全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

全国協ニュース 第113号(2016年10月29日)

11・6集会に総力決起を!

全国協の大隊列を日比谷野音に

11・6集会まであと1週間となった。民主労総のゼネストは継続し、鉄道労組は23日をはるかに超える1か月にわたるゼネストを打ち抜いている。この民主労総の闘いと固く連帯して11・6集会の爆発を実現するために死力を尽くして総決起しよう!
防衛省は21日、日本周辺海域などで大規模な日米共同訓練を10月30日~11月11日の日程で実施すると発表した。3月施行の安全保障関連法で新たに規定された「重要影響事態」を想定した訓練も実施する。日米共同で安保関連法に基づく訓練を行うのは初めてだ。
訓練には、自衛隊から約2万5000人、米軍から約1万1000人が参加する。11月7、9の両日、重要影響事態を想定し、米軍機が遭難したとのシナリオで捜索救助訓練を実施する。今回の訓練には米軍以外は参加しないため、日米の軍事演習だ。10月10日から15日の米韓合同演習に続き、米日韓の合同軍事演習は毎日のように続けられている。これは今までには無かった事態だ。いつでも北朝鮮に攻め込める体制をとっているということである。
10月25日、朴槿恵大統領は国民向けの談話で、親しい女性に発表前の演説文の草稿を見せていたことを自ら認めて謝罪した。次々と疑惑が浮上する中で早い収拾を図ったとみられたが、謝罪会見のわずか数時間後には、演説文の草稿流出をスクープしたテレビ局「JTBC」(韓国保守系の大手紙・中央日報系)が、機密事項が記された文書もその女性に渡っていたと追い打ちをかけた。
さらに財団設立に絡み朴槿恵の巨額の利権問題が明らかにされている。しかし、この問題は単なるスキャンダルではない。労働法制改悪と闘いぬく民主労総のゼネストが遂に朴槿恵を打倒するところまで追い詰めたことを意味する。朴槿恵打倒―革命、金正恩打倒―革命情勢を朝鮮侵略戦争によって圧殺する衝動が米日韓のブルジョアジーの中で急速に加速している。11・6日比谷―11・12―13ソウルの国際連帯共同行動は戦争がはじまる前に戦争を阻止する闘いだ!
安倍は「働き方改革」などと称してテレワーク推進を主張している。安倍のテレワーク推進は2006年に安倍が打ち出して以来繰り返し提案されている事案であるが、安倍の目論むようには進んでいない。テレワークは、例えば週4日会社で働いて、1日自宅で勤務という場合は雇用関係も従来通りであるが、4日テレワーク、1日出社ともなれば、この雇用関係は「偽装請負」のようなものとならざるを得ない。労働者は個人事業主のような立場になる。これは新たな雇用破壊の手法であり、労働法制改悪の一環である。
安倍は長時間労働是正と言いながら、残業代ゼロ法案を画策し、無制限に労働者を搾取し過労死を促進している。安倍の労働法制改悪は改憲そのものであり、労基法や労働法を国家戦略特区で突破しようとしている。その攻撃は東京を基軸に据えられており、安倍―小池は一体である。11・6集会に総決起し、安倍―小池を打倒しよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い(77)

労働組合破壊ータクシー労働者の仕事を奪う白タク導入を許すな!

週刊の業界紙『東京交通新聞』は9月19日付1面トップで「ライドシェア“秋の陣”―政府検討機関に動き」との見出しを掲げ、自家用車ライドシェア攻撃の急ピッチな進展動向を大きく報じています。ライドシェアというのは白タクのことです。 それによれば、①政府の規制改革推進会議(大田弘子・元経済財政担当相が新議長)の初会議が行われ、②内閣府主催の国家戦略特区をテーマとするシンポジウムが開かれ竹中平蔵・元経済財政担当相がシェアリングエコノミーの拡大を提起、③政府主催の未来投資会議の初会合が官邸で開催され議長の安倍首相が「これまでの成長戦略、構造改革を総ざらいし、(新たな対策を)断行する」と述べたと報じています。
安倍政権は、従来の規制改革会議を「規制改革推進会議」へと衣替えし、産業力競争会議は「未来投資会議」に統合して、積極推進派の竹中平蔵・慶応大学教授をその中心メンバーに据える形で続投させ、そして内閣官房主催の「シェアリングエコノミー検討会議」を軸にしながら「国家戦略特区」と「IT総合戦略」の体制下で、それら各会議体を同時並行・急ピッチに進めていく態勢を整えたわけです。そうした臨戦態勢のもとで、ライドシェアや民泊、家事代行などの産業化・合法化を審議する「シェアリングエコノミー検討会議」は、7月8日の初会合以降9月14日の第5回会合まで夏休み返上の異例なハイペースで行われました。
n0113_02_01a 特に、9月12日の①②③の自家用車ライドシェア=白タク合法化にむけた会議やシンポジウム(前ページ記載)直後の、9月14日のシェアリングエコノミー検討会議・第5回会合は、傍聴をさせず、会議資料3点はすべて非公開、通常次回会議に提出される議事要旨(議事録)も出されないという完全な「密室会議」としてもたれました。そして、10月4日、第6回会合において「中間報告書(案)」が出されたのです。まさに今秋の臨時国会か来年の通常国会での法制化が目論まれているのです。 「白タク合法化」の突破口をなす法律が既に「改正国家戦略特区法」として本年5月27日に成立しています。それは当面、①公共交通空白エリアでの外国人観光客らを、②特定非営利活動法人が自家用車で有料送迎するという条件付きで、「自家用車有償観光旅客等運送」が道路運送法の特例の形で制度化されました。アベノミクス総破綻もとで、全面的な白タク合法化の推進が急テンポで推進されているのです。そして注目すべきは、「規制改革推進会議」の新議長に据えられた大田弘子・元経済財政担当相(政策研究大学院大学教授)こそ、2007年の担当大臣在任中に東京地区の運賃値上げ申請に対して「経営努力が不十分」などと言いなして反対し7月値上げ実施予定を12月実施に遅らせた反動的前歴の持ち主です。
白タクの合法化はタクシー運転手をさらなる過当競争に追い込み、団結破壊、労働組合破壊の攻撃です。絶対に認めることはできません。11・6に向かってタクシー労働者を組織しよう!

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労働日誌(10月15日~10月28日)

関電課長が過労自殺、残業200時間、原発審査担当

10月20日 京都新聞

運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、原子力規制委員会の審査対応をしていた同社課長職の40代男性が4月に自殺し、敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。
男性は「管理監督者」に当たるとされ、労働基準法で定める労働時間の制限は受けない。ただ会社側は残業時間や健康状態を把握、配慮する義務がある。2基は当時、7月7日の期限までに規制委の審査手続きを終えなければ廃炉が濃厚で、関係者によると男性は極度の繁忙状態にあった。

年金新ルールで月額2千円減厚労省「05年度導入」で試算

10月18日 東京新聞

厚生労働省は17日、年金制度改革関連法案に盛り込んだ年金支給額の新ルールを、2005年度に導入していたと仮定した場合の現在の支給額について試算を発表した。16年度の国民年金(基礎年金)の支給額は現行制度に比べて3%減となり、満額の月額約6万5千円を受け取る人は月額2千円の減額。半面、抑制効果を将来世代に回せるため、支給額は43年度ごろ7%程度上回ると予測した。政府は関連法案の今国会成立を目指している。
新ルールを巡っては、民進党が、10年前にさかのぼって適用していれば、今の支給額は5・2%減るとの試算を提示。同法案を「年金カット法案」と批判するとともに、厚労省に試算を示すよう求めていた。政府側が初めて具体的な数字を公表したことで、新ルールの是非を巡る論戦が活発になりそうだ。
新ルールは、原則として物価の動きを年金支給額に連動させる現行制度を変更。物価と賃金の両方が下がったときは、下げ幅が大きい方に合わせて年金を減額する。物価が上がって賃金が下がった場合には、賃金の下げ幅に合わせる。
今回の厚労省の試算では、厚生年金は月額約22万円の支給を受ける夫婦2人モデル世帯(40年間保険料を払った会社員の夫と専業主婦)で、月額7千円減少する。

現代自動車 来年から会社労組に代わり金属労組と賃金交渉

10月18日 中央日報

来年から現代(ヒョンデ)自動車の労使交渉に出てくる労組が変わる。これまでの現代自動車労組(金属労組現代自動車支部)に代わり産業別労組である金属労組が交渉の前面に登場する。現代自動車労使の自律交渉は今年で終止符を打つという話だ。これに伴い、来年の交渉では現代自動車の内部労働条件以外に金属労組の指針が大きな変数になるものとみられる。このため今年より交渉が険しくなり争議行為も頻繁になるのではないかとの懸念が出ている。
こうした状況が予想されるのは来年9月で現代自動車労組の地位が格下げされるためだ。現代自動車労組は厳密に問えば独自労組ではない。金属労組傘下の下部組織だ。金属労組は金属産業に属する全国の企業労働者がひとつになった単一労組だ。したがって法的交渉権と交渉締結権は金属労組にある。全国的な規模のためその傘下に地域別支部があり、地域支部の下に企業別支会を置く形態となっている。労使間交渉は金属労組本組(指導部)や支部が出て進める。
現代自動車労組は2006年11月に企業別独自労組から金属労組所属傘下組織に変更した。この時に金属労組から地域支部と同じ地位を与えられた。いわゆる企業支部だ。起亜(キア)自動車、万都(マンド)、双竜(サンヨン)自動車、韓国GMも同じ形態だ。大企業労組の影響力と各企業の事情を考慮し、ある程度独自の権限を認めた措置だ。
ところが支部の地位が来年9月で終わる。金属労組は昨年、企業支部を解消し支会に転換する期限を来年9月と定めた。「金属労組現代自動車支部」が「金属労組蔚山(ウルサン)支部現代自動車支会」に格下げされるという意味だ。したがって現代重工業一般職支会のように金属労組や蔚山支部が事実上前面に出て交渉を主導することになる。
韓国経営者総協会のファン・ヨンヨン労使対策本部長は「企業支部をなくすという金属労組の方針は強硬だ。現代自動車の労使交渉結果が全国に及ぼす影響力を考慮すれば蔚山支部ではなく本組が交渉テーブルに入る可能性が大きい」と話した。
昨年4月に現代自動車支部は民主労総と金属労組の4・24総スト参加指針に「強引なストを強要している」として拒否した。しかし来年からはこうした独自の行動が事実上難しくなる。金属労組がすべての権限を行使するためだ。成均館(ソンギュングァン)大学経済学部のチョ・ジュンモ教授は「総スト指針に従い現代自動車の内部事情とは関係なく争議行為に入る事態が起きかねない」と話した。いわゆる政治スト議論がふくらむ恐れがあるという話だ。
来年からは交渉も難航する可能性がある。現代自動車内部の労働条件と関係なく下請け業者の労働条件、社会保障策のような外部の事案が交渉テーブルに上がりかねないからだ。淑明(スクミョン)女子大学のクォン・スンウォン教授は「非正規職の処遇改善のような問題を議論することになれば現代自動車では困惑するだろうが、正規職と下請け業者の労働条件格差解消には一定部分寄与する余地もある」と話す。

現代自動車関係者は「組合員が支会に転換することを受け入れるのかは疑問。金属労組と支部間で対立が広がる可能性がある」と話した。彼は「もし現労組が支会に格下げされれば金属労組との交渉をどのように継続するのかが悩みだ」と付け加えた。

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danketu-logo団結

ブラック企業ぶっとばそう! 10・23中央タクシー分会スト

群馬合同労組・中央タクシー分会

高崎駅西口デモ貫徹!

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11月23日、群馬合同労組は中央タクシー分会が24時間ストライキに突入、会社を圧倒してスト突入集会を貫徹し、午後から団結集会デモを40人でうちぬいた。ストライキなど見たことも聞いたこともない人が増えたが、闘う労働組合の団結とストライキ闘争は多くの労働者・市民に強いインパクトを与えた。
電通の新人女性社員・高橋さんの過労・パワハラ自殺に関して、自殺の4ヶ月前に労基署が長時間労働について電通に「是正勧告」を出していたことが明らかになった。また3年前にも若い男性社員が過労自殺と認定されていた。電通の高橋さんの労災認定を行った三田労基署は発症前1ヶ月の残業時間が約105時間に達したと判断したが、会社に残った記録では協定の範囲内(70時間)ぎりぎりに収まっていたという。残業を残業と認めないやり方、改ざんや詐欺的な労務管理。さらにパワハラ。これは殺人ではないのか?
空港送迎乗合タクシーを運行する中央タクシーでは、タイムカードがない。就業規則でも規定されていたが、組合が追及すると就業規則を変えてしまった。さらには空港で待機する時間を、勝手に休憩時間だと主張しはじめた。すべては残業代を固定残業代で処理して、不払い労働を強制してきたからである。
群馬バスでは、終点到着から始発までの時間は「中休」といって、基本的に休憩時間だと団体交渉で言った。しかし無理があるので、半分に計算して労働時間に入れると言うのだ。そもそも遅れが出ても管理していないしその分を支払ってもいない。この半分に計算するやり方で36協定の月80時間ぎりぎりに調整する。実際には過労死水準の月80時間をこえている。労働組合が闘わない結果だと言わざるをえない。
こういう状況で、労働組合が、労働者の団結の砦として存在意義を示すことができるか?群馬合同労組に相談に来る労働者は、労基署に行き、県の労働局に行き、連合などの他の大きな労働組合に相談に行き、弁護士や政治家に相談し、最後に群馬合同労組に来る人が多い。闘う労働組合は労働者の力を信じて、闘いで展望を開く。ストライキはそういう闘いだ。
いま安倍政権は、まるで労働者の味方でもあるかのように「働き方改革」をかかげ、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」「最低賃金の引き上げ」と言っている。しかし、安倍がめざしているのは、日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にするということ。そのために労働者の権利を奪い取り、労働時間規制も含めて、規制を撤廃する労働法制の抜本的改悪を進めようとしている。
日本でも、労働者の怒りの爆発は必ず始まる。電通の女性の過労・パワハラ自殺は現場の怒りの激しさを示している。問題は、労働組合。国鉄分割・民営化から労働組合の魂が抜かれて、役に立たなくなった。しかし、国鉄解雇撤回を軸に国鉄闘争は30年の勝利の地平で労働組合の展望を示している。ここに団結したとき、群馬合同労組中央タクシー分会のようにストライキがよみがえるのだ。11・6集会に総決起しよう!