全国協ニュース 第109号

全国協ニュース 第109号 2016年8月21日

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11月労働者集会、日韓連帯100万の決起を

合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう!

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ソウル本部の呼びかけのもとで、動労千葉に続いて、港合同、関西生コンの2組合が、この壮大な国際連帯の共同主催を決断する、すばらしい情勢が到来している。国際連帯と国鉄決戦が、世界史的階級決戦として完全に一体化した。国際連帯闘争と国鉄闘争全国運動の新たな一体的発展が切り開かれたのだ。全世界が激動情勢であるという時代認識にたち、16年前半・参院選決戦をかちぬいた地平に立って11月集会に向け、日韓・全世界の労働者連帯行動の歴史的挑戦にうって出よう!
8・5の広島の合同・一般の産別集会で問われたことは、合同・一般労働組合全国協議会傘下の全国の合同・一般労組の組織拡大を何としても今年の11月集会に向かう過程で実現しようということだ。国際連帯の闘いは自らの職場・地域で資本との攻防に勝ち抜き、組織拡大を勝ち取ることが基本だ。鈴コンの第2ステージの闘いに勝利しよう! 東京東部ユニオン吉崎製作所分会にかけられた破産・全員解雇攻撃を粉砕しよう! 小竹運輸グループ労働組合の一方的就業規則改悪―労働条件の一方的切り下げ=労働者の合意抜きの攻撃を粉砕しよう! 全国の合同・一般の組合つぶし攻撃を粉砕し勝利しよう! 一つひとつの攻防が安部の労働法制改悪攻撃との闘いだ。

民主労総と固く連帯して11月集会ー国際連帯の闘いを

朴槿恵は鉄道の民営化攻撃をかけてきた。これに抗して民主労総は7月20日ストライキを撃ち抜き、9月27日に再びゼネストを構えている。
さらにTHAAD(高高度防衛ミサイル・サード)配備問題で民主労総はTHAAD配備に抗議して不屈に闘い抜いている。また韓国警察は成果年棒制に関連した全国鉄道労働組合の対応文書を所持した労働者を国家保安法第7条の称揚・鼓舞嫌疑で捜査中という。鉄道労組代議員であり、「電子図書館ー労働者の本ー」運営者の書籍を家宅捜索で押収しているのだ。
これは鉄道の民営化攻撃と一体の政治弾圧であり、「労働者の本」を所持していることを理由に国家保安法で弾圧し、鉄道労組の内部文書を押収しているのだ。
このような攻撃をかけられる中、韓国民主労総が3労組に11月6日比谷―11・12ソウルを貫く国際連帯行動の招請状を発したことは、決定的に重大だ。国鉄闘争30年の闘いが韓国民主労総鉄道労組との固い絆をさらに強める共同の闘いとして11月国際連帯行動が呼びかけられたのだ。合同・一般労働組合全国協議会が国際連帯行動の先頭に立とう! 成果年棒制は日本の人事評価制度、郵政で行われているスキル制度そのものだ。郵政におけるスキル評価制度、それと一体の雇止め攻撃を粉砕しよう! 労働契約法18条の無期転換を悪用した、2018年を前にした選別解雇攻撃を粉砕しよう! 動労東京、郵政労働者と固く連帯し、小池都知事=日本会議=天皇制右翼の労組破壊と対決する都労連の労働者と連帯して11月大結集―大運動を貫徹しよう

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黒板-1労働相談と職場の闘い(73)

小竹運輸グループ労働組合

就業規則の不利益変更賃金切り下げとの闘い

小竹資本=荒川運輸機工は2016年4月1日に就業規則並びに賃金規定を改定し、賃金を労働者の同意なしに一方的に引き下げた。基本給5400円+労働手当4500円(トレーラー運転の場合に支払われる手当)=9900円の日給を基本とした賃金を、基本給を5603円とするものの、労働手当(乗務手当)4500円を廃止して、1000円のトレーラー手当を新設した。小竹資本は「みなし残業手当を支給していた」と主張しているが、実は違う。労働手当(乗務手当)として4500円を無くして1000円にしたのであるが、これは実質的に3500円の賃金引き下げである。また退職金制度を廃絶したのも実質的な賃下げである。
過半数で組織する労働組合である合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合はこの就業規則と賃金規定の一方的改定に同意していない。合理的な説明も受けていない。一方的に改定が宣言されて、4月分の賃金から一方的に賃金が引き下げられた。これは労働条件対等原則の決定(労基法2条、労働契約法3条1項)違反である。また「労働者および使用者は、その合意により労働契約の内容を変更することができる」(労働契約法8条)違反である。「労働契約において賃金は最も重要な契約要素であることは言うまでもなく、これを従業員の同意を得ることなく、一方的に不利益に変更することはできない。」(チェースマンハッタン銀行事件・東京地裁判6・9・14)の判例からも明らかだ。このことは労働者の非違行為に対してあらかじめ就業規則によって制裁として定める減給において使用者の恣意を許さないという労基法91条の趣旨からいっても使用者が勝手に賃金を減額することはできないことは明らかだ。
小竹は10人以下の企業は就業規則の届け出をしなくて良いという法律を逆手にとって、従業員に新しい就業規則と賃金規定を周知したことをもって新就業規則と賃金規定に基づく新賃金制度を一方的に強行してきたのであるが、旧小竹運輸から関連会社への異動は、不当労働行為であることが茨城県労働委員会によって認定された(2016年3月29日)。したがって、就業規則の改下げを強行するために不当労働行為であり、脱法行為である。
こういう現場の攻防に勝ち抜くことが労働法制改悪反対の闘いの重要な環である。
労働契約法は就業規則の改定に合理的理由があれば、労働者が合意しなくてもその就業規則に労働者は拘束されるとしている。労働契約法が制定される以前ならこんな問題は起きない。しかし労働契約法が労基法解体に作用する、ぎりぎりの攻防がこういう形で起きているのだ。賃金の一方的切り下げは労働者の同意無くして認められないというのが裁判の判例であり、原則だ。しかし労働契約法が監督官をして「グレーゾーン」の問題だと言わしめているのである。
労基署、小竹資本と闘いながらこの不当な賃金切り下げ、組合つぶしの攻撃を跳ね返し、小竹労組は9月から中労委に闘いに入る。

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労働日誌(7月25日~8月20日)

原発事故後の被曝、労災認定2人目 福島第一の元作業員

朝日新聞 8月19日

東京電力福島第一原発事故後の作業で被曝(ひばく)した後に白血病になった元作業員の50代男性について、厚生労働省は19日、労災を認定したと発表した。原発事故後の作業従事者で、被曝による「がん」で労災が認められたのは、昨年10月の事例に続いて2人目となる。
発表によると、男性は東電の協力会社に勤め、2011年4月~15年1月に原発内でがれき撤去や汚染水の処理に使う機械の修理に従事。15年1月に白血病と診断され、福島労働基準監督署に労災を申請していた。累積の被曝線量は54・4ミリシーベルトだった。
厚労省は、放射線業務の従事者が白血病になった場合、発症までの時間などを考慮し、年5ミリシーベルト以上被曝して業務の開始から1年超が経っていれば労災と認める基準を設けている。男性の申請を受け、専門家による検討会の意見を聞いたうえで労災を認定した。男性には医療費が補償される。

非正規賃金、正社員の8割に=働き方改革、月内にも始動―政府

時事通信 8月18日

安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府
は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。
9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室(仮称)」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。
実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。

外国人雇用の違反最多=実習生受け入れ事業所調査―厚労省

時事通信 8月16日

厚生労働省は16日、2015年に労働基準監督署などが外国人技能実習生を受け入れた事業所5173カ所を調査し、7割に当たる3695カ所で労働基準法や労働安全衛生法などの違反を確認したと発表した。
調査の集計を開始した03年以降で最も多く、前年比24・1%も急増した。
外国人実習生を雇用する事業所は全国に約3万5000カ所あり、同省は一部を対象に立ち入り調査を実施して結果を公表している。
安価な労働力として使える外国人実習生のニーズは人手不足の中で一段と高まっており、国内労働法制にうとい外国人の弱みにつけこんだ悪質な雇用実態がうかがえる。
違反内容を見ると、労使協定を超える時間外労働を強いるといった労働時間関係が1169カ所、安全措置が講じられていない機械を使用させるなど安全基準関係が1076カ所、残業代の不払い・減額が774カ所あった。

子育て世帯、60代で深刻=消費低迷、働き方改革訴え―経済財政白書

時事通信 8月2日

石原伸晃経済財政担当相は2日の閣議に、2016年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。低迷が続く個人消費について、子育て期世帯や60代前半の無職世帯で特に深刻だと指摘。消費を抑える要因となっている将来不安を解消するため、賃上げの加速や働き方改革などの政策対応が必要だと訴えた。
白書は、個人消費について「雇用・所得環境の改善にもかかわらず力強さに欠け、所得から支出への波及が遅れている」と指摘した。
勤労者世帯のうち世帯主が39歳以下の「若年子育て期世帯」は、可処分所得が緩やかに増加している中でも消費支出がほとんど伸びておらず、所得に占める消費の割合を示す平均消費性向は低下を続け、節約志向が強まっていることを示した。白書は背景として、若い世代ほど非正規雇用の割合が高いことが将来不安につながっているとみている。
世帯主が60ー64歳の無職世帯でも、勤労所得がない上、年金などの安定収入も少なく、消費が抑えられていると分析。子育て期や高齢無職世帯の消費を促すため、持続的な賃上げや正規・非正規間の待遇格差の是正、多様な働き方の実現による就労促進を求めた。

契約社員に手当不支給は違法ハマキョウレックスに77万円支払い命じる/大阪高裁

時事通信 7月26日

運送会社で契約社員のトラック運転手として働く男性が、正社員に支払われる手当などとの差額分計約578万円を会社に求めた訴訟の控訴審判決が26日、大阪高裁であった。池田光宏裁判長は一審大津地裁彦根支部判決を変更し、一部の手当の不支給は労働契約法に違反するとして77万円の支払いを命じた。
訴えていたのは運送会社ハマキョウレックス彦根支店に勤務する池田正彦さん(54)。2008年10月から6カ月ごとに同社と契約更新している。
池田裁判長は、正社員と仕事内容に大きな違いはないとした上で、一審が認めた通勤手当に加えて、無事故手当や給食手当についても「正社員との違いは不合理」と判断。改正労働契約法が施行された13年4月以降の差額を損害と認めた。
弁護団によると、高裁レベルで同様のケースについて同法違反が認められたのは初めて。弁護団は「相当程度、主張が認められた」と評価した。

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不当労働行為の救済命令を勝ち取る

一般合同労組さいたまユニオン大石運輸分会

8月19日、埼玉県労働委員会は大石運輸に対して不当労働行為の救済命令を出した。
労働委員会の争点の第1は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月11日以降、時間外労働を命じなかったことが労組法7条1号の不利益取扱いに当たるか否か? 第2は、大石運輸が笠松組合員に対して平成27年5月25日以降運送業務を命じなかったという配車差別が労組法7条1号の不利益取扱いにあたるか否か? である。
第1の争点についての労働委員会の判断は時間外労働を認めなかった残業差別が労組法7条1号の「不利益取扱い」であることは明白と断定している。
不当労働行為の認定にとって決定的だったのが、第3回団交で社長が組合について「俺はないほうがいいと思うよ」と述べたことについて第2回審問で「ないほうが本当にいいんだろうなと思います。…敵対視して言っているわけではない」と弁明したが、これは弁明にはなっていないので労働委員会は社長の不当労働行為意思をこの証言から明確に判断した。
第2の配車差別については「笠松は、運送業務を営む会社に入社して以来21年問もの間、運送業務に従事してきたものであるから、その職種が主として運転手であることは明らかである。笠松が、その意に反して運送業務を命じられずに専ら構内業務を行うことを余儀なくされたのであるから、労組法第7条第1号が定める「不利益取扱い」に該当すると言わざるを得ない。」と明確に断じている。構内業務とは便所掃除や草むしりの業務である。
以上のように明確に7条1号の不当労働行為を認定しておきながら、誓約文については掲示ではなく、手交をもって足りるとしている。さらに「本件配車差別によって、笠松の賃金が減少となった事実は認められないので、笠松に対する賃金の支払いを求める請求は認められない。」と配車差別による賃金が減額された分を支払えという請求を棄却したのは許しがたい。「笠松は本件残業差別が開始される前の1年間、平均すると毎月約8万円の残業手当を受領していた事実が認められる」と認定している。残業代も配車差別によって支払われなくなるわけであり、残業をさせなかった不当労働行為と配車差別の二つの争点について認定しておきながら賃金相当分の支払いを認めないのは「命令書」全体に整合性がない大石資本をこの部分で「救済」する一部反動命令の矛盾に満ちた内容となっている。
しかし不当労働行為を認定させたのは大きな勝利である。この命令を武器に反転攻勢をかけて、組織拡大で反撃しよう!


主文

被申立人大石運輸株式会社は、下記の文書を本命令書受領の日から15日以内に申立人一般合同労組さいたまユニオンに手交しなければならない(下記文書の中の年月日は、手交する日を記載すること)。

平成 年 月

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保 様

大石運輸株式会社 代表取締役 大石登

当社が行った下記の行為は、埼玉県労働委員会において、労働組合法第7条第1号の不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにします。

当社が、貴組合の組合員である笠松忠生氏に対して、平成27年6月23日から平成28年3月31日までの問、運送業務に一切、就かせなかったこと。