郵政非正規ユニオンNEWS14号発行!日本郵政株上場─単年度黒字化の大号令ー常軌をいっした営業ノルマ・経費削減で死亡事故も!

 「郵政非正規ユニオンNEWS14号」が発行されたので掲載します。

 全国ビラ14号(11・4写真)

日本郵政株上場─単年度黒字化の大号令
常軌をいっした営業ノルマ・経費削減で死亡事故も

 みなさんご苦労様です。
 齋藤社長は、2015年に日本郵政株を上場することを発表しました。現在約11兆円の郵政資産の内3分2、約7兆円を売却し「復興財源」にあてるというのです。株を高く売るために単年度黒字化(タンクロ)を実現するとして常軌をいっした営業ノルマと経費削減とを声高に叫んでいます。
 ある局では配達用の自転車やバイクの修理は自己負担。どんなに「配達物」が多くても残業代削減のため時間内完配を強要し、いやならヤメロと脅しています。。交通事故は全国で頻発し、10月1日山梨県北杜郵便局では現職の労働者が配達中に死亡するという痛ましい事故がおきています。
 一方で、年賀葉書のノルマを正規社員は8500枚(425、000円)、非正規社員は5500枚(275、000円)の自爆営業を強要しています。6月サークルKサンクスがゆうパックから撤退しました。残った最大手ローソンも撤退の動きの中で、本年度1千万個のゆうパックの不足が見込まれるとして「ゆうパック39 チャレンジ」と銘打ち、全社員にゆうパック拡張の全戸チラシ入れやゆうパック取扱店拡張の営業、午前中に郵便物を完配し、午後はゆうパクをバイクのファイバーに山ほど積んで配達等、無茶苦茶な業務を強要しています。株の上場「復興財源」7兆円のために職場に行ったら「殺される」。そんなことがあっていいのか。そもそも「復興財源」とは、ゼネコン等の大企業の金儲けのために、国民のお金を投入することです。現在社会的にも大問題になっている「復興財源」が、被災した人達の為ではなく、防災財源や原発輸出のためのベトナムでの原発事業化可能性調査事業に5億円が計上されているのです。これからも原発を推進するためには重要だなどと野田首相は述べています。
 こんな連中がやりたい放題やっているのは職場に団結がないからです。いま職場に闘う団結を作るときです。共に闘いましょう。
 

 ≪主なコンビニの取り扱い宅配便≫
日本郵便(ゆうパック) ヤマト運輸(宅急便)
ローソン(1万0639)セブン-イレブン(1万4061) ミニストップ(2120)ファミリーマート(8852)
セイコーマート(1134)デイリーヤマザキ(1644)
サークルKサンクス(6184)
他(1300)合計店舗数(1万3893) (3万2041)
注)カッコ内の数字は2012年6月時点の店舗数。
 

 合同・一般労働組合全国協議会郵政非正規ユニオン齋藤裕介執行委員長
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