全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

全国協ニュース 第117号(2017年01月07日)

朝鮮戦争阻止・労働改悪粉砕! 合同・一般労組の組織・強化拡大を勝ち取る2017年決戦へ!

12月31日の大晦日に韓国民主労総を先頭に韓国では第10次全国100万人の大集会・デモが闘いぬかれた。毎週土曜日に闘いぬかれてきた朴槿恵打倒の全民衆総決起集会・デモの延べ人数は1000万人を超えた。韓国のゼネストと巨大デモの爆発は世界史的な意義をもっている。それは財閥・資本家の権力を打倒してプロレタリア権力を打ち立てる勝利の展望を示している。韓国・民主労総の闘いと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・労働法制改悪阻止の闘いを日本において闘いぬこう! その最先頭に合同・一般労働組合全国協議会が起とう!
新自由主義の攻撃の核心は、労働組合を解体し、雇用や賃金、労働条件のすべてを破壊・分断し、労働者が団結して闘う基盤を破壊することにある。これに対し、動労千葉―動労総連合は〈反合・運転保安闘争路線〉をもって民営化・外注化と非正規職化に徹底抗戦し、団結を拡大してきた。この現場攻防と一体で1047名闘争の原則を貫き、国鉄闘争の一掃を狙った2010年4・9政治和解の反革命を打破し、階級的団結を打ち固めて階級的労働運動の前進をかちとる展望を切り開いた。全国協はこの動労千葉―動労総連合と固く連帯して、正規ー非正規を貫く組織化と職場闘争を闘い、組織強化・拡大の闘いを担ってきた。
2017年決戦の課題は国鉄闘争を基軸に、国鉄分割・民営化の全社会化を粉砕することにある、安倍の働き方改革=労働法制の全面改悪攻撃との闘いである。安倍はその攻撃を小池百合子と一体となって行おうとしている。安倍‐小池はそれを都労連解体―都営交通の民営化攻撃を突破口にJR東日本の水平分業攻撃と一体で2020年の東京オリンピック攻撃として襲い掛かっている。東京大改革―3・4ダイヤ改正―被爆労働強制―常磐線全線開通―帰還強制攻撃が一体で行われようとしている。この攻撃に対して全国協は動労総連合―都労連の労働者と固く連帯して、全国協の組織・拡大の闘いをもって闘いぬこう!
安倍ー小池の「働き方改革」の悪辣な手法が国家戦略特区を使った攻撃である。この特区を使えば何でもできるかのような攻撃を絶対に許してはならない! 国家戦略特区攻撃を真正面から見据えて闘いぬこう!
昨年12月2日の国家戦略特区第14回区域会議において小池百合子都知事は「公務員の勤務時間について、1年単位の変形労働時間制導入、フレックスタイムを『週』単位で運用など、より柔軟な働き方を実現する制度を整備」することを提案した。法の下の平等原則を破壊するのが特区法である。竹中平蔵はこの国家戦略特区を使って岩盤規制を撤廃すると述べていた。岩盤規制というのは自治体労働運動の解体であり、公務員労働者の権利の剥奪である。小池はそれを東京から行おうとしている。今回の都労連を無視したやり方は竹中平蔵や上山信一・鈴木亘の手法である。
動労総連合―都労連の労働者と連帯しゼネストで反撃することのできる組織を作り上げよう!

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労働相談と職場の闘い(81)

新潟地域一般労組中条分会

アルコール検知で強制配転は組合つぶしの不当労働行為だ!

私たちは10月1日、アルコール検知を口実にした強制配転に抗議して中条郵便局(新潟県胎内市)に抗議を行いました。これは中条分会の組合員Aさん(集配・半年契約の非正規職)が関川センター(中条郵便局の管轄)で8月10日の出勤時に微量のアルコールが検出されたのを口実にした強制配転であり、組合破壊攻撃です。組合は発令に抗議して、当日の朝7時から当該組合員を先頭に10名で闘いました。

■組合つぶしありきの不当配転攻撃

9月はじめ、分会が配転攻撃を察知し、撤回を申し入れたことに対し、会社は「関川センターは一名過員である。Aさんに白羽の矢が当たった。配転は職場活性化のため。Aさんを管理者の近く(中条局)において指導する」と言って、組合破壊攻撃であることをあからさまにしました。さらに、「Aさんは9月末で半年契約が終わる。10月からは中条郵便局への配転ではなく新規契約だ、したがって契約内容に異議があれば契約が成立しなかったということ」と攻撃を居直る対応を行いました。

■要員を増やせと職場闘争

要員不足のため集配職場では「配達が終わるまで帰れない」という実態です。これに対して分会は発令行為のない残業など認めないと職制と対決、要員増を要求してきました。この闘いで、AさんやBさんへ声をかけてくる労働者も現れています。
分会の闘いを嫌悪して、アルコール検知(道交法基準以下の数値!)を口実に攻撃してきたのです。これまで、アルコール検知に対しては、午前中は内勤、午後から外勤というものです。事実、Aさんも8月10日は当初、そのような指示だったにもかかわらず、それを急きょ覆して、欠勤扱いにして帰宅させました。これはAさんが地域一般の組合員であるということを知っての嫌がらせです。
会社マニュアルではアルコール検知があった時は、①内勤、②年休処理ないし承認欠勤となっています。あえて承認欠勤に追い込んだ会社の意図は明らかです。

■注意処分を許さず団結の拡大で反撃へ

11月30日、郵政本社はAさんを注意処分にしました。3月末雇い止めの口実にしようという攻撃です。絶対に許しません。会社とJP労組による職場支配に対して、労働者の誇りを取り戻す闘いで仲間を獲得し、会社との力関係を変えていきたいと思います。

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労働日誌(12月18日~1月6日)

昨年11月の実質賃金、0・2%減=11カ月ぶりマイナス

1月6日 時事通信

厚生労働省が6日発表した2016年11月分の毎月勤労統計調査(速報値)によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比0・2%減となり、11カ月ぶりのマイナスに転じた。賃金は伸びたが、物価の上昇幅がそれ以上に大きかった。
厚労省は「物価は野菜の価格高騰で上昇したと考えられ、実質賃金も一時的に下落した可能性がある」(賃金福祉統計室)としており、今後の動向を注視する考えだ。
基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与総額は、0・2%増の27万4778円と2カ月連続で増加。このうち基本給に当たる所定内給与は0・4%増の24万377円とプラスだったが、残業代など所定外給与は1・3%減の1万9963円、ボーナスなど特別に支払われた給与も3・4%減の1万4438円と落ち込んだ。

<アベノミクス4年>消費拡大、依然遠く

12月28日 毎日新聞

個人消費や雇用に関する11月の経済統計が27日、発表された。有効求人倍率はバブル期以来の高水準となった一方、消費者物価指数や消費支出は低迷。第2次安倍政権発足から4年がたち、雇用指標は改善したが消費は依然力強さを欠き、デフレからの完全脱却は見通せない。
総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たり(2人以上)の消費支出は27万848円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1・5%減。前年割れは9カ月連続でマイナス幅は10月(0・4%減)より拡大した。休日が昨年より1日少ない影響もあるが、野菜の値上がりで食料品の購入が3・4%減、衣料品は低価格品の購入が目立ち5・2%減と、消費者の節約志向が続いていることが浮き彫りとなった。
また、全国消費者物価指数(生鮮食品除く)も前年同月比0・4%下落の99・8と、9カ月連続のマイナス。原油価格の反転で電気料金などは下落幅が縮小したが、消費の弱さを背景にテレビなどが値下がりした。先行指標となる東京都区分の2016年平均(速報値)は前年比0・3%下落し、12年以来4年ぶりのマイナスに転じた。
一方、厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・41倍で、3カ月連続で改善。1991年7月(1・44倍)以来25年4カ月ぶりの高水準となった。総務省が発表した完全失業率は0・1ポイント上昇の3・1%とやや悪化したが、依然「完全雇用に近い水準」(内閣府幹部)となっている。
12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。
安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。

今年の出生数、初の100万人割れ…厚労省推計

12月22日 読売新聞

厚生労働省が近く公表する2016年の人口動態統計年間推計で、同年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)が98万1000人と推計されることがわかった。
前年の100万5677人(確定数)から2万人以上減った。出生数が100万人を割り込むのは、統計を取り始めた1899年以降、初めて。少子化に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにしている。
人口動態統計の年間推計は、出生数や死亡数などについて1~10月の増減率などを基に、11、12月分を予測して算出している。出生数が減少している背景には、第2次ベビーブーム世代(1971~74年生まれ)の女性が40歳代半ばにさしかかったことや、平均的な初婚年齢が上昇していることがある。

最低賃金 5%超が下回る…東京、大阪の中小 今年度

12月19日 毎日新聞

国が定める最低賃金を下回る給与で働く中小企業労働者の比率が、2016年度に東京都と大阪府で5%を超えたことが全国47労働局の調査で分かった。12~15年度の全国平均1・9~2・1%を大幅に上回り、前年度比で東京は3・8倍、大阪は1・4倍に急増。北海道や東北、東海でも3%以上の地域があった。最低賃金は14年連続で伸びているが、賃上げが追いつかず、ルールを無視した低賃金労働がまん延している実態が浮かんだ。
16年度の未満率が最も高かったのは大阪府の5・5%で東京都の5・3%が続いた。前年度は大阪が3・9%、東京が1・4%で、それぞれ1・6ポイントと3・9ポイント上昇した。12~16年度に5%を超えたのは他に北海道(12・13、15年度)と沖縄(15年度)、三重(同)だけだった。
16年度で他に未満率が高かったのは、岐阜3・5%▽北海道3・2%▽岩手3・0%▽沖縄2・9%など。26都府県で前年度より上昇した。零細企業ほど高くなる傾向があり、東京では10人未満の事業所に限ると7・7%だった。
未満率上昇の一因とされるのが、最低賃金の引き上げだ。03年度以降14年連続で上昇し、引き上げ額(時給)の全国平均は、12年度12円▽13年度15円▽14年度16円▽15年度18円▽16年度25円と、12年度以降は毎年10円以上伸びている。
求人情報会社の調査では、アルバイト・パートの時給は全国平均で1000円前後に上昇しているが、違法性を認識しながら給与を据え置いたり、最低賃金の確認を怠ったりする雇用主が増えているとみられる。

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団結

群馬合同労組栗原工業分会24時間ストライキに決起

12月27日、群馬合同労組栗原工業分会・金井組合員は24時間ストライキにたち上がった。朝8時に組合員、支援共闘会議の仲間、11人が結集。会社周辺へのビラのポスティングを行い、門前でのスト突入・抗議集会を行う。

11月21日付で要求書を提出。①冬期一時金を1ヶ月分とすること②弁当購入者に補助している弁当代補助を弁当持参の金井組合員にも補助すること、の2点。さらに有休取得に応じて減額されていた「皆勤手当」の減額分を支払うことを団交当日に加えた。12月7日に夏に続いて第2回目の団体交渉。会社は社長と田中義信弁護士が出席。回答は冬期賞与5万円、弁当代補助は支給しない、「皆勤手当」減額分3万円は支払うというもの。納得できない、あらゆる手をつくして、要求貫徹のために闘うことを通告。そして再回答を求めた。しかし再回答はまったく前進のないものだった。組合としては、誠意のある対応であれば、妥協も視野に入れていた。経営状態がよくないこともわかっている。今後弁当持参者にも弁当代補助することで合意できれば妥協の余地はあると考えていた。しかし、会社は、こんな当然の要求にも誠意を見せなかった。
金井組合員の怒りは激しかった。一人親で、一時金が昨年から半分以下になったことで、ダブルワークを余儀なくされていた。社長や社長の母親から行われる嫌がらせもハラにすえかねていた。年末で厳しい状況だったが、自腹でストライキに立つ決意を固めた。

この決断を群馬合同労組の組合員、支援共闘会議の仲間は断固支持して、スト当日の結集となった。群馬バス分会の仲間は有休をとってかけつけた。スト突入集会では、参加者がそれぞれの思い、怒りを会社にぶつけた。最初は金井組合員に車を敷地に止めるなとわめいた社長の母親も隠れてのぞいているだけ。出てきて話を聞け! という組合員の前に姿をあらわすこともできない。最後になって、同僚の年配者が出てきて、社長一族に代わって、車を敷地から出せという。組合員の抗議にあって、「あんたらはおかしい。会社からむしり取るなんて、労働組合じゃない」と言う。冗談じゃない。群馬合同労組がいつ栗原工業からむしり取ったというのか? 誠意も見せず、払うものも払わないじゃないか。「おれは運輸労連の役員をやっていたんだ。会社がうまくいって社員の生活がなりたつんだ」と言う。なるほど。こういうことを言う人間が役員をやっているから労働組合が腐ったのだ。そしてこの人はしっかり自分は弁当代の補助を受けているのである。それでこういうことを言うのだ。

ストライキは労働者が置かれている現実をすべて暴き出す力がある。そしてさまざまな逆風を打ち返す力を労働者の中につくり出す。群馬合同労組は栗原工業分会・金井組合員ととことん団結して必ず勝利する。みなさん、ともに闘おう!