全国協ニュース 第115号(2016年11月27日)

2016年11月27日 第115号

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韓国民主労総と固く連帯して11・30大闘争へ

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韓国民主労総は11・30大闘争を呼びかけ朴槿恵完全打倒の闘いに入っている。世界革命が始まっている。これに対する反革命がGSOMIAだ。日韓両政府が23日締結した、防衛情報を共有する基礎となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA〈ジーソミア〉)」は日本が早期締結を要請していた。署名式は非公開。協定により両政府は直接、防衛上の秘密情報を迅速に交換できる。双方が閣議決定しており、国会承認は必要とされない。日韓は以前にも交渉を進めたが、2012年6月に署名寸前で、韓国が歴史認識問題などでの世論の反発から延期していた。米日は北朝鮮に対する侵略戦争を発動し、革命を圧殺しようとしているのである。問われているのは日本における闘いである。安倍ー小池を朴槿恵のように打倒しよう!その闘いの基軸に国鉄闘争がある。
11・12の大集会においてハンサンギュン委員長は次のように述べた。「パククネ政権退陣を扇動した罪で監獄に閉じ込められている民主労総委員長ハンサンギュンです。…世の中を変えることは、大統領でもなく、財閥でもなく、金バッチの政治家でもありません。最も貧しい青年が主人であり、未来がない国を憂える青少年が主人です。今日、『これが国か?』と怒り、我慢できずに街へ出てきた市民が主人であり希望です。100万、200万民衆が団結すれば、できないことはありません。私の体は閉じ込められていますが、今日立ち上がった100万市民にあえて要求します。」「4・19革命はパクチョンヒの軍事クーデターでひっくり返され、未完の革命として記録されました。87年の偉大な民主抗争は、チョンドファンの友人で後に大統領となったノテウによってひっくり返された汚辱の歴史でした。
闘いを台無しにすることはできません。パククネ退陣の抗争は、民衆が主体となったより大きな民主主義へと続かなければなりません。野党と大統領候補に対し、民主労総委員長として要求します。われわれが闘いとったその成果を自分たちが持っていくという政治的私欲を棄てろと要求します。…青年学生は同盟休校で、自営業者は同盟休業で、試験を終えた中学生・高校生まで、民主労総とともに巨大な国民ストライキをつくってくださいますか?
たとえ閉じ込められていても、気持だけでも偉大な11月民衆抗争にロウソクを持ってともに参加します。尊敬し愛しています。トゥジェン! 2016年11月11日、革命前夜のソウル拘置所で ハンサンギュン」
委員長職務代行チェジョンジンさんは「パククネ政権退陣闘争は、韓国社会を根底から変革する闘争の始まりです。同志のみなさん、今日の民衆総決起は、パククネ政権との退くことのできない、体制をひっくり返す闘争です。」と述べている。
映像を見ていると中高校生までが「革命政権樹立」と言いながらデモを行っている。朴槿恵完全打倒のための闘いが11・30民衆ゼネストだ。日本において合同・一般労働組合全国協議会が組織強化拡大で応えなければならない! ストライキの打てる拠点建設を実現しよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い(79)

東京東部地域合同労働組合東部ユニオン

労働委員会闘争―「親子会社における子会社の解散と親会社の使用者性」

菅野和夫は「会社解散をめぐる不当労働行為事件と使用者―四つの類型とその判断基準」の論文において、その第3類型として「親子会社における子会社の解散と親会社の使用者性」を論じている。(『安西愈先生古稀記念論文集 経営と労働法務の理論と実務』中央経済社 2009年8月刊 511~569頁)
吉崎製作所の破産・全員解雇はこの第3類型に当たる。典型的な事例としては大仁事件(北海道労委平21・1・9別冊中労時未登載)がある。
「子会社従業員(その組合)に対する親会社の使用者性の判断については、朝日放送最判の基準と同様のもの、すなわち、雇用主と同視できる程度に基本的労働条件に対して現実的・具体的に支配決定できる地位にあるかという基準を用いるのが、命令例の大勢となっている。その適用の基準においては、親会社が株式保有、役員派遣、取引関係などを通じて子会社の経営方針、経営管理、労務管理、労働条件に対してどの程度の支配力を発揮しているかが検討されるが、子会社が実質上親会社の一部門として経営上全面的に親会社の支配を受け、子会社の労働条件を親会社が決しているという状況がある場合には、親会社の使用者性が肯定されやすい。これに対して、子会社が親会社とは別個の経営体として自主的な管理運営をしており、労働条件についても親会社の介入なく独自に決している場合には、親会社の使用者性が否定されている。」(前掲書555頁)
菅野和夫はまた「親会社がその支配する子会社の法人格を不当な目的で濫用した場合として、子会社の法人格を否認し、親会社の子会社に対する雇用責任を肯定している」「法人格が否認されるもう一つの場合である法人格の濫用の場合といえるには、『(イ)会社の背後の実態が会社を自己の意のままに[道具]として用いることができる支配的地位にあり(支配の要件)、且つ(ロ)背後の実態が会社形態を利用するにつき違法または不当な目的を有していること(目的の要件)を要する』と要約されている。…いずれも、子会社の法人格が否認される場合には、親会社は、解散した子会社から解雇された従業員に対して、雇用契約上の使用者としての責任を負うと考え、しかも、その責任は、法人格の形骸化の場合のみならず法人格の濫用の場合にも生じる、と解しているからである。」(『山口浩一郎先生古稀記念論集 友愛と法』(2007年信山社刊 「会社解散と雇用関係」140~141頁)と述べている。
山下ゴムと吉崎製作所の関係はまさに菅野が述べている不当労働行為の第3類型に当たり、さらに親会社である山下ゴムは子会社である吉崎製作所の法人格を否認、濫用してきた。山下ゴムは吉崎製作所を自己の意のままに「道具」のように使い、労働組合を嫌悪して、労働組合を丸ごと壊滅させるための不当労働行為意志の目的をもって吉崎製作所を破産に追い込んだのである。
次回12月14日までにこの点について論証するのが組合に課せられた課題だ。

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労働日誌(11月13日~11月27日)

〈福島原発事故〉廃炉・賠償20兆円へ 従来想定の2倍11月27日

毎日新聞

n0115_03_01a東京電力福島第1原発事故の賠償や廃炉などにかかる費用が総額20兆円超に上り、従来の政府想定のほぼ2倍に膨らむと経済産業省が試算していることが27日、分かった。政府は拡大する費用の一部を東電を含めた大手電力と新電力(電力自由化で新規参入した業者)の電気料金に上乗せする方針で、国民負担の増大は必至だ。
経産省は、東電の経営改革や資金確保策を協議する有識者会議を開催しており、年内にも結論を出す方針。試算は会議の議論のベースになるとみられる。
政府の従来の想定は、賠償=5・4兆円▽除染=2・5兆円▽汚染土を保管する中間貯蔵施設の整備=1・1兆円▽廃炉=2兆円の計11兆円となっていた。
新たな試算は、賠償が約8兆円、除染が4兆~5兆円程度に膨らむ見通し。廃炉も従来の2兆円が数兆円規模で拡大する公算が大きい。中間貯蔵施設の整備費は変わらないが、全体では20兆円を上回る見込みとなった。
政府の従来想定は2013年末時点に見積もったが、賠償や除染の対象が増加している。廃炉も原発内に溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の取り出し費用などが拡大。経産省は既に現状で年800億円の費用が年数千億円程度に達するとの試算を明らかにしている。
費用の工面について、政府はこれまで、賠償は国の原子力損害賠償・廃炉等支援機構がいったん立て替え、東電を中心に大手電力が最終的に負担金を支払い▽除染は国が保有する東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設は電源開発促進税を投入▽廃炉は東電が準備ーとの枠組みを示してきた。
政府は、賠償費の増加分について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の立て替え増額を検討。これとは別に、大手電力や新電力が送電会社の送電線を利用する料金への上乗せも検討している。この料金は政府の認可制となっており、最終的に電気料金に転嫁される。
除染費も東電株の売却益で賄えない可能性が高く、東電などに負担を求める案が検討されている。その場合、最終的に電気料金に転嫁される可能性がある。
廃炉費は、東電が他社との提携などによる経営効率化で捻出した資金を積み立てる制度の創設を検討する。ただ、東電が経営努力のみで賄いきれるかは不透明で、電気料金の引き上げにつながる可能性もある。

事故後の作業で白血病発症、東電と九電を提訴

11月22日 読売新聞

東京電力福島第一原発事故後の建設作業で被曝して白血病などを発症したとして、北九州市の男性(42)が22日、東京電力と九州電力に対し、計約5919万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
男性は昨年10月、事故後の作業で被曝し、白血病を発症したとして初めて労災認定されている。
訴状によると、男性は、建設会社社員として福島第一、第二原発や九州電力玄海原発で耐震化工事などに従事していた2011~13年、累積被曝線量が約19ミリ・シーベルトになり、14年に白血病などを発症した。原子力損害賠償法は、原子炉の運転などで生じた損害は、事業者が賠償責任を負うと規定。訴状で男性側は「事故後の作業による被曝と白血病などの発症には因果関係がある」と主張している。

ベトナム、原発を白紙撤回=日本の輸出戦略に打撃

11月22日 時事通信

ベトナム国会は22日、日本とロシアが支援する南部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回する政府案を90%超の賛成で承認した。これを受け、マイ・ティエン・ズン官房長官は計画の取りやめを発表した。2011年3月の東京電力福島第1原発事故で安全性に対する懸念が強まった上、財政難で巨大公共事業を見直す動きが加わったためだ。
安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱と位置付け、政府・産業界が一体となって取り組んできた。その目玉案件とされたベトナム原発計画の撤回で、日本の戦略は水を差された形だ。
ベトナムのメディアによると、ズン官房長官は撤回の理由を「経済性であって、安全の問題ではない」と説明。原発で賄う予定だった電力は、石炭火力や再生可能エネルギー発電で代替できるとして、需給に不安は生じないと強調した。

介護現場、外国人拡大へ受け入れ先の監督強化

11月18日 読売新聞

介護現場で外国人の受け入れを拡大する技能実習適正実施・実習生保護法と改正出入国管理・難民認定法が18日午前、参院本会議で可決、成立した。来年にも人材不足が深刻な介護現場での外国人受け入れが拡大する見通しだ。
技能実習法では、受け入れ団体や企業の指導・監督を強化するため認可法人「外国人技能実習機構」を新設。実習生からの相談体制も整備する。実習生のパスポートの取り上げなどに対する罰則や受け入れ団体を許可制とするなど規制を強化する。
政府はこうした対策を踏まえ、来年の技能実習法の施行と同時に、法務、厚生労働両省の共同省令を定め、技能実習制度の対象職種に「介護」を加える。現在は農業や製造業、建設業などが主な対象職種で、対人サービスの分野が追加されるのは初めて。また、改正入管法では介護福祉士の国家資格がある人を対象に新たに「介護」の在留資格を創設する。留学生が大学など日本の養成校を卒業後、介護福祉士になった場合などを想定している。

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横行する長時間労働―精神疾患・過労死ーを許すな!

11月26日の東京新聞は精神疾患で労災認定を受けた三菱電機の労働者について報じている。電通の高橋まつりさんの過労自殺が問題になったばかりであり、この問題は際限がない。外国人研修生・実習生の過労死も大問題になっている。安倍の「働き方改革」がこういう事態を増長させている。
三菱電機元社員の男性(31)が精神疾患になったのは入社1年目の長時間労働が原因として、神奈川県の藤沢労働基準監督署が労災認定していた。藤沢労基署は、厚生労働省の基準を大幅に上回る月100時間超の残業があったことを認め、男性には強い心理的負荷がかかっていたとしている。男性は2014年4月に適応障害と診断され、現在うつ病の治療を受けている。電通社員の高橋まつりさん(24)は寮で投身自殺した。高橋さんは東京大文学部を卒業後、電通に入社してインターネットの広告部門を担当し、証券会社の広告業務も入った。10月が130時間、11月が99時間の残業となっていた。休日や深夜の勤務も連続し、高橋さんが友人や母親に送信したツイッターなどでは、1日2時間睡眠が続いたことなどを訴えた上で、「これが続くなら死にたいな」「死んだほうがよっぽど幸福」と記していた。高橋さんの母、幸美(ゆきみ)さん(53)は「娘は二度と戻ってきません。命より大切な仕事はありません。過労死が繰り返されないように強く希望します」と話していた。電通の管理職は「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」とパワハラを行っていた。長時間労働だけでなく、パワハラが高橋さんを死に追いやったのだ。
このような実態があるにも関わらず電通の現場トップの局長は「売り上げか労働基準法順守か、どちらを取ればいいのか」と述べているのである。
25年前、若手社員が過労自殺したことを巡り、最高裁は2000年に電通の責任を認めた。これを受け、電通は残業が月100時間を超えたり、連続して月80時間を超えたりした社員を対象に、産業医が面談する仕組みをつくった。
判決後から5年間ほど電通社員の健康管理を担当する産業医を務めた吉次通泰(みちやす)医師は「当初は月100時間を超えた社員が東京本社だけで100人以上いたが、数年で半分近くに減った」と述べている。しかし、長時間労働が改善しない社員たちを面談すると「定時で帰りたくても、大切な顧客に呼び出されたら時間外でも断れない」と口をそろえた。働け働けの社風に加え、顧客の都合によって労働時間が左右されやすい広告業界特有の事情があるのである。
このような長時間労働と精神疾患、過労死は電通に限らない。小竹運輸や群馬の中央タクシー、群馬バスの例でも明らかなように全産業にまたがっている。中でも運輸業、自動車の販売業や、広告の仕事は顧客が8時間労働制を無視した働き方をしているために、その連鎖は止まらない。
合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大が待ったなしなのである。

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韓国全土で200万人がパククネ打倒のデモ(11月26日ソウル)

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