カテゴリー: 労働相談Q&A

東京新聞記事を掲載します。〈はたらく 現場から〉越冬支援 ホームレス列に元派遣若者

 1月13日、東京新聞の記事を掲載します。

 

【暮らし】

<はたらく 現場から>越冬支援 ホームレス列に元派遣若者 

2012年1月13日

 

公園でたき火を囲むホームレスたち。駅前の高層ビルが間近に見えた=名古屋市で

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 厳しく冷え込んだ昨年十二月二十八日夕方。名古屋駅の高層ビル群の間近にある名古屋市の西柳公園に、炊き出しの親子丼を求めて百五十人ほどのホームレスや日雇い労働者らの列ができた。

 官公庁の窓口が閉まる年末年始に、路上で生活を送る人たちが深刻な状況に陥らないようにと、労働組合やキリスト教団体など十四団体でつくる「名古屋越冬実行委員会」が実施する「越冬活動」は今年で三十七回目。

 生活健康班を担う市民団体「笹島診療所」(同市)のメンバーたちは「体調はどう?」「三十日までなら無料宿泊所に入れますよ」などと声を掛けて回った。かぜなど体調不良を訴える人は公園の一角にあるテントに案内し、ボランティアの医師が診察。数日分の薬を処方する。越冬活動が終わる三日夜まで、声掛けと診察は続いた。

     ◇

 十二月二十九日からたき火を囲む二十代男性がいた。愛知県内の工場で派遣社員として自動車部品の製造に従事していたが、同月二十五日に派遣切りに遭い、寮を追われた。

 九州の出身。地元で働いたが仕事がなくなり、家族を頼って岡山県で派遣社員として働いていた。休みにハローワークで正社員の口を探したものの、見つからない。東日本大震災で仕事がなくなると契約の更新を断られ、仕事がある愛知県へとやってきた。

 「三月末まで雇う」という約束だったが、タイの洪水の影響で部品供給が滞り、仕事がほとんどなくなった。直前に「契約の更新はできない」と言われ、最小限の荷物をまとめて寮を出た。名古屋市のビジネスホテルに泊まりハローワークで仕事を探したが、見つからないままお金を使い果たした。

 屋外で夜を明かすのは初めて。横になる場所もなくほとんど眠れない。「自分たちの都合で突然“寮を出ろ”はひどい」と憤る。

 笹島診療所のメンバーは生活保護の申請も選択肢の一つと説明したが、男性は「働き続けていないと、次に働くときにしんどい思いをするので」と一時的に身を置きながら仕事が探せる名古屋市の自立支援センターの利用を希望した。

 同日に生活保護を申請した五十代男性は、長年、愛知県内の土木会社に勤めてきた。しかし、最近はほとんど仕事がなくなり、職場の人間関係も悪くなって昨年十一月末に退職、寮も出た。

 雇用保険もなく、サウナや漫画喫茶で寝泊まりしながら日雇いの仕事でしのいできたが、年末になって仕事がなくなった。お金もすぐ尽き「死のうかなと思った」と振り返る。二十八日夜に偶然、越冬活動を知り、二十九日から名古屋市港区の無料宿泊所に入ることができた。「自分が生活保護を受けられることも知らなかった」という男性は、じっくりと職を探すつもりだ。

     ◇

 リーマン・ショック後の二〇〇八年末から〇九年にかけての越冬では公園を埋め尽くす数百人が集まったものの、年々集まる数は減っている。診療所の活動に参加する日本福祉大の山田壮志郎准教授は「それだけ生活保護を受けるようになった人が増えたということだろう」と分析する。

 長年活動に携わる藤井克彦さん(69)は「本来は就労対策で支えなければならない人たちが支えられておらず、生活保護の受給者が増えるのは当然。就労対策にしっかりお金を掛けていくべきだ」と話す。 (稲田雅文)

<働ける世代の生活保護申請> 生活保護を受給している人は2011年9月現在、全国で過去最多の206万5896人。リーマン・ショック以降問題になっているのが働ける世代の受給で、働き盛り世代を含む「その他世帯」は全国で149万7000世帯中、25万4000世帯。09年1月の約2倍、10年前の約4倍に増えている。

東京新聞記事 パワハラでやむを得ず退職・・・ 失業給付「自己都合」扱いに

2011年11月4日付け東京新聞「暮らし欄」の記事を掲載します。

<はたらく>パワハラでやむを得ず退職… 失業給付「自己都合」扱いに

「辞める」と言わぬこと

女性が手にする雇用保険の類。「ハローワークも頼りにならなかった」と話した

 職場の上司らによるいじめや嫌がらせ「パワーハラスメント」が原因で仕事を辞めることになったのに「自己都合」の退職とされ、雇用保険の失業給付で不利な扱いを受けた-。読者から生活部にこんな声が寄せられた。さらに不利な扱いを受けないようにするためにも、最低限の知識は持ちたい。 (稲田雅文)

 「自分が納得する理由でないと受け取りませんから」。中部地方の病院に看護師として勤めていた四十代女性は、七月に退職する際、上司からこうくぎを刺され、退職届に理由を「キャリアアップのため」と書いて提出してしまった。

 二十年以上同じ病院で働き、看護師長を務めていた。遠慮なく意見を言う性格からか、上司からしばしばつらく当たられ「辞めた方がいいのでは」と言われたこともある。

 二年前の異動では、あからさまな嫌がらせを受けた。忙しい部署なのに最低限の人員しか配置されず現場を回すのに精いっぱい。看護師長としての仕事ができない状態だった。

 「心が折れた」のが七月。自分とは無関係の原因で起きた職場の混乱の責任を上司から追及された。「責任をどう取る?」と迫られ、ついに「辞めます」と口にした。再び上司の顔を見る気にもなれず、用意されていた退職届に無難な理由を書き、職場を去った。

     ◇

 雇用保険の失業給付を受ける手続きのため訪れたハローワークの窓口では、離職理由の判断の手続きで「この理由で納得されていますか?」と聞かれた。

 失業給付の支給日数は、年齢や勤務年数、理由で異なる。この女性の場合「会社都合」だと、給付日数は三百三十日で離職後八日目から支給される。しかし、労働者側の理由で辞める「自己都合」だと、日数は百五十日に半減し、三カ月の給付制限がある=表。

 パワハラやセクハラなどが原因の退職も会社都合と判断される。女性はパワハラによる不本意な退職だったと説明し、異議を申し立てた。「第三者の証言が必要」と説明されたので、同僚の名前を三人挙げた。

 しかし、会社都合にはならなかった。ハローワークの担当者が、日中の職場に電話をかけて同僚三人に聞き取りをしようとしたからだ。忙しい時間帯だったり、近くに上司がいたりと、証言ができなかったらしい。

 女性は「職場に電話で確認するなんて…。パワハラは上司の言動をどう受け止めるかなど微妙な問題も含む。本人が詳細に事情を説明できれば認めてほしい」と訴える。

 ハローワーク側は「納得できないなら、もう一度判断し直すこともできる」としたが、女性は再び証言するよう同僚に頼み込む気になれなかった。

     ◇

 「まずは労働組合に入って改善を求めたり、弁護士に相談したりして、辞めないことが大切。やむを得ない場合でも、絶対に自分から辞めると言わないことです」とアドバイスするのは、東海労働弁護団事務局長を務める樽井直樹弁護士。

 同じ仕事を辞めるにも、法律的には三種類ある。一つ目が労働者と使用者の双方が合意し労働契約を解消する場合。残りの二つは片方が一方的な意思表示で労働契約を解消するケースで、労働者側が意思表示をした場合を「辞職」、使用者側による場合を「解雇」と言う。

 「使用者側が労働者を解雇する場合は合理的な理由が必要で、争う余地がある。『辞めた方がいい』などと嫌がらせを受けても、労働者側から退職届を出してしまうと不利になる」とする。

 樽井弁護士は、そもそも会社都合と自己都合で失業給付の開始時期や日数に差をつけていることにも「失業した際の生活保障という性格上、理由で差をつける合理性はない」と疑問を投げかける。

”労働相談”ニュース 〈グリーンスタッフ〉 採用5年目 最後の正社員試験挑戦

6月10日東京新聞掲載の記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【暮らし】<はたらく>不合格なら雇い止め 採用5年目 最後の正社員試験挑戦

2011年6月10日

有期契約で働く人が一時的、補助的な仕事にとどまらず、正社員と同じ業務を担うケースが増えている。正社員と同じか、それ以上の仕事をこなしても、期間が来れば雇用側の都合で契約を打ち切られる、いわゆる「雇い止め」。仕事で得た技能や知識は、本人はもちろん、教育にコストをかけた企業にとっても財産ではないのか-。(服部利崇)

「不安でしょうがない。もし落ちたら、この先どうなるのか」

JR東日本の契約社員「グリーンスタッフ(GS)」の男性(25)は採用五年目。東京都内の駅で、乗車券を販売する出札を担当する。他社を含めた路線と切符の知識が必要で、鉄道事業に欠かせない仕事。ただ夏に予定されている正社員登用試験に合格しないと、来年四月以降の契約更新はない。

GSは、改札や案内も担当する「JR東日本の駅の顔」(同社ホームページ)。経費削減などを目的に一九九九年、旅行窓口から導入された。二〇〇七年から出改札や案内まで拡大された。業務は正社員とほぼ重なる。一年契約で、泊まりを伴う夜勤に就けば年収は額面三百五十万円を超える。四回まで更新可能で最長五年間、働ける。

”労働相談”ニュース 「非正規労働者は妊娠したらクビ」にNO!

7月29日、東京新聞の記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【暮らし】<はたらく>「非正規労働者は妊娠したらクビ」にNO! 労組加入で育休実現

2011年7月29日

非正規雇用で働く女性が妊娠すると、契約更新を断られることが多い中、東海地方に住む日系ブラジル人女性二人が、「妊娠切りを許さない」と労働組合に加入。派遣会社や派遣先企業と交渉した結果、育児休暇取得や産後休暇までの雇用確保を実現した。 (市川真)

四カ月の娘ハヤネちゃんが元気よく足を動かすたびに、うれしそうに顔をのぞく。育休中の三重県鈴鹿市、エジジオ・ミシェレ・ロザさん(35)の顔は、母親としての喜びに満ちていた。

「工場で長い間働いていたので、育休を認めてくれないのはおかしいと思った」と振り返る。

労働相談Q&A 「労働相談、その後」

6月9日のHPに「労働相談Q&A」として、宮城連帯ユニオンからの「雇用保険の不支給決定」を掲載しました。今回、「労働相談、その後」として再度便りがありましたので、紹介します。
●おはようございます。雇用保険不支給決定についての労働相談のその後について、報告します。

 先日は私たちの相談へ、東京東部ユニオン、西部ユニオン、東海合同労組の皆さんから親切なアドバイスをいただきありがとうございました。私たちの組合で検討した結果、まず労働組合の団交中でも仮給付を認めろ!とハローワークに申し入れることにし、別紙のとおり6月23日に4名で仙台公共職業安定所長に申し入れを行いました。
 申し入れの要旨は、団体交渉は憲法・労働組合法に認められた権利だ。しかるにハローワークは仮給付を認める範囲を裁判や地方労働委員会など公の機関への申し立てに限り、団体交渉を行っていることを解雇をめぐって係争中であると認めていない。これは団体交渉権を実質的に否定する不当な見解だ。団交中でも仮給付を即刻認めろ!というものです。

”労働相談”ニュース 非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

7月8日、東京新聞に掲載された記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【経済】

非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

2011年7月8日 夕刊

一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した-。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。

”労働相談”ニュース 派遣労働 利益出す手法の数々

7月8日、東京新聞の記事を”労働相談ニュース”として紹介します。

【暮らし】<はたらく>派遣労働 利益出す手法の数々

2011年7月8日

三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。 (市川真)

男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当(三十日分の平均給与)支給が、労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。

会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。

”労働相談”ニュース「労働時短で社会保険カット迫る」

”労働相談”に関するニュースとして、東京新聞(6・24)に掲載された記事を紹介します。

【暮らし】

労働時間短縮 変更迫る企業

2011年6月24日

「労働時間短縮は、社会保険の事業所負担のカットのため」と話す男性=東京都で

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厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、一定の条件を満たせば非正規労働者も加入できる。保険料は労使折半。政府は非正規への社会保険適用拡大を目指すが、負担を少しでも軽くしたい企業は、労働者に勤務条件の変更を迫り、社会保険に加入できない働き方に変えるケースが出ている。 (服部利崇)

”労働相談”ニュース 「震災を口実にした“便乗解雇”」

”労働相談”に関するニュースとして、紹介します。

会社員は泣き寝入りしかないのか? 震災を口実にした“便乗解雇”

Business Media 誠 4月15日(金)11時48分配信

国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災が発生し、1カ月が過ぎた。死者・行方不明者の数は日を追うごとに増え、依然として被害の全容が正確に分からない。雇用不安もまた、目に見える形となって現れてきた。

東北の地方紙・河北新報社によると、東北の各労働局への雇用に関する相談は3月28日現在、青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万9531件。内訳は、宮城が2万3184件と突出して多く、次いで岩手3750件、青森1354件、福島1243件と続く。経営者と労働者の双方から相談が寄せられ、その内容は賃金や休業手当、解雇、雇用維持などについてのものが多い。

労働相談Q&A「雇用保険の不支給決定」

組合員の皆さん! 連日のたたかいご苦労さんです。全国協HPを立ち上げてからの第一回目の労働相談コーナーの開設です。質問者は、宮城連帯ユニオンで、東京の東部ユニオンと西部ユニオンからの回答がありました。更なる質問や回答、意見等ありましたら寄せてください。それから、新たな質問がありましたら届けてください。(事務局)

〈質問〉おつかれさまです。宮城連帯ユニオンです。皆様のアドバイスを受けたいと思いメールします。
みやぎ連帯ユニオンの組合員のB君は4月でA社を解雇されたので今、解雇撤回を求めて闘争中です。二度団交を行い、現在3度目の団交を予定しています。裁判は視野に入れていますが、まだ現在は起こしていません。地労委への申し立てもやっていません。
そのB君が先日ハローワークに離職票をもって、雇用保険の受給資格の確認にいったところ、不支給の決定をハローワークは下してきました。理由はB君が解雇撤回の意思を示しているので雇用保険法第4条に該当しないというものです。解雇撤回された際には手当てを返すと言う誓約書を書くといってもだめだと言われたそうです。仮給付は裁判や地労委の申し立てをしていないとできないとも言われたそうです。
これでは団交などの現場闘争で解雇撤回を争っている間は被解雇者は生活を保障されないということになります。組合でハローワークに受給資格を認めろと申し入れようと思っていますが、その前に皆様が同じような経験をなさっていたら、そのときどう対応したか、どう反撃したかを教えていただきたいと考えました。お手数ですがよろしくお願いします。
〈回答例〉
1 西部ユニオン
宮城ユニオンの要請について、西部ユニオンの例をお伝えします。
一つの例として、定年後の継続雇用を不当に拒否されたC組合員の場合です。労働委員会に訴えるより前に、ハローワークで口頭で「労働委員会で争う予定である」と伝えたのみで、受給資格決定をうけ、実際に認定されています。