全国協ニュース 第122号 (2017年4月3日)

全国協ニュース 第122号 (2017年4月3日)

北朝鮮侵略戦争-核先制攻撃許すな!  安倍の「働き方改革」弾劾!

全国協の組織強化拡大を!

東京新聞3月25日朝刊は、米国の「憂慮する科学者同盟」のグレゴリー・カラーキー氏が「トランプ政権の日本への核配備」に言及した記事を掲載した。それによれば米国がアジア配備で検討しているのは小型で高性能の、戦闘機に搭載できる「B 61ー12」とステルス爆撃機から発射できる長距離巡行ミサイル・核爆弾「LRSO」だ。米韓合同演習は、米韓のみならず、その間に米軍は自衛隊との大規模演習を行っている。
沖縄、佐世保・岩国、三沢・横田の米軍基地と自衛隊が朝鮮侵略戦争、核兵器を使用した先制攻撃を想定した日米の合同軍事演習を行っているということだ。まさに自衛隊の参戦を想定した朝鮮戦争が準備されている。
 核兵器を法的に禁ずる「核兵器禁止条約」の交渉会議が27日、米ニューヨークの国連本部で始まったが、日本政府代表で演説した高見沢将林軍縮大使は、「核兵器国の理解や関与が得られないことは明らかだ。残念ながら、交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、交渉への不参加を宣言した。このことは米帝と共に日帝が北朝鮮に対して核の先制攻撃を行おうとしている証左だ。絶対に許すことはできない!

安倍の働き方改革と真っ向から激突する闘い

 動労東京交通機械サービス八潮支部は組合員全員がオルグ団となって、仕事でペアを組んだ非組を自らが組織化する方法をとって組合員を拡大した。誰か優秀なオルグがいて多数派を形成したわけでなく、一人ひとりの組合員がオルグになり、仲間を組織して団体交渉の場で資本と対決し、闘いぬいている。JR資本が相手だけに委託会社を丸ごと入れ替えるという形で支部を解体する攻撃がかけられる緊張感の中で不屈に闘いぬいている。合同・一般労働組合全国協議会の闘いも、こういう闘いに学び、仲間を組織して闘おう。
 群馬合同労組中央タクシー分会は先日労働委員会で一時金の不払いに関して勝利命令を勝ち取った。川谷内分会長の乗務外しは棄却された。しかし、3月31日に資本の側が折れて乗務外しをやめて職場復帰させると回答してきた。偉大な勝利だ! 闘えば勝てる。これが合同・一般労働組合全国協議会の闘い方だ(2面に詳細)。
 『月刊労働運動』3月号の「闘う合同一般労組」コーナーに掲載された「社会福祉法人泉陽会労働組合」の結成の過程は「団結速報」を№231まで配布し、泉陽会の職場全体を対象化して結成された労働組合つくりの見本のような、組織つくりを実践した。この泉陽会労働組合の闘いは、職場闘争に責任を持つ労働組合として形成されつつある。この闘いに対して、現在資本の側は組合対策のために弁護士を雇って極めて不当な支配介入を行ってきている。
 この泉陽会労働組合の組合つくりから学ぶ必要がある。こういう労組つくりを実践し、合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を実現しよう!

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労働相談と職場の闘い(86)

群馬合同労組中央タクシー分会

川谷内分会長の運転業務への復帰を実現!

 3月31日、中央タクシー分会川谷内分会長の運転業務への復帰がついに実現した。実に1年10ヶ月、組合つぶしの運転業務はずしに、不屈に闘って、ついに勝ちとった。職場闘争を基軸に労働委員会で中央タクシーの不当労働行為を徹底的に暴いて勝利命令をもぎ取った力で実現した。
 中央タクシーの不当労働行為に完全勝利した。支援・応援してくださったみなさん、本当にありがとうございました! 以下は、高崎駅西口金曜日行動によせられた川谷内分会長からのメッセージ。

 本日、会社から乗務復帰という知らせを受けました。併せて先に出された給与減額の不当労働行為救済命令にも会社側は、従う旨の通知もありました。もう労働組合は勝てない時代。そう思い込み、万策尽きギリギリの状況の中で出会ったのが最大の労働運動である国鉄闘争が今なお闘いを継続している事実でした。「これならば勝てる」そうして群馬合同労働組合に加入したのが一昨年の6月でした。すぐに職場の仲間ができ、組合のみならずタカキンから繋がった地域の仲間と共に団結し勝利する事が出来ました。そして苦しかった時、全国の仲間の闘争現場に赴き共に声を上げ、逆に励まされました。その時良く耳にする言葉「闘いはこれからだ」でした。今回の完全勝利を皮切りに群馬で「闘う労働組合を蘇らせる」新たな勝負に向かいます。そして何よりもブレずに闘って来た分会の仲間に恵まれた事が勝利に繋がりました。
 皆様、ありがとうございました。

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読売新聞群馬版が労働委員会命令を報道

■減額分の支払い命令■

 県労働委員会は、空港送迎などを行うタクシー会社「中央タクシー」(長野市)が運転手の賞与や手当を減額するなどしたのは、労働組合の活動を理由にした不当労働行為にあたると認定し、減額分の支払いなどを命じた。命令交付は27日付。
 命令書によると、同社は「群馬合同労働組合」に加入した運転手3人に対し、2015年12月の賞与を減額。うち2人に対しては同9月から、月々の手当を減額した。同社は「時間外就労をしなかったため」と主張したが、同委員会は「同社が就労時間を把握していたとは認められず、減額を合理的に決定したとはいえない。組合に対する嫌悪感を背景に、その活動を妨げようとした」と結論づけた。

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労働日誌(3月20日~4月2日)

<関電>残業代17億円未払い2年間1万3000人分

毎日新聞 3月30日

 関西電力は30日、昨年末までの2年間で全従業員の約6割に当たる約1万2900人に対し、計約16億9900万円の残業代を支払っていなかったと発表した。関電は昨年自殺した管理職が過労死と認定されており、労働基準監督署が勤務実態の調査や労働時間を適正化する対策を求めていた。関電は30日午後、労基署に報告し、4月20日に未払い賃金を支払う。
 勤務実態の調査は、全事業所の全従業員約2万2400人が対象で、昨年末までの2年間分の勤務について調べた。タイムカードに記録された入退社時間や、パソコンを使った時間帯の情報、メールの送受信履歴を照合し、勤務時間と認定されていないのに業務を行った時間を特定した。その結果、賃金未払いは全従業員の6割近くに上り、1人当たり月平均で約1・8時間分、約5500円の未払いがあった。
 関電では昨年4月、福井県の高浜原発の運転延長について安全審査を担当していた課長職の40代の男性社員が自殺。過労自殺として労災認定され、福井労働局敦賀労基署から今年1月6日付で指導を受けた。また、本社社員への時間外労働の割増賃金の未払いがあったとして、昨年12月20日に大阪労働局天満労基署から是正勧告を受けた。
 関電は是正勧告や指導を受け、今年2月から全社で勤務実態の調査を実施。「働き方」改革・健康経営委員会(委員長・岩根茂樹社長)を設置し、労働時間の適正化の取り組みを始めていた。

五輪へ新設の都立6施設、黒字見通しは有明アリーナだけ

朝日新聞 3月30日

 東京都は29日、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて新設する都立6施設の年間収支見通しを明らかにした。バレーボール・車椅子バスケットボール会場の有明アリーナ(江東区)を除く5施設は赤字だが、ネーミングライツ(命名権)の導入などで収益向上を狙うという。
 この日にあった新施設の運営計画を検討する会議で示した。カヌー・スラローム、ホッケー、アーチェリーの会場となる3施設は1160万~1億8600万円の赤字となる見込み。昨秋以降に計画を見直した有明アリーナ、海の森水上競技場(ボート・カヌー)、アクアティクスセンター(水泳)の3施設については、昨年12月に示した数字を一部修正した。
 都は民間のノウハウを生かした運営を目指すほか、命名権や広告収入で収益向上をはかる考え。大会後も多くの利用者を呼び込む考えで、「価値あるレガシー(遺産)を創出する」という。
 大会後の効果的な利用方法として「ラフティングなど水上レジャーの機会提供」(カヌー・スラローム会場)や「子どもから高齢者まで利用できる芝生広場の提供」(アーチェリー会場)などをあげた。運営計画は4月以降にまとめる。

残業月100時間未満運輸業は五輪後まで除外労災認定5年連続ワースト

東京新聞 3月23日

 1カ月の残業時間の上限を100時間未満などとする労働基準法改正問題で、政府が運輸業や建設業など一部業種について、2020年東京五輪・パラリンピック後まで法律の適用を見送る公算が大きくなった。運輸業は特に長時間労働が問題化しており、法の適用が遅れればそれだけ、過酷な労働環境が続くことになりかねない。
 これらの業種はこれまでも残業時間の基本的な上限の対象外だった。法改正しても猶予期間が置かれるのは、仕事柄、途中で仕事を止めづらいとの理由だ。政府内には猶予期間を5年にする案が出ている。
 政府が働き方改革で上限とする月100時間未満は、厚生労働省が定める過労死の認定基準と重なっており、不十分だと批判されている。運輸業などはこの上限規制さえ設けられないことになる。
 厚労省の調査では11~15年度、脳・心臓疾患による労災保険の給付決定件数は「道路貨物運送業」が5年連続で最多だった。年間平均で約80件と、ワースト2位の総合工事業、同3位の飲食店の4倍以上になる。労働時間の長さが密接に関係している。16年の過労死等防止対策白書によると、15年の年間総実労働時間は道路貨物運送業が2443時間と、全産業の中で最長。平均を400時間も上回る。
 運輸業は荷主の立場が強い。厳しい競争で運転手の賃金も低く抑えられがちで、人手不足につながり、長時間労働に拍車がかかる悪循環が繰り返されている。
 運輸労連は、トラック運転手の声をまとめたDVDを制作。高速道路料金を惜しみ、仮眠時間を削って一般道を走るなど、深刻な証言が盛り込まれた。動画投稿サイト「ユーチューブ」に近く短縮版を載せる。
 運輸労連の担当者は「居眠りなどによる事故死も発生している。(法適用まで)あまりにも長ければ問題。今回が長時間労働是正の最大のチャンス」と話す。

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団結

「働き方改革実現会議―働き方改革実行計画(案)」弾劾!

 3月28日の政府の「働き方改革実現会議」で発表された残業時間の上限規制案は、許しがたい「抜け穴」がある。「年720時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年960時間」=12カ月連続で、過労死ラインである「月80時間」まで働かせることが可能な仕組みになっている。規制案では、残業は「月45時間、年360時間」を原則とし、繁忙期には「年720時間」まで認めた。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されたのだ。


 休日労働が含まれるのは「2~6カ月の平均がいずれも月80時間以下」「月100時間未満」とする規制だけとなるため、12カ月連続で月80時間、年960時間まで働かせることが可能になる。現行では残業規制の対象外になっている運輸業や建設業は、改正法施行から5年間規制を見送ることになった。建設業は猶予後、年間720時間の上限を適用するが、災害など復旧・復興事業に関しては、上限の特例は適用しない。医者も同様。今後厚生労働省審議会の審査を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出、2019年度施行を目指すとしている。   安倍は会議の席上「日本の働き方改革にとって歴史的な一歩だ」と自賛した。残業規制に実質的な上限規制を設けるのは1947年の労働基準法(労基法)制定以降初めてだ。計画には、働く時間ではなく成果に賃金を支払う「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)を含む労基法改正案の早期成立が盛り込まれた。今回、研究開発は規制の適用除外のままとなった。
 今回の労基法大改悪は「残業規制に上限を設ける」というペテンを弄して、100時間残業を労働基準法を改悪することによって可能にしたことだ。8時間労働制解体―労働基準法解体の歴史的暴挙である。これが連合の裏切りによって簡単に強行された。
 合同・一般労働組合全国協議会はこの労働基準法の大改悪について徹底的に弾劾し、その問題を暴露していかねばならない。この後安倍は残業代ゼロ法案を国会に上程し、早期成立を図るという。更に解雇の金銭解決制度の導入が目論まれている。とんでもないことだ。
 年間960時間残業を認める労基法改悪反対! 残業代ゼロ法許すな! 裁量労働制の拡大許すな! 解雇の金銭解決制度絶対反対! これらの労働法制改悪絶対反対の旗印を鮮明にして闘おう! これらの労働法制改悪反対を闘うために階級的な労働組合を職場に組織して資本と闘うことが必要だ。職場で過半数を組織する労働組合ができれば長時間の残業を容認する36協定は絶対に締結しない。動労東京交通機械サービス支部のように1カ月単位で36を結び、資本が不当なことを行えば36は締結しないという闘いを現場で作ることだ。
 過半数に達していなくても残業拒否の闘いは職場闘争として可能である。残業しなくても食える賃金よこせ、時間外労働をやるかやらないかは労働者自身が決める力関係を職場で構築しよう!