全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

全国協ニュース 第119号(2017年02月12日)

  

2・12国鉄集会をバネに全国協の組織拡大へ!

安倍の働き方改革を粉砕しよう!上限100時間は過労死ラインを超えている!

 「働き方改革」の一環として、安倍政権は労働基準法を改定して残業間の上限を規定することを打ち出した。「月最大100時間」「2カ月の月平均80時間」とは、労災認定で適用される「過労死ライン」だ。政府は「過労死ラインまで働かせてよい」という法律を作ろうとしているのだ! 
 80時間というのは、1ヶ月20日勤務する場合、1日平均12時間労働ということが可能となる。原則は残業なし(8時間上限)で帰れることだ。これを忘れてはならない。
 100時間というのは、月間労働時間は273時間ほどまでOKということだ。1か月のうち20日働くと仮定すると、1日あたり13・65時間働くということになる。朝9時出社の場合は、昼の休憩を1時間とったとすると、終業時刻は午後11時30分過ぎということになる。
 上限規制のほかに、終業時刻と次の始業時刻との間に一定の時間を空けるインターバル規制も必要であり、最低11時間インターバルが必要という意見が労働側から出されてきたが資本の側は一貫して認めていない。
 注意しなければならないのが、現在出している労働基準法改正案と抱き合わせにして「残業代ゼロ法案」を国会に提出・可決する可能性があることだ。
 この法案は2015年4月に閣議決定され国会に上程された。しかし、その後、労働者側から強い反対が予想されるので選挙への悪影響を危惧したのか、なんだかんだと審議入りはせず、ついに2017年になった。しかし、この通常国会ではついに審議入りすると言われている。
 この制度は労働基準法の中の労働時間規制に関する条文が適用されなくなる制度だ。分かりやすいところでは、残業代が出なくなる(労基法37条)ということだ。
 これについては、高度の専門職で年収が労働者の平均年収額の3倍程度(約1000万円ほど)の人が対象となるとされている。しかしこの年収基準がすぐに引き下げられるのは火を見るより明らかだ。もともとは450万位を基準にしていたからだ。
 2月10日に安倍―トランプ会談が開催され、安倍は追いつめられている。トランプは米帝の利害のみを貫き、日帝に屈服を迫ってくる。その要求は際限がない。トランプにとっても対日争闘戦に勝利すること抜きに米帝の利害を貫徹することはできない。日米韓が一体になって北朝鮮に対して戦争を準備し、戦争によって韓国民主労総のゼネストを叩き潰そうとしているのだ。マティス国防相が韓国、日本を最初に訪問したのはそのためだ。
 その安倍と一体で東京大改革を行い、東京を「米軍の核ミサイルを配備」した軍都にしようとしているのが小池百合子だ。そのための豊洲市場をはじめとした11市場の民営化攻撃であり、都営交通の民営化攻撃であり、都労連解体攻撃である。都営交通の民営化攻撃と豊洲市場攻撃は一体である。合同・一般労働組合全国協議会は組織強化拡大で東京決戦を闘いぬく。

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労働相談と職場の闘い(83)

さいたまユニオン

2月7日3名を奪還!共謀罪を先取りした弾圧を許すな!

 2月7日、「白タク営業」容疑をデッチあげられて1月18日に不当逮捕され勾留されていた3人の仲間を奪還した。
 さいたま地検は勾留期限満期の7日ぎりぎりまで「結論は出ていない」とあがいて勾留を続けたが、記者会見開始直前の午後5時に釈放を決定せざるを得なかった! 2月5日の浦和デモ230人を頂点とする、実力でもぎりとった大勝利だ!
午後5時30分から、さいたまユニオン、NAZEN埼玉が埼玉県庁内で記者会見を開き、多くのマスコミが参加した。会見では冒頭、さいたまユニオンが怒りの声明を読み上げた。また、不当弾圧に怒る埼玉の労働者・市民、婦人民主クラブ全国協の代表など支援の仲間や家族も会見場に集まり、3人の登場を今か今かと待った。3人が元気な姿を見せると、会見場は歓喜の声に沸き、待ちかねたように記者の質問が飛ぶ。終了後も記者が駆け寄り、質問と応答が続いた。
 その後、場所を移して勝利報告の小集会を行い、3人がそれぞれに「支援と団結の力で勝利した」など感謝の言葉と今後の決意を述べた。

白タク行為で逮捕の加須市課長を起訴猶予処分

 反原発運動の参加者を有償で運ぶ白タク行為をしたとして1月、道路運送法違反の疑いで逮捕された加須市障がい者福祉課、幼方(うぶかた)忠雄課長(58)=同市花崎=ら3人について、さいたま地検は7日、不起訴処分(起訴猶予)とした。「法律違反ではあるが、諸般の事情を考慮した」としている。
 同日、県庁で記者会見した幼方課長は、レンタカーを借りた費用を割り勘にしただけと説明。「たまたま私だったが、誰にでも起こりうることだ」と不当逮捕を主張した。

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労働日誌(1月29日~2月12日)

国の借金1066兆円=1人当たり840万円―16年末

時事通信 2月10日

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。
 16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計(概算値1億2686万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。
 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。16年度は16年10月に成立した第2次補正予算、1月末に成立した第3次補正予算で新規国債の発行を追加しており、16年度末(17年3月末)の国の借金残高は1116兆4000億円程度に膨らむ見通しだ。
 将来の国民負担に直結する国の長期債務残高は16年末で854兆8000億円だった。

夜勤明け帰宅中に死亡、労災認定…福井労基署

読売新聞 2月9日

 福井市にあるパナソニックの工場に勤務し、2015年10月に帰宅途中に倒れ亡くなった下請け会社の契約社員・上田浩志さん(当時46歳、福井市)について、福井労働基準監督署が、長時間労働が原因として労災認定(1月31日付)したことがわかった。遺族の代理人弁護士が9日、同市内で会見し明らかにした。
 弁護士によると、上田さんは13年3月以降、同工場で深夜勤務に従事。電子部品の加工作業をしていたが、15年10月20日、夜勤明けの帰宅中にくも膜下出血を発症し、死亡した。遺族が16年6月に同労基署に労災申請し、同労基署は、死亡前の2か月について、国が定める過労死ラインとされる月80時間超の時間外労働があったと認定した。

日銀の保有国債が4割突破、巨額買い入れ4年弱経過

ロイター 2月8日

 日銀が8日までに公表した統計によると、日銀の保有国債残高は1月末時点で358兆1977億円となり、国債発行残高(1月末時点894兆3357億円)に占める比率が初めて4割を超えた。
 日銀は2013年4月以降巨額の国債買い入れを進め、14年10月の追加緩和以降は残高ベースで年間80兆円のペースで買い入れてきた。このペースの買い入れを続ければいずれ限界が来ることなどから昨年9月には金融緩和の程度を測る目安を「量」から「金利」にシフト、長期金利をゼロ%程度に抑えられる限りは、国債の買い入れ量は定めない運営にシフトしつつある。
 もっとも金利上昇圧力が高まれば国債買い入れ増額の可能性もあり、急激な円高圧力などで景気・物価が下振れれば、追加緩和手段としても買い入れ増額の可能性はあるため、今後も巨額国債買い入れが続くとの見方が多い。米トランプ政権による日銀批判の影響も不透明で、日銀の政策運営を取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

リコー4拠点閉鎖・移転へ…3000人配置転換

読売新聞 2月8日

 複写機大手のリコーが業績悪化に伴うリストラ策としてグループ会社の埼玉事業所(埼玉県八潮市)など関東地方の少なくとも4拠点を来春までに閉鎖・移転し、国内従業員の1割近い3000人規模の配置転換を行う方針であることが7日、分かった。建物の賃料や維持費を中心に年20億~30億円の経費を削減する。今後は業績の改善に向け国内外で人員削減に踏み切る可能性もある。
 具体的には、埼玉事業所や東京都品川区の拠点は閉鎖。東京・銀座の本社は賃貸契約を解約し大田区の大森事業所に移転する。研究開発機能は神奈川県の海老名事業所に集約し情報システム事業などは横浜市都筑区の拠点にまとめる。これに伴い従業員の大規模な配置転換を行う。

食費割合示す「エンゲル係数」去年は29年ぶりの高水準に

TBS 1月31日

 家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」が、1987年以来、29年ぶりの高水準になる見通しとなりました。
 総務省が発表した去年12月の家計調査によりますと、2人以上の世帯の消費支出は31万8488円で、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月よりも0・3%減少し、10か月連続のマイナスとなりました。
 そのうち食費は8万7578円で、マイナスだったものの、家計に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は27・5%になりました。去年1年間を平均した計算では25・8%程度となり、29年ぶりの高水準になる見通しです。
 総務省は、食費の中でも調理食品の支出は伸びる傾向にあって、共働き世帯の増加などで「家庭ですでに調理された食品を利用する機会が増えたことなどが背景にあるのではないか」としています。

介護福祉士ピンチ…養成校入学、定員の5割切る

読売新聞 1月30日

 介護職場で中核的な役割を担う「介護福祉士」を養成する全国の大学や専門学校などで2016年度、定員に対する入学者の割合が約46%だったことがわかった。
 定員割れは、データのある06年度以降11年連続で、50%を割り込んだのは2度目。定員枠自体が減少傾向にあるなかでの入学者割合の低下には、重労働の割に賃金が低い処遇が影響しているとみられる。
 調査は公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)が毎年度、厚生労働相が指定する全ての介護福祉士養成施設に実施している。16年度の定員枠が約1万6700人(377校)だったのに対し、入学者数は06年度以降最低の約7700人だった。
 定員数や入学者数は減少傾向が続いている。06年度は定員が約2万6800人(409校)、入学者数が約1万9200人だった。これと比べ16年度は定員で約1万100人、入学者で約1万1500人少ない。

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団結

群馬バスに要求書、こんなにただ働きが!

群馬合同労組(ホームページより)

 群馬合同労組は、群馬バスに対して2月1日付で要求書を提出した。内容は以下の通り。

 要求書

 冒頭(略)

  記

(1)Oの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分56670円を支払うこと。

(2)Mの2017年1月度給与に関して、時間外賃金の未払い分15957円を支払うこと。

(3)Oの2017年1月度給与に関して、業務日報から算出した実際の実働時間(ハンドル時間)130時間40分とダイヤの実働時間(ハンドル時間)126時間48分との差、3時間52分について、未払いなので3時間52分÷2×1085.2円(時給)=2098円を支払うこと。

(4)第1回団体交渉にて貴社は運転していない待機時間、すなわち「中休」は「自由に利用できる休憩時間」であって、原則無給であると主張するが、貴社の「中休」は貴社の指揮命令下におかれた「手待時間」であり、れっきとした労働時間であるので、2分の一に計算する計算方法をやめること。(※「出勤を命じられ一定の場所に拘束されている以上いわゆる手待ち時間も労働時間である」(昭和33年10月11日基収6286号))(以下中略)以上

 要求書にあるとおり、第1回団体交渉で会社は、賃金の計算方法について、「労働時間の考え方」という資料を組合に提出して説明をした。そのポイントは、1日8時間の所定労働時間をこえる場合、実運転時間(ハンドル時間)以外の待機時間を、2分の一に計算するということだ。これには戦後すぐに国鉄で、実乗務時間を基本に、準備時間や便乗時間を2分の1、3分の1にするというやり方が取られ(いわゆる動力車乗務員勤務制度)、交通運輸労働者の労働条件の基準とされてきた歴史がある。しかしこれは労働組合がストライキで闘い、その力関係の上で機能してきたものだ。国鉄分割民営化で労働組合がストライキも放棄して、労働者の非正規化が進行してしまった中で、このやり方は奴隷制度に近いものだ。なぜなら36協定さえ、2分の1にされた残業時間で守ればいいとされてしまっているのだから。

 今回2人の分会の仲間がたち上がったことによって、この30年で、バス労働者がおかれている状況がいかにとんでもないものであるかが明らかになりつつある。しかもそのインチキを支えているのが御用組合との労使協定であることも明らかになった。
 気をつけてもらいたいのは、1月度は、特別に休みが多いということ、残業時間が特別に少ないということ。それでもO組合員でいうと57000円も残業代が少ないのである。2分の1にしなければ優に10万円をこえる。2分の1にすることで、36協定も破り、過労死レベルを大きく超える長時間労働を強制し、その賃金の計算方法もわからなくしてしまう。まったくゆるしがたい。

(略)

 群馬バスの従業員のみなさん、全国のバスの運転手のみなさん。ともに声をあげよう。