全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

全国協ニュース 第118号(2017年01月28日)

2・12国鉄集会に総力結集しよう!

「国鉄1047名解雇撤回! 第二の国鉄分割・民営化攻撃許すな! もうたくさんだ! 民営化と競争を止めよう!」をスローガンに国鉄分割・民営化で不当解雇から30年を経て開催される「2・12国鉄集会」に全力で結集しよう!

JR北海道は11月4日、北海道の全28線区が赤字と発表し、11月18日には「単独維持が困難な線区」として根室線の富良野~新得間を含む10路線13区間(1237キロ)を(廃止を前提に)「バスなどへの転換」を発表した。これは全路線の約半分に及び、廃止されると北海道の鉄路は、明治時代に逆戻り(函館本線が旭川につながった明治38《1905》年の状態)となる。北海道新聞は国鉄改革にいたる過程や、JR発足30年の歩みを振り返る連載「揺れる鉄路第1部 『民営化』の幻想」(昨年12月30日~今年1月7日朝刊)を特集し、大反響を呼んでいる。9月27日のHBCテレビ(TBS系列)は『赤字路線廃止へ 《鉄道崩壊》の原点』という番組が放映され、その中で、当時の自民党が当時1986年5月22日の朝日新聞で行った大嘘の広告が紹介された。「国鉄が…あなたの鉄道になります」「民営分割ご期待ください…全国画一からローカル優先のサービスに徹します」「民営分割ご期待ください…不便になりません。運賃も高くなりません。ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。ローカル線もなくなりません。」と宣伝していたのだ。

「競争が豊かな社会をつくる」と分割・民営化が強行された。しかし、それは全部嘘だった。生み出されたのは2千万人の非正規職、格差と貧困である。民営化で20万人の労働者が国鉄を追われ、首切り自由の社会が蔓延してきたのだ。民営化とは数えきれないほどの労働者への首切りであり、労働組合を無力化する攻撃だった。民営化とは最底辺に落ちてゆく競争に労働者を駆り立て、社会的連帯や共同性をズタズタに切り裂き、命と安全を破壊し、社会保障制度や医療、教育を破壊することだ。

第二の分割・民営化攻撃が今、大阪市営交通の民営化として襲い掛かっている。この攻撃はJR全体と都営交通の民営化攻撃に直結する。JR・東京―大阪を貫く民営化阻止の闘いが求められている。大阪市営交通の民営化攻撃は一旦全員解雇であり、退職金が支払われる。それから民営化された新会社の試験に合格した者だけが採用される仕組みだ。採用されるか否かは試験次第ということになる。賃金その他の労働条件は新たな会社の基準で決まる。業績評価制度に基づく能力主義の賃金体系である。バスは地下鉄の子会社になるためより不安定だ。地下鉄の労働条件とは異なることは不可避。水平分業=分社化、転籍というJRと一体の手口で民営化が強行される。次は都営交通の民営化である。小池のブレーンの上山は都営交通の民営化を都知事選の過程から公言していた。小池は国鉄分割・民営化の全社会化を東京から行おうとしている。

動労千葉、動労水戸、動労東京、動労総連合の仲間と共に合同・一般労働組合全国協議会は雇用破壊と国家的リストラ攻撃と闘いぬこう!

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労働相談と職場の闘い(82)

さいたまユニオン田畑典保

1・25勾留開示公判に80名

1月25日、さいたま地裁で「白タク営業」容疑のデッチあげによって18日に不当逮捕された3人の勾留理由開示公判が開かれました。3人は、福島県楢葉町の避難指示が解除された2015年9月5日、放射線量などの実態を視察するため仲間をつのり、レンタカーを借りて、往復のガソリン代などの実費を割り勘にしました。これが逮捕や勾留の理由とならないことなど明白です。

勾留理由開示公判は、逮捕された仲間3名との大合流を実現し、徹底的にさいたま地裁を弾劾する怒りのるつぼと化しました。

首都圏を中心に群馬、東京、神奈川、婦民全国協そして全学連など、総勢80名を超える仲間が集まりました。また、埼玉からはこの弾圧に怒る市民団体の方たちが、独自にビラを作成し、二桁の参加を実現。また越ケ谷からも元市議を始め多くの市民が参加してくれました。

勾留理由開示公判を前に、さいたま地裁は異常な厳戒態勢に突入。東京地裁で全学連の仲間たちが法廷に立つときの廷吏がさいたま地裁に動員され、物々しい雰囲気の中、法廷を取り囲んでいました。それもいままでないような厳戒態勢で、傍聴席に入ろうとしたら、金属探知機で 体中を調べられる、という異常さでした。

一方、法廷の中も異様な光景でした。傍聴席の一番前の列にマスコミを座らせ(マスコミも注目しています)参加した傍聴者は席の2列目以降からのみ座らせる。最初から廷吏が傍聴席と法廷内の間に立ちふさがる、というこれまた異様な光景の中、開廷となったのです。そもそも今回の勾留を認めた裁判官は「伊東大地」というものですが、この裁判官はさいたま地裁民事部の判事補。なにも考えず、手続きとして、勾留決定を出したと考えられます。そして、今回の法廷で裁判長席に座ったのは、来司直美というさいたま地裁刑事5部の裁判官。自分が出した勾留決定ではないのにそもそも何を理由として答えるのか!開廷の合図とともに、裁判官が森川弁護士、西村弁護士からだされた求釈明に対して「回答しないということが回答」と全くふざけきった対応。傍聴席から弾劾の声が上がる。「ふざけるな!」「そんなことが回答か!」「こんなものは勾留理由の開示でもなんでもない!」追い詰められた裁判長は、退廷命令を乱発し、6名の傍聴者が退廷させられた! 警察・検察・裁判所一体となった弾圧だ!

森川弁護士、西村弁護士の話は、 歴史的教訓や自分の経験と照らしあわせ、今回の弾圧の真の狙いを突き、「反原発運動に敵対する裁判所」を徹底的に暴きだし、裁判官への弾劾をやりきった。裁判官の「閉廷」の宣言とともに、全傍聴者が3名の仲間への激励を行い、3名の仲間は手を降って応えるという感動的合流がかちとられた。3名は元気です。絶対にこの弾圧を打ち砕く決意です。そして、埼玉県警・川越署は、事件として捏造された楢葉町現地視察に参加した仲間に対して「呼出状」なるものを送付し、「26日○時に川越署へ来い。聞きたいことがある」という書類を送りつけています。第二、第三の「事件の捏造」を狙う埼玉県警を絶対に許すことはできない。全国の仲間のみなさん。引き続きご支援をお願いいたします。

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労働日誌 (1月8日~1月27日)

初の100万人超え=雇用改善、留学生増―16年の外国人労働者

1月27日 時事通信

厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況によると、日本国内の外国人労働者数は前年同月末比19・4%増の108万3769人となった。100万人突破は初めて。雇用情勢の改善に加え、技能実習生や留学生らの受け入れが進んでいる。
同省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表しており、4年連続の増加となる。
国籍別では、中国が最も多く、6・9%増の34万4658人。2位はベトナム、3位はフィリピンだった。在留資格別に見ると、技能実習生が25・4%、留学生(アルバイト)が25・0%、高度な専門的知識や技術を持つ外国人が20・1%それぞれ増えた。

<違法残業>3450事業所で過労死ライン超え

1月17日 毎日新聞

厚生労働省は17日、長時間労働が疑われる1万59事業所に対して2016年4~9月に監督指導を実施した結果、4416事業所(44%)で労使協定を超えた違法な時間外労働があり、是正勧告(行政指導)したと発表した。うち3450事業所(34%)では、厚労省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」(月80時間の残業)を超える時間外労働が確認された。

同省によると、前年同期に4861事業所を監督指導した際に過労死ラインを超える残業があったのは2917事業所だった。担当者は「対象を増やした分、違反も多く見つかった。長時間労働が広がっているとまでは言えない」としている。
1カ月の残業時間別の事業所数の内訳は▽80時間超~100時間以下=1031▽100超~150時間以下=1930▽150超~200時間以下=373▽200時間超=116 だった。他に637事業所で未払い残業があった。
情報処理サービス業の事業所では月平均92時間の残業が半年続いた労働者が脳・心臓疾患を発症した。役職者が部下のタイムカードを不正に打刻し、残業時間が労使協定の上限(月120時間)を超えないよう操作していた製造業者もあった。

富裕層トップ8人の資産、36億人分と同額 NGO試算

1月16日 朝日新聞

国際NGO「オックスファム」は16日、2016年に世界で最も裕福な8人の資産の合計が、世界の人口のうち、経済的に恵まれない下から半分(約36億人)の資産の合計とほぼ同じだったとする報告書を発表した。経済格差の背景に労働者の賃金の低迷や大企業や富裕層による課税逃れなどがあるとして、経済のあり方に抜本的な変化が必要だと訴えている。
スイス金融大手クレディ・スイスの調査データと、米経済誌フォーブスの長者番付を比較して試算した。下位半分の資産は、上位8人の資産の合計約4260億ドル(約48兆6千億円)に相当するという。
オックスファムは昨年の報告書で、15年の下位半分の資産額は上位62人の合計(約1兆7600億ドル)に相当するとした。今回は新興国で詳細なデータが追加されたことで、下位半分の資産額が世界全体の資産に占める割合は、15年の0・7%から0・2%に減った。今回の報告書で使ったデータをもとに15年の資産額を計算し直すと、下位半分の資産額は上位9人の合計に相当するという。
報告書は1988年から2011年の間に下位10%の所得は年平均3ドルも増えていないのに対し、上位1%の所得は182倍になり、格差が広がっていると指摘している。経営陣に比べて労働者の賃金が上がっていないことや、大企業などがタックスヘイブン(租税回避地)を使って納税を回避することで発展途上国を中心に税収が減り、下位の層に影響を与えていることが背景にあるとしている。

<介護事業>倒産最多 昨年108件、人手不足深刻

1月11日 毎日新聞

2016年の介護サービス事業者の倒産件数(負債額1000万円以上)が108件に上り、介護保険制度が始まった00年以降で最多となったことが11日、東京商工リサーチのまとめで分かった。事業者に支払われる介護報酬が15年に引き下げられ、人手不足が深刻になっていることなどが主な要因。全体の企業倒産はバブル期並みの低水準となる中、介護業界の厳しさが際立っている。
同社によると、倒産件数は過去最多だった15年(76件)比42・1%増と急拡大。負債総額も94億600万円(前年比47・2%増)と大幅に増えた。介護業界は雇用環境が改善すると、人材が他業種に流出して人手不足に陥る傾向があり、倒産件数の増加に拍車がかかったとみられる。
倒産した事業者は従業員5人未満が全体の73・1%、設立5年以内が50・0%と小規模で設立間もない事業者が倒産件数を押し上げた。業種別では、訪問介護48件▽デイサービスなどの通所・短期入所介護38件▽有料老人ホーム11件だった。
同社は「成長市場と注目されてきた介護業界だが、経営力の劣る業者の整理の動きが強まっている」と分析する。

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安倍の「同一労働同一賃金」は破産した

安倍は1月24日の参議院本会議での答弁で「訂正でんでんということではない」と答弁した。答弁書の「云々」を「でんでん」と誤読したらしい。麻生の「みぞうゆう」より酷い。

この安倍が一時期声高に述べていた「同一労働同一賃金」を最近は一言も言わなくなった。「同一労働同一賃金」が我々が一貫して主張してきたように、能力主義・成果主義賃金そのものであることが明らかになってきたからだ。

「働き方改革実現会議」第5回(12・20)で安倍が主張してきた『同一労働同一賃金』の内容がほぼ明らかにされた。その会議で提出された『資料3』のガイドラインが一番わかりやすい。より具体的には『資料11』のイトーヨーカ堂の人事室総括マネージャーの田中弘樹が提起しているイトーヨーカ堂の賃金体系を見ると『同一労働同一賃金』とは何かがよくわかる。
結論から言えば業績評価制度に基づく能力主義、格差賃金の体系そのものである。韓国の成果年棒制と同質の成果主義・能力主義の差別的賃金体系である。

米国やカナダの「同一価値労働同一賃金」ではなく、欧州型の『同一労働同一賃金』を導入すると水町勇一郎の意見書などを使ってきたので結果は最初から予測できたことではあるが、予想していた以上に酷い賃金論である。新しいものではなく、イトーヨーカ堂をはじめとするUAゼンセンや日本共産党主導の生協労連が進めてきた能力主義・業績評価制度に基づく賃金体系の追認であり、UAゼンセン型賃金体系と労使協調の産業報国会型労働運動をモデルとするということである。安倍と神津会談の意味はそこにあった。産業報国会型労働運動はすなわち朝鮮侵略戦争推進の労働運動、原発賛成・被爆労働賛成の労働運動である。こんな出鱈目な「労働組合」は現場の労働者の決起があれば必ずひっくり返すことができる。その先頭に立つのは合同・一般労働組合全国協議会である。UAゼンセン型労働運動を我々の路線と闘いでぶっ飛ばすことは可能だ。

第5回働き方改革会議のイトーヨーカ堂の田中弘樹は、イトーヨーカ堂においては「非限定社員、地域限定社員、通勤型社員、パート社員1、パート社員2、」の区別がなされていて、転勤範囲、勤務地域、勤務シフトの可否、責任の可否などの制約の度合いによって賃金の格差をつけている。
職能に応じて格付けが為され、同じ職責であれば年齢やキャリアにかかわらず同額の手当を支給し、職責が変われば手当が変動する。社員群、職能、職責で賃金が決まる仕組みだ。職責が同じ場合は同額の職責手当が支給される。社員群は転勤範囲の違いにより区別され、地域・シフト勤務の可否等による格差を反映して手当が支給される。

「価値観や制約に応じた処遇格差は多様な選択肢を設定するために必要不可欠である。」「習熟度や評価による処遇格差は公平性と納得感を醸成するために必要不可欠である。」「社員ニーズを反映した賃金格差や職能や評価の賃金格差について、論理的に説明することは困難。」とも書かれている。
これが安倍のいう「同一労働同一賃金」モデルである。