全国協ニュース 第120号(2017年02月26日)

全国協ニュース 2017年2月26日第120号

   

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3・4ダイヤ改定弾劾ー動労総連合のストライキと連帯して闘おう!

 2月8日の衆院予算委員会で財務相の麻生太郎は、JR北海道の現実と国鉄分割・民営化に触れて、次のように発言した。「この話は商売のわかっていない『学校秀才』が考えるとこういうことになるという典型ですよ。国鉄を7分割して黒字になるのは(本州の)三つで、他のところはならないと、当時から鉄道関係者は例外なく思っていましたよ。経営のわかっていない人がやるとこういうことになるんだなと思ったが、僕は当時力がなかった。今だったら止められたかもしれないとつくづく思う。JR北海道をどうするという話は、なかなか根本的なところを触らずしてやるのは無理だろう」
 他方、安倍は2月15日の参院本会議で、JR北海道については意図的に言及を避けながら、「(国鉄分割・民営化で)効率的で責任ある経営ができる体制が整った。JR本州3社に続き、JR九州も完全民営化し、所期の目的を果たしつつある」と言い放った。どんなに破産があらわになろうが、〝国鉄分割・民営化は成功した〟と強弁し続けるほかにないことも、支配階級が置かれている現実だ。
 「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい文句に今年4月、大阪・豊中市に開校する「瑞穂の國記念小學院」の国有地払下げ問題は安倍の政治生命に関わる重大事態だ。国土交通省大阪航空局が管理していた未利用の国有地を購入して建てたのだが、その土地価格が相場の十分の一の破格の価格で日本会議の幹部に払い下げられたのである。安倍や小池ら日本会議の本性を示すおぞましい事態だ。弾劾あるのみである。こういう輩が国鉄分割・民営化で国鉄を切り刻んで私利私欲のために分割・民営化してその破産した姿が30年後の今である。
 JR東日本は13年3月、千葉支社管内の久留里線と長野支社管内でスイッチバック区間がある篠ノ井線のワンマン化を強行した。16年3月には豪雪地帯を走る新潟支社管内の上越線・信越線にワンマン運転を導入した。JR西日本は今年のダイヤ改定で北陸本線の、JR九州は特急のワンマン化を狙っている。すさまじい安全破壊だ。
 他方でJRは、品川―田町地区や渋谷駅などの再開発を進め、一層のカネもうけに走っている。JRはまた、福島原発事故をなかったことにし、放射能汚染地域に住民を強制的に帰還させるため、3月31日に常磐線の小高―浪江間を再開しようとしている。
 鉄道の撤退は地方の衰退に拍車をかけ、やがては学校や病院などの公共施設の廃止につながる。地方では文字通り人間が生きていけなくなる。JR東日本は3月ダイヤ改定で、内房線の昼間時間帯の館山―千葉間の直通列車を廃止しようとしている。これらの施策に対し、館山で始まった地域住民を主体とする内房線切り捨て反対の取り組みは、こうした危機感に根ざしたものだ。
 同様の怒りは全国にある。その怒りを労働組合が束ねれば、それは労働運動再生の大きなきっかけになる。3月4、5日、動労総連合はストも辞さずダイヤ改定阻止の統一行動に立つ。この闘いと固く連帯してJR本社前集会―デモで闘おう!

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労働相談と職場の闘い(84)

広島連帯ユニオン草津病院支部

中央労働委員会闘争

 更生会不当労働行為事件の第1回調査が2月21日午後2時より中央労働委員会で行われた。第2回調査は4月21日(金)午後2時から行われる。
 この事件は、真保草津病院支部書記長 (広島連帯ユニオン副委員長) =「熊谷修一」(婚姻での改姓後の現在の本名)の退職再雇用拒否を1号違反として救済を求め、その核心に人事評価の2段階引下げがあることをすえた。その結果、2段階引下げが不当労働行為であるとの地労委命令を勝ち取った。しかし、再雇用については認めないという命令である。
 この事件の病院側が出してきた 2017年1月24日付補充申立書がとんでもない内容なので報告する。
中労委は病院側が申立人である。ここで病院側は「国労採用差別事件」を判例として挙げてきたのである。
 退職後の再雇用制度は年金の支給年齢を引き上げたことと一体で高齢者を65歳まで働かせるために「高齢者雇用安定法」を策定し、多くの企業は定年年齢を引き上げるか、再雇用を行うかの選択を迫られ、60歳以降65歳くらいまで1年更新の再雇用を行っている。その場合賃金が引き下げられ、嘱託という雇用形態にされるのが一般的である。
 草津病院は人事評価の2段階引き下げを行うことで、その再雇用の道を閉ざした。これが労働組合を嫌悪した不当労働行為であるとの命令が出たのである。その反証として中労委において病院側は、国鉄採用差別事件の判例を引用してきたのである。定年後の再雇用と国鉄分割・民営化時の採用差別事件は全く位相が異なる。病院側はJRの採用が新規採用という立場で、熊谷さんの採用も新規採用は企業の裁量の自由という解釈でこの最高裁判例を引用しているが、これは二重にその理解が間違っている。
 国労採用差別事件の判決の核心点は「JRと国鉄は別法人」という国鉄改革法の枠組みの中で「国鉄で行なわれた不当労働行為の責任はJRには及ばない」ということである。即ち「別法人」という枠組みで「JRは新規採用、採用の自由がある」と強弁したものに外ならない。
 また、動労千葉が争った「鉄建公団訴訟」において、JRの不採用基準策定過程の真実を暴きだし、その基準が、井出、葛西ら旧国鉄幹部と斎藤JR設立委員長が足繁く会い、共謀して作られたものであることを明らかにした。その結果、2013年9月25日東京高等裁判所はJRの不当労働行為を認定した。この高裁決定は、2015年6月30日の最高裁判所の上告棄却によって確定している。動労千葉は国鉄改革法を打ち破り「JRに法的責任がある」と いうことを裁判的に確定させたのである。
 病院における退職再雇用は病院の制度として設けられているものである。当然にも本争いでは国鉄改革法の時のように「採用と退職が別法人」という仮象さえもなく、国労採用差別事件の判決を本件の争いに適用することは出来ない。ましてや、動労千葉の鉄建公団訴訟での判決から見て、今回の補充申立の主張には何の根拠もなく判例適用を誤ったものである。この補充書については経営側の委員も首をかしげている。
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労働日誌 (2月13日~2月26日)

セブン店長、欠勤バイトに罰金か オーナーら書類送検

2月23日 朝日新聞

 急に欠勤したら「罰金」を払うという契約をアルバイト店員5人に結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市にある大手コンビニエンスストア加盟店の、いずれも30代で中国籍のオーナーと店長の男女を労働基準法(賠償予定の禁止)違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、2人は昨年9~12月の間に、女子高校生を含む10~30代のアルバイト店員の男女5人に、正規の雇用契約とは別に「急に欠勤した場合は1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させ、契約を結ばせた疑いがある。このうち1人には、遅刻した時に罰金を払わせたという。
 労働基準法は雇う側に対して、欠勤などで労働契約の内容が実行されなかった場合に違約金や損害賠償を払わせる取り決めをあらかじめ結んでおくことを禁じている。
 コンビニでのアルバイトをめぐっては、1月に東京都武蔵野市のセブン―イレブンの加盟店が、風邪で欠勤したペナルティーとして、アルバイトの女子高校生のバイト代から9350円を差し引いていたことが発覚。フランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」は「ペナルティーの理由が不適切」などとして、店に高校生への謝罪と全額の返還を指示したという。

弁当店店長、管理職と認めず=残業代支払い命令

2月17日 時事通信

 弁当店「ほっともっと」を運営するプレナスが店長を管理職扱いにして残業代を支払わなかったのは違法として、元店長の30代女性=愛知県在住=が未払い残業代など計約720万円を同社に求めた訴訟の判決が17日、静岡地裁であった。関口剛弘裁判長は「店長は管理職に当たらないのに、割増賃金を一切支払っていなかった」として、残業代など計約160万円の支払いを命じた。
 関口裁判長は「店長は経営上重要な決定に関与しているとは言い難く、管理職に応じた高い待遇を受けていたとは認められない」と指摘。店長を管理職とするのは労働基準法違反と認めた。
 判決によると、女性は2012年7月に正社員として入社。研修を経て同年11月に静岡県内の「ほっともっと」店長となり、管理職に相当する「管理監督者」として扱われ、残業代などが支給されなくなった。
 判決後に記者会見した女性は「毎日仕事で感情が消えた。家に帰っても電話が鳴り続け、今でも着信音が鳴ると怖い」と話した。

<エンゲル係数>29年ぶりの高水準 16年25・8%

2月17日 毎日新聞

 2016年のエンゲル係数(家庭の消費支出全体に占める食費の比率)が25・8%と4年連続で上昇し、1987年以来29年ぶりの高水準となったことが17日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを反映した。
 総務省が発表した16年の家計調査(2人以上の世帯が対象)によると、消費支出は28万2188円。物価変動の影響を除いた実質では前年比1・7%減と3年連続で減少した。このうち食料品への支出は7万2934円で前年より1090円増加。天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。
 この結果、エンゲル係数は前年より0・8ポイント上昇。支出全体のほぼ4分の1を食費に充てたことになる。
 エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標として知られる。日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある70年には34・1%だったが、05年には22・9%に低下。しかし、第2次安倍政権発足後の13年以降は上昇に転じた。
 総務省が14~16年の上昇要因を分析したところ、上昇幅1・8ポイントのうち、円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の0・9ポイント分を占めた。それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制(0・7ポイント分)▽夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支出増(0・2ポイント分)だった。
 末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も上昇するだろう」と指摘している。

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3.11反原発福島行動2017へ

 日本経済新聞2月24日社会面は「大震災から6年 原発での被曝2万人追跡」という記事を掲載した。

 厚生労働省によると、2015年9月末までの緊急作業期間中、福島第1原発構内で、放射線が極めて高い状況で事故収束に当たった「緊急作業従事者」はこれまでに1万9675人が確認されている。電離放射線障害防止規則は、放射線業務従事者の被曝線量の上限について、通常は年間50ミリシーベルト、緊急時は100ミリシーベルトと規定。今回の事故では12年4月末までは特例で250ミリシーベルトまで引き上げられた。同省は東電などから緊急作業従事者の氏名や住所、作業内容、被爆線量などを集めデータベースを構築。累積被曝線量が50ミリシーベルト超で100ミリシーベルト未満は736人、100ミリシーベルト超は174人となっている。
 しかしこのデータは正確ではない。事故直後は線量計が皆に配布されて計測したわけではないし、作業を続けるために鉛で計器を覆って働いてきた人も多いからである。約8千人の人とは現在も連絡が取れず、連絡先が判明しても緊急に作業に携わった事実を家族にも隠して働いている人がいるという。
 小池都知事は2020年の東京オリンピックには湯水のように金を使い、他方で避難者を東京都の住宅から追い出すことを始めている。これに対して追い出しには「籠城で闘う」ことを宣言する避難者が公然と登場している。東京オリンピックは復興五輪の名目で強行されようとしている。しかし復興を一番妨げているのが東京オリンピックだ。オリンピックのための建設のために被災地の復興が遅れている。2兆、3兆円と金を使って2週間のオリンピックに金を使うな! 避難者の住宅建設に金を使え! 
 東京オリンピック組織委員会の事務所は虎ノ門ヒルズの高級オフィスだ。その賃料が何と月額4300万円(年間5億1600万円)であり、2020年まで借りると30億円にのぼる。公的機関の事務所賃料としてはあり得ない。このビルは森ビルであり、森はオリンピック利権に絡む輩の一人である。これらの費用は全て都民の税金が使われる。とんでもないことだ。

 東京オリンピックは招致活動のときから、東日本大震災の「復興五輪」となる役割を担わされてきた。他の国の都市ではなく東京でオリンピックを開くべき理由として、3・11からの「復興」が持ち出された。2020年までに、福島第一原発の事故が収束しているのか? 2020年になっても原発はいつ爆発するかわからない状態に置かれている。避難者はみんな自分の家を持てるのか。津波の被害と瓦礫の山は、すべて元どおりになっているのか。全く進んでいない。にもかかわらず常磐線が延伸し、避難者の帰還を強制している。しかし放射能の数値は帰れるレベルには達していないし、2020年になっても同様だ。東京オリンピックのための建設や施設のために労働力が投入され、被災地の復興には労働力も資金も投入されていない。莫大な額の金がオリンピックに投入されているのだ。3・11の郡山集会に全力結集しよう! 安倍―小池を打倒しよう!