全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

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全国協ニュース 第114号(2016年11月13日)

11・6-11・12東京・ソウル 国際連帯行動に決起!

 11・6ー5800名の結集

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11・6労働者集会は5800名を結集し、カンパは102万円。11・5国際連帯集会は300名の結集で打ち抜かれた。11・7の午前中に自治体や鉄道労組の交流会などが開かれ、午後から理念交流会が開催された。
11・6労働者集会は、前日11・5の国際連帯集会と一体となって、ゼネストを貫徹しパククネ打倒へ向かう韓国・民主労総ゾウル地域本部と、日本における動労千葉をはじめ三労組が東京とソウルを結び、戦争と労働法制解体攻撃と対決しぬく歴史的な国際共同行動として闘われた。
民主労総のゼネストは朝鮮戦争が始まる前に戦争を阻止して、戦争と階級戦争によって延命をはかる米韓日の新自由主義政府の打倒、朴槿恵政権の完全打倒を目指し、ゼネストから革命勝利へ向かう過程だ。11・6集会は朴槿恵打倒を安倍打倒へ直結させ、日本におけるゼネストを実現していく突破口を切り開いた。

11・12ソウル–100万人結集

11月12日14時からソウル市庁舎前広場で労働者総決起集会が開催され、15時40分より同じ場所で民衆総決起集会が開催された。16時には市庁舎前広場は身動きが取れない状態となり、光化門ー青瓦台へ向かうデモの打ち合わせも「光化門に向かう道路に人があふれているためいつデモに出るかどうかは検討中」という意志一致をせざるを得ないほどだった。集会は数か所に設置されたクレーンで釣り上げられているスピーカーの大音響がとどろく中、車の上に設置されいくつものスクリーンにメインステージを中心とした集会の映像が映される。集会の内容はスクリーン画面を通してやっとわかる。発言や音は大音響で流れるが言葉がわからないので残念! 「朴槿恵 退陣」というシュプレヒコールは理解できる。
デモは予想に反して17時過ぎにすぐ出発することはできたが、路上でいろいろな団体が独自に集会を開催しているためになかなか前に進むことはできない。道路をふさいでいる部隊の脇を、いくつもの団体とこん然一体になって青瓦台へ向かう。デモの部隊に隙間ができると他の部隊の労働者が入り込み先頭の部隊がどこへ行ったか分からなくなるため、民主労総ソウル本部の旗と動労千葉・動労総連合の旗を目指して進む。民主労総ソウル本部の女性同志が2名最後尾について部隊全体を掌握してくれた。
ビデオやテレビの映像で警察権力と対峙いている場面の映像を後から見て、警察権力とデモ隊がぶつかっているところもあったのだと納得するほど、動労千葉訪韓団のデモの部隊からは警察権力の動きはほとんど見えなかった。警察車両は王宮の塀に沿って並べられているが、警察官の姿はなかった。警察権力は全面的に「内張り」で防御に徹していた。昨年と異なり通路を封鎖することなく、部隊は光化門まで進撃し、19時30分から光化門広場で大集会が開催された。我々の部隊もそこに合流するがステージははるか遠くで遠花火を見るようだ。民主労総は朴槿恵完全打倒の11月全面ゼネスト方針を発表し、11・12闘争を闘いぬき、我々も決意を新たに21時に撤収した。

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黒板-1労働相談と職場の闘い

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

日本の労働法制 改悪問題について

2016理念交流(inソウル)

要約

日本の労働法制改悪攻撃は一言でいうと、国鉄分割・民営化の全社会化です。それを法律の改悪で行うのではなく、国鉄分割・民営化攻撃の核心である、外注化・民営化・非正規化攻撃をもって行うということです。その攻撃によって労働組合を解体し、全労働者を非正規化しようということです。
日本の労働法制改悪と韓国の労働法制改悪攻撃は全く同じです。韓国では派遣法が導入されたのが1998年です。韓国ではまだ製造業の派遣労働は禁止されていますが、日本では製造業だけでなく、港湾労働などの一部の業種を除いて、すべての業種に派遣労働が解禁になっています。日本でも韓国でも派遣労働をめぐっておきている問題は全く同じです。偽装派遣、偽装請負問題は共通の課題です。派遣労働という中間搾取を合法化した間接雇用の形態が導入されたら必ず起きる問題であり、派遣法を廃絶しない限り、韓国においても必ずすべての業種に派遣労働が適用されることになります。
労働契約法18条は有期労働契約の労働者が反復して契約を更新して5年を経てその労働者が無期転換雇用を申し込んだ場合には、雇用形態が期限の定めのない無期になるという法律です。これは韓国の2007年に成立・施行した「非正規雇用者関連法」とよく似ています。韓国の場合は2年であり、正規職への転換もあるわけですが、日本は5年という長期であり、さらにこの転換は非正規雇用の時の労働条件は同じまま、期限の定めがなくなるだけです。正規雇用への転換ではありません。したがってこの転換は一生非正規雇用への道です。
成果主義賃金は協働労働を破壊し、労働者を分断支配するための資本の悪辣な攻撃であり、断じて認めることはできません。韓国の成果年棒制がこれに当たるのではないかと私は考えています。個別賃金差別に伴う労働統制の強化、資本の恣意的で一方的な評価制度、低成果者退出制が組み合わされて構成されている成果年棒制はまさに同一価値労働同一賃金と同じ攻撃だと思います。
憲法が適用されない、解雇自由の特区、労働基準法が適用されない特区が目論まれています。東京の労働相談センターはそういう意図をもって設立されています。したがってその中身は労働基準法をいかに守るかにあるのではなく、解雇や配転・出向・転籍などはどうすれば上手くできるのか、脱法行為の指南書のようなものが作成されてホームページで公開されています。東京において「国鉄分割・民営化」と同じ攻撃を行い、それを全国化しようとしているのです。
東京交通の全面的な民営化、東京都の労働組合を解体することを通して日本の労働運動を解体する攻撃が小池都知事を先端とした日帝ブルジョアジーの攻撃です。我々はこれと真っ向方対決し、東京における労働運動を動労千葉・動労水戸とともに、動労東京、合同・一般労働組合全国協議会を先頭に闘う決意です。

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労働日誌 (10月29日~11月12日)

原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案

11月12日 朝日新聞

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ケイザイ産業省は11日、東京電力が福島第一原発事故の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部をより多くの国民に負担してもらう制度案を有識者会議に示した。大手電力に払う送電線使用料に上乗せする手法で、廃炉費についても同様の議論が進んでいる。年内に固め、来年の通常国会での法案提出をめざしている。
経産省はこれまで、福島事故をめぐる費用を総額11兆円(廃炉費など2兆円、賠償費など9兆円)と見積もり、うち賠償費に限ると5・4兆円と見込んでいた。お金は国が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が一時的に立て替え、東電を通じて被害者に支払われている。あとで東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す仕組みだ。
だが、経産省の内部資料によると福島事故の賠償費は約3兆円、廃炉費は約4兆円膨らみそうだ。このため、会議は新たな追加費用をだれにどう負担してもらうか議論をしてきた。

国の借金1062兆円=1人当たり837万円―9月末

11月10日 時事通信

財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が9月末時点で1062兆5745億円
だったと発表した。
6月末時点から9兆1069億円増え、過去最高を更新した。10月1日時点の人口推計(概算値1億2693万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約837万円になる。
急速な高齢化で社会保障費が膨らむ中、不足する税収を賄う国債の発行額が増えた。厚生労働省は2017年度予算の概算要求で高齢化に伴う社会保障費の自然増を6400億円と見込んでおり、国の借金は今後も増加する傾向にある。
国の借金は16年度末に1119兆3000億円まで膨らむ見通しだ。

廃炉 外国人に偽装請負か事前教育も不十分

11月7日 毎日新聞

東京電力福島第1原発の汚染水対策で2014年、違法な偽装請負が疑われるかたちで複数の外国人が働いていたことが、関係者への取材で分かった。法令に基づく事前の放射線防護教育も作業員は十分に受けていなかったという。事故後の第1原発で外国人の労働実態が明らかになるのは初めて。
第1原発では当時、汚染水問題が切迫し、東電は漏れにくい溶接型貯蔵タンクの建設を大手ゼネコンに発注。2次下請けの東京の溶接会社で「必要な日本人がそろわなかった」(社長)ため、7人前後の外国人溶接工が急きょ集められた。
集めた日系ブラジル人の溶接工、石川剛ホーニーさん(43)らによると、石川さんは溶接会社から1基200万円で建設を受注。作業員と個別に業務請負契約を結んで溶接を頼んだ。石川さんは途中で現場を離れ、その後は溶接会社などが作業を指示した。雇わずに業務を請け負わせ、発注者以外の指示で作業するのは、安全管理責任などをあいまいにする偽装請負として職業安定法などが禁じている。
溶接会社の社長は「社員でないと第1原発に入れず、上の会社に(外国人を)社員と報告したが、請負の方が効率が上がる」と話し、偽装の意図はなかったと釈明している。
石川さんらによると外国人作業員は主にブラジル国籍で、14年3~5月ごろに建設に従事。多くは日本語の読み書きが不自由で、片言で会話する人もいた。
原子力施設で働く作業員は核燃料や放射線について事前に教わり、試験に合格する必要がある。テキストや試験は日本語で、言葉に堪能な石川さんが横で試験の答えを教え、合格した作業員もいた。石川さんは「汚染水対策を急ぐ中で暗黙の了解があった」と話す。
こうした労働実態について東電は取材に、個別の状況には言及せず、事前教育については「外国籍の方には英語のテキストを用いたり、雇用主が通訳をつけたりしている」とした。石川さんによると、外国人作業員の母語は主にポルトガル語で、通訳はなく、自分が代わりを務めたという。

連合&自民、急接近 会長と幹事長会談に続き、幹部が党本部で意見交換

11月1日 産経新聞

民進党最大の支持団体である連合の逢見直人事務局長が1日、自民党本部で開かれた「働き方改革に関する特命委員会」(委員長・茂木敏充政調会長)に出席し、同一労働同一賃金について意見交換した。連合幹部の自民党本部訪問は異例。10月26日に神津里季生会長と会談した二階俊博幹事長も連合との継続的な連携に意欲的で、両者の急接近ぶりが際立っている。
茂木氏は特命委で「連合とは政策的に近いところがあると実感した。さまざまな協力関係を築くことができるのではないか」と持ち上げ、逢見氏も「連合が実現を求めてきた政策と共通する部分も多い」と応じた。
連合は最近、民進、共産両党の共闘への批判を強めている。しかも共産党は民進党に、連携相手として「連合か、共産か」の選択を迫っているだけに、この時期の「自民・連合」の接近は臆測を呼びそうだ。

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成田空港でビラまき行動に決起! (11月11日)

群馬合同労働組合

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11・11朝9時30分より成田空港でビラまき行動に決起した。「長時間労働・安全無視のブラック企業 闘う労働組合をつくってぶっとばそう!」「韓国労働者民衆と連帯して立ち上がろう!」「新自由主義の砦・成田空港の廃港へ 労働者農民の闘いで市東さんの農地守ろう!」がビラのタイトルである。以下要旨。

中央タクシーは組合つぶしをやめろ!

私たち群馬合同労働組合は、一人でも誰でも入れる労働組合として群馬でブラック企業と闘っています。中央タクシー株式会社は長野市に本社をおき、群馬県藤岡市に群馬営業所をおく成田・羽田への空港送迎乗合タクシーを運行する会社です。毎日数十台の乗合タクシーが成田空港に乗り入れています。基本給16万円、残業代が固定制で11万4600円。いくら働いてもこれ以上出ません。タイムカードも撤去し、時間管理を行っていません。結果、危険なドライバーの長時間労働、長時間拘束をエスカレートさせました。このままでは殺される。「ドライバーの健康も利用客の安全も守れない」と1人が群馬合同労組に加入して闘いを開始しました。さらに2人が組合に加入しました。会社は、分会長を運転からはずし、仕事を与えない、折り紙の鶴を折らせるなどの嫌がらせを行い、ほかの2人の組合員には毎月の手当を約8万円減額しています。この組合つぶしとの闘いは1年数ケ月になります。中央タクシー分会は3回のストライキ、労働委員会、裁判闘争を闘って、会社の組合つぶしを許さず、勝利を手にしようとしています。

労働者・住民を犠牲にする成田空港廃港へ!!

中央タクシー労働者を含めて成田空港は、空港労働者の長時間・低賃金・過酷な労働によって日夜動いています。そのほとんどが労働基準法も守られていない違法状態です。
また空港の存続を危ぶむ空港会社、政府・国土交通省は、成田空港の24時間化、第3滑走路建設を狙い、敷地内で不屈に営農を続ける市東孝雄さんの農地取り上げを行おうとしています。また周辺住民に約束をやぶって騒音と環境破壊を押しつけようとしています。市東さんは、不当な最高裁判決にも屈せず、身体を張って闘う決意を明らかにしています。周辺住民の怒りが反対同盟と結びつきはじめました。
三里塚闘争(成田空港反対闘争)は、今年50年を迎えました。政府の農民を虫けら扱いするやり方に、三里塚農民の怒りの実力闘争が闘い抜かれてきました。ベトナム戦争で日本から米軍の爆撃機が飛び立ち、民衆を虐殺する中で、軍事空港反対・戦争反対の抵抗の砦として、世界に三里塚の闘いは尊敬される闘いを続けてきました。
市東孝雄さん、萩原富夫さんを先頭に、三里塚闘争は新しい戦争反対・新自由主義反対の闘いの砦として輝いています。この闘いを、労働者のブラック企業をぶっとばす闘いと一つにして、空港廃港を実現しましょう!
私たち群馬合同労組・ちば合同労組・合同一般労働組合全国臓会は、空港で働く労働者の皆さん、利用者の皆さんと共に闘います!