全国協ニュース第124号(2017年5月8日)

全国協ニュース 第124号 2017年5月8日

韓国民主労総と固く連帯し朝鮮侵略戦争阻止の闘いを!

6・11全国運動集会-共謀罪粉砕銀座デモ(午前)へ

 朝鮮侵略戦争は世界戦争である。新自由主義の全面的崩壊、なによりも世界大恐慌の爆発、その深化・発展が根底的に進行している。それは帝国主義世界経済の分裂を激化させ、帝国主義間争闘戦がおしとどめられないものとして爆発していく。こうした帝国主義侵略戦争、世界戦争の時代への本格的突入の開始として、朝鮮侵略戦争は、ますます超切迫している。日帝・安倍ー稲田は、安保戦争法に基づき、自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器防護」の実施を命じた。ついに日帝は、朝鮮侵略戦争への歴史的ふみこみを開始した。絶対に許すことはできない。日米韓の労働者の国際連帯の闘いで戦争を阻止しよう!
 100日をむかえたトランプは激しい国内危機を加速。この突破をもかけて、保護主義=争闘戦をますます激化させ、朝鮮侵略戦争をはじめ中東・シリアなど世界戦争にのめりこんでいる。トランプ就任100日の4・30にワシントンで大デモ、5・1全米でメーデーが闘われた。
 韓国情勢では4・2、済州島(チェジュド)で「4・3抗争69周年精神継承全国労働者集会」が打ち抜かれた。済州島4・3事件とは、1948年4月3日から1954年9月21日までの間、南朝鮮たけの単独政権樹立を意図する選挙を阻止しようとした済州島の民衆の抵抗とこれに対する米軍政及び韓国の軍・警察による鎮圧に伴う虐殺事件のことである。事件の始発点となった1947年3月1日から事実上7年7ケ月も続き、これにより約3万人の島民が殺された。1948年4月3日、南北に分割統治されていた朝鮮半島で、南朝鮮だけの単独選挙に反対した済州島の一部島民たちが、武装蜂起する。それが発端となり、同年秋からは、米軍の作戦統制下にあった韓国軍と警察が、海岸線5㎞より内陸にいる人間を暴徒と見なし、無差別に虐殺。約3万人の無辜の民が犠牲になった。この歴史的事件が「済州島4・3事件」である。詩人の金時鐘は処刑寸前に逃れて日本へ渡り、その3年後に朝鮮戦争に反対して「吹田事件」に命をかけて決起している。済州島での4・3抗争精神継承とは民衆の抵抗闘争の精神を継承するということである。
 この闘いは革命への圧殺をかけた米日帝による戦争発動に対する戦闘宣言だ。
 日帝安倍政権は国会会期の大幅延長で共謀罪を成立させようとしている。これは同時に、都議選の結果とからめて、解散総選挙にうって出ることも視野に入れた大攻撃である。共謀罪の国会答弁では、もうごまかしがきかないところまで追い込まれている。法務省刑事局長・林は、「準備行為の前に捜査できる」等々、治安維持法の再来、戦争法という意図と狙いをむき出しにせざるをえない段階に入った。共謀罪は現代の治安維持法であり、戦争のための労働組合圧殺法である。共謀罪を粉砕しよう! 都議選の過程で労働組合を無数に組織しよう! 合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう!

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労働相談と職場の闘い(88)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争

 5月1日、新宿メーデーのデモの後、都庁議事堂レストラン前に結集して抗議行動を行う。以下解雇当該の柿沼さんの発言要旨。5・1メーデー集会、議事堂レストラン前抗議集会、郵政集会へのアピールなどのアピール要旨を再構成。

 私は東京都庁議事堂レストランの厨房で働いていて、福島の帰還強制反対の署名と常磐線延伸のビラを職場の仲間に渡したと言う理由で解雇されました。職場は東京のど真ん中でありながら外注化され、吉野家ホールディングス傘下はなまる[花丸]資本(うどん屋)です。200人入るレストランで従業員は40人弱。そんな中で社員はたった2人。14時間拘束、休憩30分っていう超ブラック企業です。都議会中はランチで400食も出るという忙しい中、議員席があり議員が来れば優先、出前がくれば優先という、都民ファーストどころか民衆後回し労働者使い捨て職場です。私はシングルマザーです。大手資本はそんな事お構い無し、お国に都合の悪いたてつく人間は平気で排除です。路頭に迷おうが死のうが関係無い。
 今年の3月31日、東京都は福島からの避難者の助成金を打ち切り、国は避難区域を解除しました。4月1日、常磐線を浪江町まで延伸。私は浪江町長がオープニングセレモニーをやると云うので、被曝労働拒否で闘っている労働組合と被曝覚悟で、国から殺処分しろと言われている300頭以上の牛と共に暮らしている牧場主と一緒に浪江駅まで抗議に行きました。
 移動中、高速道路は普通車両が一切走っていない。広大な土地にグリーンや黒い袋に詰め込まれた行き場のない汚染物質が丘のように何ヵ所も何ヵ所も積み上げられ、原発に近付くにつれ景色が様変わりしていきました。道路脇の植物は色を無くし人の手が入っていないのでバサバサ。それどころか自然が痛めつけられているようでした。浪江町に入り駅に向かう途中、人の気配もなくあちらこちら荒れ放題。犬も猫も小鳥のさえずりすらない。家々は3・11のまま。崩れ落ち、商店街も病院も学校も何も機能していない。錆び付いた信号機が点滅し駅前の民家に汚染物質が山積みでした。ここに帰れって、国は言ってるんです。ふざけるんじゃない。
 抗議行動には全国からも仲間が集まり、みんなの怒号がうねりとなってセレモニーを直撃。テレビにも私達の声が流れるほど徹底的に怒りを叩きつけて来ました。そして4月3日に解雇されました。これは明らかに国家的な意思の解雇です。福島圧殺、何も無かった事にしてオリンピックやりましょうって? 冗談じゃありません。お国に逆らうと口を封じられる。これは戦前と同じやり方です。私は福島からの避難者と同じ位置に立ったと思っています。絶対にこの事を曖昧にしない。この隠蔽しようとしている現実を暴露して引き摺り出していきます。その他大勢とひとくくりにされてなるものですか。みんな誰かの大切な一人一人なんです。亡くなった方たちの魂と共に福島と共に、全国に世界に怒りの炎を拡げていこうと思っています。

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労働日誌 (4月17日~5月6日)

エイベックス、未払い残業代支給へ 数億円規模の見通し

朝日新聞 5月2日

 音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス(HD、東京)が、約1500人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年12月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。
 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約1500人を対象に昨年6月中旬から今年1月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。
 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。支給額は数億円規模になる見通しだ。

除染労災隠し 元作業員が1次下請けを賠償提訴

毎日新聞 4月24日

 環境省による東京電力福島第1原発周辺の除染事業で、作業中に事故に遭った元作業員の男性(49)が24日、1次下請けだった愛媛県の建設会社を相手取り、約1952万円の損害賠償の支払いを求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。雇用主の2次下請け会社が倒産し、「1次下請け会社にも労災事故を把握し、安全に配慮する義務があった」などと主張している。
 訴状などによると、男性は2014年12月、福島県富岡町で鉄製のトラック荷台の一部が落下する事故に遭い、右足を骨折した。だが2次下請け会社は、事故現場から離れた資材置き場での事故だとする虚偽の労災保険の申請書を労働基準監督署に提出。男性にも「申請内容が事実だと証言すれば休業分の日当を払う」と虚偽報告を求めたという。男性は「除染作業中の事故を隠すためだったのではないか」と指摘している。
 男性は、事故の後遺症で就業困難になった上、虚偽報告請求で精神的苦痛を受けたとして2次下請け会社に賠償を求めようとしたが、同社が破産手続きに入り、1次下請け会社への提訴を決めた。
 男性は提訴後に記者会見し、「多
くの除染作業員が自分と同じように労災隠しにあっているはず。裁判で事実を明らかにする先陣を切りたい」と話した。1次下請け会社は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

東芝、2万人が新会社に転籍か…4事業分社化

読売新聞 4月24日

 経営再建中の東芝は24日、インフラ(社会基盤)など主要4事業を分社化すると正式に発表した。
 意思決定を迅速にして各事業の成長性を高める狙いがある。
 分社化するのは、〈1〉インフラ(鉄道システムなど)〈2〉エネルギー(火力発電など)〈3〉半導体(分社化済みのメモリー事業を除く)〈4〉IoT(モノのインターネット)や人工知能(AI)を扱う情報通信技術(ICT)の4事業。
 主な管理部門や研究・開発部門などは本体に残す。東芝単体の従業員の約8割にあたる約2万人が、分社化後の新会社に転籍する可能性がある。分社化の時期はエネルギーが10月1日付、その他は7月1日付を予定している。東芝は4月1日付で記憶媒体(メモリー)事業を分社化し、「東芝メモリ」を設立した。東芝は株式の過半を売却し、財務体質の改善に充てる方針だ。
TPP、米抜き11か国で日本主導…政府方針
読売新聞 4月20日
 政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。
 TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。
 アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。

ヤマトHD、未払い残業代190億円速やかに支払いへ

朝日新聞 4月18日

 宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は18日、セールスドライバーらに支給する未払い残業代が少なくとも計190億円にのぼると発表した。対象となる社員は約4万7千人で、できるだけ速やかに一時金として支払う方針だ。
 社員に支給する未払い残業代(190億円)は2017年3月期に計上する。労働環境の悪化によるこうした費用の増加に伴い、2017年3月期の業績予想を下方修正。営業利益は1月時点の予想を240億円下回る340億円になる見通しだ。
 ヤマトHDは2月以降、傘下で宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くセールスドライバーなど約8万2千人の社員を対象に、サービス残業をした時間を最大過去2年分について調査してきた。

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団結

5・1新宿メーデー⇒都庁

議事堂レストラン前抗議行動

 「労働者の国際連帯で朝鮮戦争を止めよう! 共謀罪成立阻止! 職場から声を上げ、『戦争と民営化』の安倍・小池を打倒しよう!」を掲げた新宿メーデーが新宿文化センターに200名の仲間を結集して勝ち取られた。司会は一陽会労組委員長の坪井さんと「ゼネスト会議」の事務局の古内さんだ。坪井さんは「今日は母ちゃんが司会です」と元気に集会をスタートさせ、古内さんは『ストライキ会議を改めゼネスト会議として発足させた」とその事務局を担っていると述べる。
 「2017年5・1メーデーアピール」を合同・一般労働組合全国協議会代表の吉本信幸さんが行う。吉本さんは都議選勝利と都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を全力で闘い、安倍・小池を打倒すると力強く宣言。続いて「米・韓・日労働者の国際連帯で朝鮮戦争を阻止しよう!」のアピールを動労千葉国際連帯委員会の山本さんが行い、「『復帰』45年5・15沖縄闘争へ」の日本IBMビジネスサービス労働組合執行委員長 富田晋さんのアピールを司会が読み上げる。
 山本さんは自衛隊が米核空母カールビンソンとの共同訓練を開始したことを徹底弾劾した。富田晋さんは「沖縄の軍事基地の全てが臨戦態勢に入り、いつ何時、朝鮮戦争が発動されてもおかしくない状況」と緊迫する沖縄の状況を訴えた。
 「JR『第二の分割・民営化』攻撃と闘い、6・11国鉄集会へ!」では、動労千葉の中村仁さん、動労水戸の石井委員長、動労神奈川の中村委員長、桑原副委員長、動労東京八潮支部の佐藤支部長、金子書記長が発言する。中村仁さんは国鉄分割・民営化から30年。6・11への大結集を勝ち取ろうとアピール。石井委員長は被爆労働拒否と浪江延伸阻止の動労水戸の闘いと6・11への結集を訴えた。桑原さんはストライキを打ち抜き新たに6か月の有期労働契約を更新したことを明らかにした。佐藤支部長は36が無協定の段階に入った緊迫した団交の様子をユーモアを込めて語る。カンパアピールの後、都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を闘う柿沼さん、都営交通の民営化攻撃と闘う大木さん、7月都議選決戦を闘う北島邦彦さんが発言する。大木さんはメトロなどが北朝鮮のミサイルの報を受けて運転を止めた問題を弾劾し、都営交通民営化絶対反対の発言を大会で行ったことを報告する。北島さんは共産党をはじめ全党派が小池与党と化した中で唯一小池打倒を掲げて議席を取りに行くと宣言した。
 「職場・キャンパスで闘う労働組合、学生から」ということで群馬合同労組中央タクシー分会の川谷内さん、東京西部ユニオンの丸田さん、全学連の斎藤委員長が発言する。川谷内さんは地労委で勝利命令を勝ち取ったことを高らかに報告した。全学連の斎藤委員長は大学の軍事研究を弾劾し、共謀罪粉砕の闘いは完黙非転向の闘いにあると喝破した。
 行動提起は全国労働組合交流センター副代表の山口さんだ。集会終了後、花園西公園まで移動して、JR東日本本社・都庁に向かってデモを行い、デモ終了後、都庁前に結集し抗議行動を行った。