全国協ニュース 第123号(2017年4月16日)

全国協ニュース 第123号 2017年4月16日

 

米の北朝鮮に対する核先制攻撃許すな !

トランプ支持を表明し参戦する日帝・安倍打倒 !

 海上自衛隊が、朝鮮半島の近海に向けて航行中の米空母カールビンソンと共同訓練を検討している。「東シナ海、日本海に入ってくるカールビンソンの空母打撃群に、(海自の)護衛艦を数隻派遣する」と、日本政府の関係者の1人はロイターに語ったという。訓練内容は調整中だが、ヘリコプターを相互の艦艇に発着させる訓練や、通信訓練などを想定している。
 米海軍は9日、シンガポールに寄港していたカールビンソンを朝鮮半島の近海に派遣すると発表し4月15日に朝鮮半島海域に到着する。4月15日は故・金日成主席の誕生日だ。
菅義偉官房長官は10日の会見で、カールビンソンが東アジアに向かうことについて、「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、米国の抑止力を確保することが重要だ」と述べた。
 カール・ビンソンは先月中旬まで、朝鮮半島周辺で米韓合同軍事演習に参加したあと南下し、オーストラリアへ向かっていた。しかし太平洋軍のハリス司令官はこの予定を急きょ変更し、西太平洋に展開するよう指示した。また空母打撃群の動きとは別に、米海軍第3艦隊によると、ミサイル駆逐艦2隻を含む水上戦闘群が3月末にサンディエゴを出港。現在ハワイ近くを航行しており、近々合流予定だとしている。
 原子力空母「カール・ビンソン」は1982年3月13日に就役を開始したアメリカ海軍の航空母艦で、「ニミッツ級」航空母艦の3番艦だ。「ニミッツ級航空母艦」とは、原子力空母の艦級のことで、40年に渡って世界の海に君臨する世界最大級の軍艦である。アメリカが世界最大の軍事大国と呼ばれる理由は、この10艦の原子力空母にあると言っても過言ではない。
 カールビンソンは艦対空ミサイルや近接防空ミサイルなどを搭載しているほか、航空機やヘリコプターを最大90機まで艦載可能だ。また通常は、ミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦、原子力潜水艦などと組み合わせて空母打撃群を構成して運用する。空母1隻で小規模国家以上の戦力を擁しており、まさに「動く海上軍事基地」である。
 4月6日の米帝の巡航ミサイルによるシリア空爆は59発撃ち込まれ、23発が空軍基地に着弾したと言われる。その他のミサイルは周辺に落ちて子供たちが死亡している。トランプはシリアの空爆を子供たちを殺したと非難しているが、トランプはアサド以上の非道なことを行っているのだ。シリア政府がサリンなどの化学兵器を使用した根拠は何もない。ロシア側の情報によれば、シリア軍が反政府勢力の基地を攻撃した際に、倉庫に着弾してサリンが漏れ出したという。そういう反政府勢力にサリンなどの化学兵器を供給してきたのは米帝やトルコの諜報機関である。
 このトランプのシリア空爆や北朝鮮に対する核先制攻撃にいち早く賛成の意を表明し、自衛隊が合同訓練を行って、北朝鮮に対する先制攻撃を行おうとしていることを絶対に許さない。北朝鮮に対する侵略戦争阻止! 合同・一般労働組合全国協議会は安倍ートランプの戦争を阻止するために闘いぬく!

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労働相談と職場の闘い(87)

徳島医療福祉労働組合

徳島県労働委員会に不当労働行為の救済申立

 徳島医療福祉労働組合は4月5日徳島県労働委員会に不当労働行為の救済申立てを行った。被申立人は「株式会社ユーセイホールディングス」である。以下その要点。
(1)不当労働行為の意志を持ってなされた、徳島医療福祉労働組合原書記長への、2015年6月支給分、2015年12月支給分、2016年7月支給分、2016年12月支給分の賞与カット分について全額を、法定利息を付けて支給する事。
(2)2016年2月18日、2017年2月21日に申し入れた、人事考課制度や賞与カット等を議題とする、団体交渉について、団交拒否をあらためて、誠意ある団体交渉を行う事。
(3)徳島医療福祉労働組合原書記長の平成28年分の年末調整の手続きについて、会社側の責任で行うこと。(4)上記3点について謝罪文をA2用紙に50ポイント以上の文字サイズで記し、施設正門に掲示する事。
 ユーセイホールディングス・ショートステイ昭誠館・市民病院前に勤務する、徳島医療福祉労働組合・原祥吾書記長が2015年6月30日に組合結成通告をした。組合結成通告直後の、2015年6月支給の夏賞与から、賞与カットが始まった。原書記長は、2010年5月にショートステイ昭誠館市民病院前に、生活相談員として入職し、賞与は2011年より支給されていた。2014年支給分までは、支給額が1回あたり多少の増減はあるものの、15万3075円であった。労働条件通知書には、夏・冬合計で3・0ヶ月分支給すると記載されていた。2015年6月支給額8万5048円、2015年12月支給額8万4872円、2016年7月支給額6万7918円、2016年12月支給額5万0937円である。組合は、2015年7月7日の第1回団体交渉において、「人事考課制度廃止」を要求として掲げ、2015年冬支給分から2016年冬支給分まで、組合方針として、賞与支給のために必要とされる「人事考課票」の提出を拒否している。会社は、組合が組合方針として、「人事考課票提出」を拒否しているということを重々承知の上で、団体交渉を2015年11月12日以降1年以上に渡って拒否しているにもかかわらず、賞与支給額は上記のように毎回減額してきている。「人事考課制度」の問題は団体交渉中の事柄であるにもかかわらず、団体交渉を行わず、処分のみ強行するというあり方は、労働組合法第7条1号、2号違反である。
 2016年12月9日、昭誠館事務所内において、原書記長が平成28年分の年末調整手続きに必要な書類を会社側に提出しようとした。その際、応対した株式会社ユーセイホールディングス事務員の森本志保職員が、「マイナンバーが書かれていないので、お返しします」と言い、受け取りを拒否してきた。マイナンバーを申告しないことを理由とした不利益扱いは許されない。また、年末調整の手続きは、所得税法第6条に規定されている通り、「源泉徴収義務者」が行うことになっている。にもかかわらず、マイナンバーの申告を拒否したことのみを理由として、会社側が年末調整の手続きをすることを拒否したことは、労働組合法第7条1号違反である。

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労働日誌(4月3日~4月16日)

週のはじめに考える 「残業社会」を変えたい

4月16日 東京新聞

「労働憲法」といわれる労働基準法が今月、公布から70年を迎えました。同法の生い立ちを振り返り日本の長時間労働問題を考えてみたいと思います。
 「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」
 1947年4月に公布された労働基準法(労基法)第一条は、こううたっています。当時の最低労働条件の国際水準を取り入れ、男女の別なく全産業を対象とし労働時間を1日8時間、1週48時間と定めた画期的な法律でした。
◆民主主義の根底培う
 第2次世界大戦が終わると、米軍の占領下で一連の民主化が始まります。46年には新憲法が公布され、第二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定します。この条文が、冒頭に引用した労基法一条に反映されます。加えて憲法二七条は、賃金、就業時間、休息などの労働条件の基準は法律で定めるとしました。
 公布から1年後に出版された「労働基準法解説」で、当時の労働省労働基準局課長の寺本廣作氏は次のように記しています。
 <民主主義を支えるものは究極において国民一人一人の教養である。国民の大多数を占める労働者に余暇を保障し、必要な物質生活の基礎を保障することは、その教養を高めるための前提要件である。労働基準法は労働者に最低限度の文化生活を営むために必要な労働条件を保障することによってこうした要件を充たし、我が国における民主主義の根底を培わんとするところにその政治的な制定理由を持つ>
 しかし、労基法には大きな欠陥がありました。三六条です。労働組合またはそれにかわる過半数代表と時間外労働に関する労使協定を結べば、無制限に長時間労働をさせることが可能になるというものでした。
◆生まれながらザル法
 森岡孝二関西大名誉教授は「労基法は生まれながらにしてザル法だった」と指摘します。そして、欧州諸国にはないこの規定が、今日、世界で最悪レベルにある日本の長時間労働の根源にあります。
 森岡氏が総務省の「社会生活基本調査」と経済協力開発機構(OECD)の統計から分析したところ、日本の男性正社員の総労働時間は年2760時間(2011年)で、ドイツ、フランスより実に600時間超多いのです。600時間といえば、1日8時間労働として75日分、多く働いている計算です。
 日本は本当に先進国と言えるのでしょうか。しかも、この水準は1950年代半ばから変わっていないそうです。
 労基法は87年、大きな転換点を迎えます。1週40時間制の導入です。政府は「働き方を他の先進国並みに変える歴史的なもの」としていましたがこれも労働時間の短縮に結び付きません。平日の残業が増えただけだったのです。
 それどころか同時に、労使で定めたみなし労働時間を超えても残業代が払われない「裁量労働制」や「事業場外みなし労働制」が法律上、導入されます。両制度は実際に何時間働いたかを問わないためサービス残業を生みやすく、過重労働を招くと批判されています。
 80年代後半から過労死が社会問題化してきます。全国各地に「過労死を考える家族の会」が結成され、海外のメディアでも日本語がそのまま「karoshi」として紹介されるようになりました。過労死・過労自殺者数は近年、年間200人前後で推移しています。国際社会においても、恥ずかしい限りです。
 「日本の働き方を変える歴史的な一歩である」
 安倍晋三首相は先月末、働き方改革実行計画を取りまとめた会議の席上、こう胸をはりました。
 これまで“青天井”だった残業時間に、罰則付きの上限を設け法定化する。長時間労働の是正に向け大きく前進すると期待していましたが、政労使の合意には失望しました。
 残業の上限を年間720時間(休日労働を含まず)の枠内で、「1カ月100時間未満」「2~6カ月平均80時間以内」としたのです。これはまさに、過労死の労災認定基準です。過労死するようなレベルの長時間労働に、政府がお墨付きを与えるようなものです。
 法定の労働時間が週35時間のフランスでは、残業の上限を年間220時間と定めています。日本の3分の1以下なのです。

NHK集金スタッフの不当労働行為認定

4月13日 共同通信

 放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、請求を棄却した。
 NHKと業務委託契約を結ぶ集金スタッフが労働組合法上の労働者に当たるかが争点となり、吉田徹裁判長は「スタッフはNHKから一定の指揮監督を受けており、労組法上、保護の必要がある」と判断した。
 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は2011年、団交を申し入れたが、NHKは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が13年に不当労働行為と認定し、NHKが再審査を申し立てたが、中労委は15年に棄却していた。

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団結

変形労働時間制をめぐる判例研究

 群馬合同労組の清水委員長が群馬バスの労働委員会、解雇撤回闘争のためにバスの労働時間等をめぐる裁判の判例を調べて全国協メールで全国配信した。その中で「平成19年7月11日」判決の広島地方裁判所福山支部判決の中で変形労働時間の違法性を指摘した部分は興味深い。
「時間外労働時間は、各労働日ごとに算定し、発生時間の集計により1か月分の時間外労働を算定するものである。にもかかわらず、新賃金規定24条1項の『1か月の時間外労働時間は1か月の総労働時間から就業規則第38条に定める1か月の所定就業時間を減じた時間とする』との定め及び新就業規則の被告の運用をみるに、被告が採用した変形労働時間制は、1カ月単位の時間外労働時間の合計が1カ月単位で算定された不足労働時間の合計を上回らなければ時間外労働とみなさないものである。これは恣意的かつ労働基準法32条の定める『1週40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない』との定めに反する違法な運用である」


 変形労働制は労働時間を1日単位ではなく、月・年単位で計算することだ。通常は法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超えた労働は直ちに時間外労働(残業)となり、月曜日から土曜日まで毎日8時間で働いたとすると、週48時間労働として8時間の残業が発生する。
 これは8時間労働制の解体のためと、時間外労働を支払わないようにするために考え出された労働基準法の改悪である。変形労働時間制には、1ヶ月ごとに就労時間を設定する変形労働時間制(多くは1ヶ月単位の変形労働時間制)と、1ヶ月を超える期間で就労時間を設定する変形労働時間制(多くは1年単位の変形労働時間制)がある。今回のケースは1カ月単位の変形労働時間制についてだ。
 例えば、1ヶ月間を変形労働時間制の期限とすると、次の月ごとの法定労働時間以内で、就業時間を定める。

28日 160・0時間
29日 165・7時間
30日 171・4時間
31日 177・1時間

 次に、1ヶ月単位の変形労働制の導入の場合は所定労働時間が月の法定労働時間に収まるように(週の平均40時間以内)所定労働時間を設定して、就業規則に記載をしなければならない。この場合、労働基準監督署に提出する必要はない。ただ、当該記載は、変形期間中の始業時刻、終業時刻、変形期間の開始日等が明示されなければならない。
では変形労働時間制の場合の時間外労働時間はどのようにして計算するのか? 
 まず、変形労働時間制と言っても、就業規則で定めた労働時間を変動することはできない。例えば、7時間と所定労働時間で定められた日に、8時間働いてしまったからといって、「翌日の所定労働時間を1時間減らして残業していない」ということにはできない。7時間が所定労働時間の日に8時間働いたのであれば、1時間残業したことになる。逆に10時間の所定労働時間の日に10時間働いても、残業をしていないことになる。仮に所定労働時間以内に退勤したのであれば、早退扱いになる。広島地裁のような違法とされた就業規則の運用がされていないか? あるいは上記に違反するような運用が為されていないかチェックする必要がある。