に比べて労働者の賃金が上がっていないことや、大企業などがタックスヘイブン(租税回避地)を使って納税を回避することで発展途上国を中心に税収が減り、下位の層に影響を与えていることが背景にあるとしている。

<介護事業>倒産最多 昨年108件、人手不足深刻

1月11日 毎日新聞

2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界の厳しさが際立っている。
同社によると、倒産件数は過去最多だった15年(76件)比42・1%増と急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47・2%増)と大幅に増えた。介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。
倒産した事業者は従業員5人未満が全体の73・1%、設立5年以内が50・0%と小規模で設立間もない事業者が倒産件数を押し上げた。業種別では、訪問介護48件▽デイサービスなどの通所・短期入所介護38件▽有料老人ホーム11件だった。
同社は「成長市場と注目されてきた介護業界だが、経営力の劣る業者の整理の動きが強まっている」と分析する。

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安倍の「同一労働同一賃金」は破産した

安倍は1月24日の参議院本会議での答弁で「訂正でんでんということではない」と答弁した。答弁書の「云々」を「でんでん」と誤読したらしい。麻生の「みぞうゆう」より酷い。

この安倍が一時期声高に述べていた「同一労働同一賃金」を最近は一言も言わなくなった。「同一労働同一賃金」が我々が一貫して主張してきたように、能力主義・成果主義賃金そのものであることが明らかになってきたからだ。

「働き方改革実現会議」第5回(12・20)で安倍が主張してきた『同一労働同一賃金』の内容がほぼ明らかにされた。その会議で提出された『資料3』のガイドラインが一番わかりやすい。より具体的には『資料11』のイトーヨーカ堂の人事室総括マネージャーの田中弘樹が提起しているイトーヨーカ堂の賃金体系を見ると『同一労働同一賃金』とは何かがよくわかる。
結論から言えば業績評価制度に基づく能力主義、格差賃金の体系そのものである。韓国の成果年棒制と同質の成果主義・能力主義の差別的賃金体系である。

米国やカナダの「同一価値労働同一賃金」ではなく、欧州型の『同一労働同一賃金』を導入すると水町勇一郎の意見書などを使ってきたので結果は最初から予測できたことではあるが、予想していた以上に酷い賃金論である。新しいものではなく、イトーヨーカ堂をはじめとするUAゼンセンや日本共産党主導の生協労連が進めてきた能力主義・業績評価制度に基づく賃金体系の追認であり、UAゼンセン型賃金体系と労使協調の産業報国会型労働運動をモデルとするということである。安倍と神津会談の意味はそこにあった。産業報国会型労働運動はすなわち朝鮮侵略戦争推進の労働運動、原発賛成・被爆労働賛成の労働運動である。こんな出鱈目な「労働組合」は現場の労働者の決起があれば必ずひっくり返すことができる。その先頭に立つのは合同・一般労働組合全国協議会である。UAゼンセン型労働運動を我々の路線と闘いでぶっ飛ばすことは可能だ。

第5回働き方改革会議のイトーヨーカ堂の田中弘樹は、イトーヨーカ堂においては「非限定社員、地域限定社員、通勤型社員、パート社員1、パート社員2、」の区別がなされていて、転勤範囲、勤務地域、勤務シフトの可否、責任の可否などの制約の度合いによって賃金の格差をつけている。
職能に応じて格付けが為され、同じ職責であれば年齢やキャリアにかかわらず同額の手当を支給し、職責が変われば手当が変動する。社員群、職能、職責で賃金が決まる仕組みだ。職責が同じ場合は同額の職責手当が支給される。社員群は転勤範囲の違いにより区別され、地域・シフト勤務の可否等による格差を反映して手当が支給される。

「価値観や制約に応じた処遇格差は多様な選択肢を設定するために必要不可欠である。」「習熟度や評価による処遇格差は公平性と納得感を醸成するために必要不可欠である。」「社員ニーズを反映した賃金格差や職能や評価の賃金格差について、論理的に説明することは困難。」とも書かれている。
これが安倍のいう「同一労働同一賃金」モデルである。

『経営労働政策特別委員会報告』(2017年版)批判

『経営労働政策特別委員会報告』(2017年版)批判

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

はじめに

1月17日に「経営労働政策特別委員会報告」(以下「報告」)が出版された。2017年版のサブタイトルは「人口減少を好機に変える 人材の活躍推進と生産性の向上」である。「序文」の冒頭で会長の榊原定征は「安倍政権が4年間進めてきたアベノミクスによって、景気は緩やかながら着実に回復している。企業収益も全体として見れば高水準で推移しており、多くの企業が2014年から3年連続して大幅な年収べースの賃金引上げを実施して所得も増加している。」と書いているが、こんな嘘を誰も信用しない。「長時間労働を前提とした従来の働き方を見直し、働き方・休み方改革の推進と、多様な人材の活躍促進によって飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会が到来している」とも書いているが、これも全く逆のことを述べているのはすぐわかる。長時間労働の見直しと言いながら、過労死自殺した電通の高橋まつりさんの事など眼中にない。2017年版「報告」は「序文」から破産している。

民主労総ゼネスト情報(2017年1月13日)

新年最初の民主労総ゼネスト情報です。

少女像問題について、日本のメディアの総翼賛報道はもちろん、いわゆる「リベラル」派がすべて安倍の撤去要求を支持する側に回るという、許しがたい事態となっています。

その中でほとんど唯一、在日2世を共同代表とする「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」という団体から、日本政府への弾劾声明が出されています。

この声明全文を下記に添付します。また以下は、これに関するハンギョレ新聞の記事です。

日本での私たちの闘いや発信のもつ役割が、きわめて大きくなっています。今年もさらに頑張りましょう。

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民主労総ゼネスト情報(2017年1月13日)

●民主労総が新年の旗開きで闘争継続を宣言

 「変わったものは何もなく、抗争はまだ終わっていない!」


民主労総は1月2日、今日に至る韓国労働運動の出発点を築いたチョンテイル氏とその母イソソンさんが眠るソウル郊外モラン公園墓地で仕事始めの式
(旗開き)を行った。チェジョンジン委員長代行を先頭に「再びハチマキを締め直し、パククネ政権とその共犯者全員を退陣させ、
『ヘル(地獄)朝鮮』を根底から変革する社会革命へと思い切って踏み出そう」と誓い合った。1月10日には民衆総決起闘争本部が記者会見を開き、「変わったものは何もなく、抗争はまだ終わっていない」と宣言。ファンギョアン首相の退陣、パククネの全政策の廃棄、財閥の解体を求めて闘う決意を明らかにした。

●追いつめられた権力はついに、国家保安法を発動

 11月集会参加の鉄道労組組合員、イジニョンさんへの不当逮捕弾劾!

1月5日、鉄道労組の組合員で、昨年11・6労働者集会に民主労総訪日団の一員として参加したイジニョンさんが、国家保安法違反の容疑で逮捕・拘束された。イジニョンさんがネット上に労働者のための電子図書館を開設し、マルクス主義や社会科学の文献、ロシア革命史などをネット上で読めるようにしていたことが、国家保安法が禁じる「利敵表現物の流布」に当たるというのだ。この弾圧は、民主労総の闘いと日韓労働者の国際連帯の発展に恐怖したパククネ―ファンギョアン政権が、民主労総の中心に立つ鉄道労組つぶし、国際連帯つぶしを狙って仕掛けたものだ。断じて許すことはできない! イジニョンさん(写真上、マイクをもつ)は記者会見を開いて逮捕令状発布を弾劾し、徹底的に闘う決意を表明した後、拘束された。記者会見には鉄道労組ソウル地方本部のパクチョンソン本部長(右から2人目)も同席した。民主労総と公共運輸労組は直ちに弾劾声明を発し、「これは国民への戦争宣言だ」と、イジニョンさんの即時釈放とともに国家保安法の廃止に向けて闘うことを呼びかけた。

●100万キャンドルの波、年を越す

 1・5弾圧の背景には極限まで追いつめられたパククネとファンギョアンの姿がある。ソウルの光化門前に集まった人の波は、国会での弾劾決議可決後も途切れることなく続き、大晦日の12月31日には90万人がソウルを制圧、新年のカウントダウンは広場を圧倒する「パククネを拘束しろ!」の声で迎えられた。1月7日の新年最初のキャンドル集会には50万人が集まり、セウォル号惨事で生き残った当時の高校生たちが舞台に上がり、友を失った悲しみとともに政府への怒りをたたきつけた。

●韓国で始まった革命への恐怖にかられる日帝

 釜山の少女像設置に対する安倍政権の恥知らずな「撤去要求」を許すな

 

パククネの全政策を廃棄せよとの声が高まる中、一昨年末に強行された日本軍軍隊慰安婦問題での「日韓合意」の破棄が重大課題となっている。12月28日、釜山の日本総領事館前に新たな「平和の少女像」が登場した。釜山の労働者や学生、市民が慰安婦とされた女性たちの苦難の歴史を二度と繰り返させないという決意をこめて、基金を集めて建立したものだ。市当局がいったん強制撤去したが、市民の抗議が殺到し、2日後の30日には民衆の手で実力で再設置された。翌31日には、5万5千人が釜山市中心部で大集会を開き(写真上)、少女像の前までデモ行進し、除幕式を行った。
これに対して日本政府は少女像の即時撤去を要求し、対抗措置として駐韓大使の引き上げなどを強行した。戦前の「砲艦外交」を思い起こさせるような、むきだしの脅しで韓国側の屈服を迫るものであり、断じて許すことはできない! 安倍政権はパククネが打倒されることに恐怖し、韓国での闘いを圧殺しようと必死になっている。少女像への攻撃はそのためだ。これを絶対に粉砕する闘いに、日本の中から立ち上がろう。

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【全国行動声明】

条件付き謝罪は謝罪ではない 日本政府は日韓合意の破綻を認め、「慰安婦」被害者と韓国の民意に向き合え

日本政府は、釜山総領事館前に「平和の少女像(以下、少女像)」が設置されたことに対し、駐韓大使および釜山総領事の一時帰国など4項目の対抗措置をとると発表した。同措置およびこれを伝える報道に、私たちは強く抗議する。

Ⅰ 日本政府に抗議する

1.韓国では、2015年12月28日の日韓政府間合意(以下、合意)に対する民衆の怒りが爆発し、日本政府に対する不信感がさらに高まった。直近の世論調査でも、「合意を破棄すべき」との回答が6割に迫っている。釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意直後に建立計画を立て、合意1周年の日に設置を挙行したものだ。
合意後にさらに高まった怒りの主な要因は、(1)日本政府が10億円について「賠償ではない」と繰り返し述べたこと、にもかかわらず韓国政府と「和解癒し財団」が「賠償にあたるもの」等と国民を欺き、被害者たちの説得にも当ってきたこと、(2)安倍首相がお詫びの手紙について「毛頭考えていない」と一蹴するなど、「お詫びと反省」を合意で謳いながら実は謝罪する気など全くないこと、(3)「日本は10億円を拠出したのに、韓国は合意を守っていない」として、日本政府が事実上、駐韓日本大使館前の「平和の碑」の撤去にのみ執着し、圧力を加えていること。
韓国民衆を怒らせているのは、女性たちを戦争遂行の道具とする重大な人権侵害をおかしながら、心から謝罪するどころか、「金を出したんだから碑を撤去しろ」という日本政府の態度なのである。「未来世代に謝罪を繰り返させない」ために口先だけで「お詫びと反省」というフレーズを述べたにすぎないことが、この「少女像」をめぐる態度に象徴的に現れている。これは、ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者のための記念碑をブランデンブルグ門の南に設置したドイツ政府の姿勢とはあまりにも対照的だ。本来、日本政府が日本国内に記念碑や施設を建てるのが加害国としてあるべき姿勢なのである。

2.今回の事態には、甚だしい論理のすり替えがある。日本政府は、合意に従ってすでに10億円を支払ったのだから、合意で「最終的・不可逆的に解決」したのだから、釜山市民が釜山の領事館前に少女像を設置するのを韓国政府が禁止しないことは合意違反だと言う。しかし、合意ではソウルの日本大使館前の「平和の碑」について「適切に解決されるよう努力する」ということだけで、そもそも「平和の碑」の撤去も約束されてはいない。正式文書もない、両政府が口頭で発表しただけの「最終的・不可逆的解決」合意が、民衆の慰霊・追悼、記憶の行為にまで及ぶかのように世論をミスリードする行為を、政府は直ちにやめなければならない。

3.諸悪の根源は、被害者を抜きにした、「慰安婦」問題の根本的解決ではない、政府間合意自体に存在する。これに気づかない限り、被害者の、また韓国民衆の怒りと不満のマグマはいつまでも噴出し続けるだろう。
この度の事態も、日韓合意では日本軍「慰安婦」問題の解決にならないことを再び浮き彫りにした。こうした事態が起きるたびに高圧的に対処することはかえって反発を招き、関係を悪化させる。
第一、今回の少女像設置問題を直ちに政治・経済問題に直結させ、4項目の制裁措置をとるのはあまりに稚拙だ。過去の日本が犯した重大な人権侵害の被害回復、つまり人権問題なのであり、外交・政治・経済問題とは別に協議し考慮すべきだ。日本が加害国としての責任を果たすべく、2014年にアジア連帯会議が提出した「日本政府への提言」に立脚した根本的解決策を実施しなければ、永久に、こうした事件が続くであろう。
また、昨年11月には、謝罪と補償を長年待ち続けているフィリピン、東ティモール、インドネシアの高齢の被害者たちが遠路来日して外務省を訪れ、私たちも同様に被害者であると切々と訴えた。韓国だけではない、アジアの全被害者に対して、被害者が亡くなる前に日本は責任を果たさねばならない。

Ⅱ 報道機関に求める

 この件に対する報道は押し並べて、合意により日韓関係が改善に向かっていたという前提に立っている。これは、交渉自体が困難になっていた首脳会談や安全保障等、政府間での協議ルートが再開されたことを主に指していると思われるが、政府間の関係だけが日韓関係なのだろうか。または経済関係だけが日韓関係なのだろうか。
前述のように、釜山の少女像も、合意に怒った釜山市民・学生らが合意1周年の日を期して設置を挙行したものだ。このような韓国市民の怒りを無視して「関係が改善した」と報じるメディアは、政府の視点に追随し、民衆の意思を黙殺する非民主的な言説を振りまいていることを認識すべきである。
翼賛報道の轍を踏まず、メディアの使命と主体性を自覚し、この問題の本質的な視点に立った報道をするよう求める。

2017年1月8日 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

朝鮮戦争阻止・労働改悪粉砕! 合同・一般労組の組織・強化拡大を勝ち取る2017年決戦へ!

12月31日の大晦日に韓国民主労総を先頭に韓国では第10次全国100万人の大集会・デモが闘いぬかれた。毎週土曜日に闘いぬかれてきた朴槿恵打倒の全民衆総決起集会・デモの延べ人数は1000万人を超えた。韓国のゼネストと巨大デモの爆発は世界史的な意義をもっている。それは財閥・資本家の権力を打倒してプロレタリア権力を打ち立てる勝利の展望を示している。韓国・民主労総の闘いと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・労働法制改悪阻止の闘いを日本において闘いぬこう! その最先頭に合同・一般労働組合全国協議会が起とう!

民主労総ゼネスト情報(2016年12月28日)+大晦日第10次ロウソク集会

民主労総ゼネスト情報(2016年12月28日)

ソウルでは厳寒の中、パククネ政権の完全打倒を求める労働者民衆の闘いが依然として続いている。12月初め、ソウル170万、全国232万にまで上り詰めた怒りの大決起はパククネを弾劾訴追と大統領職務停止に追い込んだ。だがその後、パククネに代わって大統領権限代行に就任したファンギョアン首相のもとで、パククネの居直りと延命への必死のあがきが激化している。これへの新たな怒りの爆発が、「パククネ即刻退陣、共犯処罰・弊害清算」を掲げた第8次・第9次のキャンドル行動として闘いぬかれた。

12月17日の第8次行動にはソウルで65万人(全国77万人)が決起し、大統領官邸や首相官邸、憲法裁判所を包囲するデモを展開した。隊列の先頭には、救命胴衣を身につけたセウォル号遺族が立った。24日のクリスマスイブに行われた第9次行動では、日中の最高気温でも1・1度という寒さの中、光化門広場に再び60万人(全国70万人)が集まった。「ファンギョアンはパククネだ!」「ファンギョアンは退陣せよ!」の叫びがソウル都心に鳴り響いた。

全国協ニュース 第116号(2016年12月10日)

2016年12月10日 第116号

12・10常磐線開通阻止闘争‐12・16

動労総連合出向無効確認訴訟傍聴闘争へ

JR東日本が12月10日に強行しようとしている常磐線浜吉田―相馬間の開通は、来年3月までの政府の避難指示解除と被曝と帰還強制と一体である。労働者と乗客を放射能にさらし、命を踏みにじる殺人的暴挙である。動労水戸・動労総連合が12・10常磐線開通阻止闘争を呼びかけている。仙台、福島、東京で総力決起しよう。
2017年は国鉄分割・民営化から30年となる。全路線の半分を維持できないと発表したJR北海道、株上場の際に「鉄道事業の赤字の穴埋めは人員削減で」と宣言したJR九州をはじめ、分割・民営化体制は大破産している。動労千葉・動労水戸を先頭とする30年の闘いの勝利の上に、国鉄労働運動をめぐる大決戦に動労総連合の拡大をもって躍り込もう。動労東京建設と都労連の闘い、合同・一般労働組合全国協議会の組織建設の闘いは一体である。
JRは2008年に2020年の東京オリンピックに向けた12年計画を発表し、2016年も先月2020年下でのプランを発表した。
この経営構想は冒頭で、「東日本大震災を国鉄改革に次ぐ『第二の出発点』と位置づける」と叫んでいた。3・11大震災と原発事故をテコに、国鉄分割・民営化の時をも上回る労組破壊攻撃に突進するというのだ。その一切の前提は鉄道業務の全面的な外注化だ。「個々のグループ会社が役割・使命の達成に向け、自らの判断でその強みを最大限に発揮していく『水平分業』と、各社が連携し、グループ発展のために何ができるのかを常に考え行動する『全体最適』の2つの理念を徹底し、グループ価値の向上をめざします」「オペレーションにおける自由度の確保と責任の明確化を図るとともに、グループ共通の情報インフラの整備や積極的な人材交流により、一体感のあるグループ経営を推進します」
ここでは、「積極的な人材交流」という言葉に示されるように、強制出向が当然の前提にされている。これは転籍の強要に至る攻撃だ。しかも、外注化が偽装請負という不法行為を必ず伴うことも、「水平分業」「全体最適」と居直っている。外注化のターゲットにされているのは、2012年10月1日に強行実施できなかった機動班や構内計画などの検修業務とともに、駅業務だ。
経営構想は、「福島第一原子力発電所事故による警戒区域を含む、常磐線広野‐原ノ町間の復旧については、国が実施する除染作業の進捗状況、地域の皆さまの帰還状況などを勘案しながら検討を行う」と言う。
復興加速化本部の提言はまた、「住宅や学校など市街地にある黒いフレコンバッグの汚染土壌をできるだけ早く中間貯蔵施設に搬出」すれば「復興を実感でき」、東京オリンピックまでにそれが実現できれば「世界中の人たちが評価してくれる」「風評の払拭につながる」と述べている。「豊洲市場」同様、すべてカネと利権のためだ。フレコンバッグが見えなくなれば復興なのか!
被曝の影響はなくなるのか! 東京オリンピックという巨大利権のために震災・原発事故をなかったことにし、被災者・避難者を切り捨てることなど絶対に許してはならない。ふくしま合同労組、宮城連帯ユニオンの仲間と共に闘いぬこう!

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全国協ニュース 第115号(2016年11月27日)

2016年11月27日 第115号

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韓国民主労総と固く連帯して11・30大闘争へ

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韓国民主労総は11・30大闘争を呼びかけ朴槿恵完全打倒の闘いに入っている。世界革命が始まっている。これに対する反革命がGSOMIAだ。日韓両政府が23日締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」は日本が早期締結を要請していた。署名式は非公開。協定により両政府は直接、防衛上の秘密情報を迅速に交換できる。双方が閣議決定しており、国会承認は必要とされない。日韓は以前にも交渉を進めたが、2012年6月に署名寸前で、韓国が歴史認識問題などでの世論の反発から延期していた。米日は北朝鮮に対する侵略戦争を発動し、革命を圧殺しようとしているのである。問われているのは日本における闘いである。安倍ー小池を朴槿恵のように打倒しよう!その闘いの基軸に国鉄闘争がある。
11・12の大集会においてハンサンギュン委員長は次のように述べた。「パククネ政権退陣を扇動した罪で監獄に閉じ込められている民主労総委員長ハンサンギュンです。…世の中を変えることは、大統領でもなく、財閥でもなく、金バッチの政治家でもありません。最も貧しい青年が主人であり、未来がない国を憂える青少年が主人です。今日、『これが国か?』と怒り、我慢できずに街へ出てきた市民が主人であり希望です。100万、200万民衆が団結すれば、できないことはありません。私の体は閉じ込められていますが、今日立ち上がった100万市民にあえて要求します。」「4・19革命はパクチョンヒの軍事クーデターでひっくり返され、未完の革命として記録されました。87年の偉大な民主抗争は、チョンドファンの友人で後に大統領となったノテウによってひっくり返された汚辱の歴史でした。
闘いを台無しにすることはできません。パククネ退陣の抗争は、民衆が主体となったより大きな民主主義へと続かなければなりません。野党と大統領候補に対し、民主労総委員長として要求します。われわれが闘いとったその成果を自分たちが持っていくという政治的私欲を棄てろと要求します。…青年学生は同盟休校で、自営業者は同盟休業で、試験を終えた中学生・高校生まで、民主労総とともに巨大な国民ストライキをつくってくださいますか?
たとえ閉じ込められていても、気持だけでも偉大な11月民衆抗争にロウソクを持ってともに参加します。尊敬し愛しています。トゥジェン! 2016年11月11日、革命前夜のソウル拘置所で ハンサンギュン」
委員長職務代行チェジョンジンさんは「パククネ政権退陣闘争は、韓国社会を根底から変革する闘争の始まりです。同志のみなさん、今日の民衆総決起は、パククネ政権との退くことのできない、体制をひっくり返す闘争です。」と述べている。
映像を見ていると中高校生までが「革命政権樹立」と言いながらデモを行っている。朴槿恵完全打倒のための闘いが11・30民衆ゼネストだ。日本において合同・一般労働組合全国協議会が組織強化拡大で応えなければならない! ストライキの打てる拠点建設を実現しよう!

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