全国協ニュース第125号(2017年5月22日)

  

全国協ニュース第125号(2017年5月22日)

6・11国鉄闘争全国運動集会 ―共謀罪反対銀座デモに決起しよう !

 安倍の改憲攻撃との激突は新共謀罪との攻防である。なによりも30年の国鉄分割民営化政策の全面破綻と新たな第2の分割民営化攻撃と激突し、朝鮮戦争―世界戦争に対してプロレタリア世界革命を切り開いていく決戦である。6・11国鉄集会は、日韓の労働者が連帯し、戦争情勢に対する国鉄決戦として闘いぬかれる。戦争と民営化に対決し、労働組合の全面破壊をねらう共謀罪攻撃と労働法制改悪(8時間労働制解体)と対決し、第2の分割民営化粉砕、1047名解雇を粉砕する歴史的集会として勝ち取ろう!
 憲法記念日の3日、安倍が改憲集会にビデオメッセージを送り「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。安倍が示した改正項目は9条。「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」のだという安倍がビデオメッセージで語った《9条への自衛隊の明文化》は、《同条1項、2項を残しつつ》できる話ではない。安倍晋三公式サイトの記述でも明らかなように、自衛隊を「自衛軍」にしたいというのが安倍の真意である。
 ビデオメッセージの内容は、民進党や日本共産党、日本維新の会を取り込むためのものだ。安倍は、森友事件、加計事件、共謀罪攻撃でおいつめられ、政権そのものの崩壊的危機においこまれている。しかも、都議選において、惨敗がいわれるなかで、断末魔の危機として、9条そのものにふみこむ「安倍改憲案」をだしてきたのだ。
 更に安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、内閣府が文科省に「官邸の最高レベルが言っている」などと対応を求めたとする文言が、日時や出席者が特定された文書に記されていることがわかったと朝日新聞が報じた。文科省側が「『できない』という選択肢はない」と言われたことも書かれていた。
 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、朝日新聞が報じた文書について「どういう文書か。作成日時だとか、作成部局だとか明確になってないんじゃないか。通常、役所の文書はそういう文書じゃないと思う」などと述べた。朝日新聞が入手した文書は、「○○内閣府審議官との打合せ概要(獣医学部新設)」=○○部分は実名=という題名で、文科省関係者によると、同省職員が作成している。「平成28(2016)年9月26日(月)18:30~18:55」と具体的な日時が入り、「対応者」として内閣府の審議官と参事官、文科省の課長と課長補佐の計4人の実名が書かれているという。
 森友事件に続き加計事件がマスコミで暴かれたら安倍政権は持たないという理由でマスコミ統制が行われてきた。しかしここにきて動かしようのない証拠が出てきた。安倍は「共謀罪法案」を強行採決し、危機を乗り切ろうとしているが労働者階級人民の怒りは沸点に達している。改憲―共謀罪を強行しようとする安倍―小池を都議選決戦で打倒しよう! 合同・一般労働組合全国協の組織強化拡大を勝ち取ろう! 都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を全力で闘い、勝利しよう!

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労働相談と職場の闘い(89)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争

怒りの第1回団交報告

あまりに不誠実な「はなまる」資本

 まずはじめに、こちらの参加人数が多いと弁護士がいちゃもんをつけてくる。そもそも弁護士が答える方が変だ。次に解雇理由を聞くと「解雇ではなく雇い止めです」の一点張りだ。その間も会社の人闇に話させないくらい弁護士が口を挟む。経営法曹の弁護士の常套手段である。その日で仕事に来なくて良いと言っておいて「雇い止め」だという。しかも今週中に退職届を出せと言っておきながら「知りません。会社側はそんなこと要求してないし認識していない」とうそをつく。「メールが残っている」と言うと「メールあるんですか。調査します」と大混乱だ。
「4月分のお給料を支給するにあたって退職届を書いてもらわなくてはいけなくなりました」などというメールを平気で送り付けておいて、こういうことを言うのだ。

「だいたい2回も通告したじゃないですか。福島の署名集めたり、原発反対のビラをまいたりするなって店長が言ったでしょう?」
「職場の人が困ってる、宗教みたい気持ち悪いって言ってたんです。理由としてはそこですよね」「あと仕事中に署名書いてくれたって聞いたでしよう。それは日常会話ではないんだ」という。
 これが雇い止め解雇の理由なのだ。解雇ではなくて「雇い止め」というが、雇い止めは労働契約の解除であり解雇そのものだ。しかし契約期間が満了したからと言って資本の側が一方的に契約解除はできない。

最初の労働契約書から違法

 柿沼さんの最初の労働契約は2016年9月5日~10月末日までの約2カ月契約だ。本人の労働契約書の控えにはそのように記されている。その後、この契約は更新されないまま、継続して働いてきた。そうであればこの有期労働契約は形骸化されたものであり、実質的には自動更新されてきたと言え、期限の定めのない労働者と同じだ。しかし会社に残されている労働契約書は2017年4月末日が契約満了日となっていると「はなまる」は主張している。そうであれば「はなまる」は期限の異なる二つの労働契約書に署名・捺印させていたことになる。何故そのようなことをしたのか? ダブルスタンダードの労働契約書を作成している時点から違法だ。こんな出鱈目な労働契約のもとで「雇い止め解雇」が行われたのだ。どんなにいい加減なのか? 怒りをもって弾劾しよう!

フクシマ署名・帰還強制に反対したから解雇

 解雇通告は3・31都庁包囲デモ、4・1の浪江の帰還強制反対の闘いの後で行われた。更に柿沼さんが労働組合をつくろうと仲間に呼びかけていたことが要因となっている。フクシマ解雇、帰還強制反対解雇、労働組合結成に恐怖した小池による解雇だ。小池百合子を労働委員会に引きずり出し、東京都の外注化、非正規化、労働組合つぶしを徹底弾劾しよう! 形骸化した有期労働契約を盾に雇い止めなどできない! 全国協、西部ユニオンの総力を結集し闘いぬこう!

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労働日誌(5月8日~5月20日)

「仮眠も労働時間」イオン関連会社に残業代支払い命令

5月17日 朝日新聞

 イオンの関連会社で警備業の「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が宿直の仮眠は労働時間にあたるなどとして、未払い残業代などの支払いを求めた訴訟の判決が17日、千葉地裁であった。小浜浩庸裁判長は「労働からの解放が保証されているとは言えない」として、原告の請求をほぼ認め、未払い残業代と付加金の計約180万円を支払うよう同社に命じた。
 判決によると、男性は2011年に入社し、都内や千葉市のスーパーで警備の仕事をしてきた。千葉市の店で働いていた13年1月~8月には24時間勤務で、30分の休憩時間と4時間半の仮眠時間があった。
 原告側は「仮眠時間でも制服を脱がず、異常があった際はすぐに対応できる状態を保ったままの仮眠で、業務から解放されなかった」と主張。小浜裁判長は「仮眠時間や休憩時間も労働から解放されているとは言えない」と指摘した。
 男性は残業代支払いを求めた後に出された別の部署への異動命令についても、不当な配置転換だなどとして慰謝料500万円を求めていたが、千葉地裁は「異動は業務上必要があったと認められる」として、請求を棄却した。
 閉廷後、会見した男性は「同じような労働環境で働いている同僚がいる。今回の判決が、警備業界の就労環境の向上につながれば」と話した。同社は「判決の内容を精査し、適切な対応をしたい」とコメントした。

東京入管でハンスト

5月11日 ロイター

 東京入国管理局の収容施設で、被収容者約40人が長期収容などに抗議し、処遇改善を求めてハンガーストライキを行っていることがわかった。ハンストに参加している被収容者の1人はロイターに対し「入管からの回答があるまであきらめない。死ぬまで戦う」と述べた。
 被収容者によると、ハンストは9日夕から開始された。一部の参加者は水も飲んでいない。開始にあたって処遇改善を求める要求書を東京入管局長に渡すよう依頼したが、職員は受け取りを拒否したという。
 要求書では、長期収容や職員による威嚇行為に抗議するとともに、医療や食べ物、自由時間などにおける処遇改善を求めている。
 法務省入国管理局では、給食を摂食していなおう被収容者がいることを認めたうえで、事実関係について確認中だとしている。
 また、一般論として、ハンガーストライキのような集団的示威行動は、要望を伝える手段として必ずしも好ましくないとの見解を示した。
 法務省によると、東京入管の収容施設には、現在男性387人、女性189人が収容されている。
 支援団体や弁護士らによると、東京入管は昨年から再収容、再々収容を激増させているという。難民申請者に対し、届け出をしないで引っ越すなど以前は問題とならなかったことを理由に再収容するケースが増えているとしている。

「国の借金」過去最大の1071兆円…5兆円増

5月10日 読売新聞

 財務省は10日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2017年3月末時点で1071兆5594億円になったと発表した。
 16年12月末から5兆1360億円増え、過去最大を更新した。社会保障費などを賄うために発行した普通国債の残高が830兆5733億円と、16年12月末から4兆1999億円増えたことが最大の原因だ。

過労死ライン「残業80時間超」が4割も…企業調査

5月9日 産経新聞

 過去1年間で、過労死ラインとされる月80時間を超える残業をした社員がいた企業は40%に上ったとする調査結果を人材サービス会社「エン・ジャパン」(東京)がまとめた。同社の担当者は「業務分担の見直しに取り組む企業は多いが、それだけでは大きな改善は見込めない。人員増も含めた幅広い対応が必要だ」と分析した。
 調査は1~2月に実施し、80時間超の残業をした社員が1人でもいたかを尋ねた。408社の経営者や人事担当者が回答、いなかったと回答したのは55%、分からないは5%だった。
 業種別では、広告・出版・マスコミが64%と最も多く、IT業(48%)、メーカー(45%)と続いた。
 長時間労働の背景として、職場に長くいることを評価する企業意識などの指摘や、過剰な顧客サービスの見直しを求める意見が挙がった。問題が深刻化する運送業界からは「荷主の都合で労働時間が延びている」として取引慣行の見直しを求める声が出た。国は昨年末、違法な長時間労働を繰り返す企業名公表の基準を月80時間超に拡大する対策をまとめたが、その内容を「知らない」「よく知らない」とした企業は計84%に上った。

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団結

不当逮捕弾劾!3名の組合員の即時奪還を!

関西合同労働組合

 5月12日早朝6時、兵庫県警は関西合同労組阪神支部のかねひろ支部のH支部長と2名の組合員の3人を不当逮捕した。容疑は建造物不法侵入。なんとこの3月7日の春闘行動で、かねひろ運輸に対して解雇撤回の申し入れを行ったことをでっち上げた弾圧だ。H支部長は18年間解雇撤回闘争を闘って毎年申し入れを行ってきたのだ。当たり前の組合活動への不当弾圧だ。警察権力は逮捕当該だけでなく、組合本部、前進社にガサ入れし、組合大会議案など押収していった。関西合同労組は12日午後から西宮警察署前に結集し20名以上で抗議闘争を行った。
 不当にも権力は3名に10日の勾留をつけた。H支部長は高齢の上に、病気を抱えている。絶対に許すことはできない。即時奪還を勝ち取ろう!

この弾圧は共謀罪の先取りだ!

 今回の弾圧は、安倍政権が推し進める「共謀罪」の先取りともいうべき弾圧だ。労働組合の争議行為、つまり労働者が団結して行動することそのものを「犯罪」としてでっちあげ逮捕する、こんな国家や資本は絶対に許してはならない。
 安倍政権が進めている共謀罪新設や労働法改悪の中で、膨大な労働者が「生きさせろ!」と声を上げている。こうした労働者の思いを圧殺し、戦争に突き進むために、前代未聞の不当弾圧が行われたのだ。
 全ての労働者の皆さん! この弾圧に手を染めた、兵庫県警西宮警備部とかねひろ資本は腐りきっている。怒りを一つに直ちに弾圧を粉砕しよう! Hさんは持病もあり、長期勾留は生死にかかわる。これ以上の留置は絶対に許されない。兵庫県警は恥を知れ! Hさんたち3名を返せ!

18年にわたるかねひろ解雇撤回闘争

 H支部長はそもそも雇用期限の定めのない正規職労働者であったものを、会社資本が組合活動を敵視して期間雇用に突き落とし(当時の組合兵庫支部石田一派の屈服と裏切り!)、ただちに雇い止め解雇を強行した。解雇撤回闘争は労働者が生きるために絶対譲ることのできない正義の闘いだ。国鉄闘争と同じく新自由主義・非正規職化攻撃そのものとH支部長を先頭に18年間われわれは闘い抜いて資本を追いつめて団結を拡大してきた。労働者階級の正義に満ちた勝利の闘いこそ、かねひろ闘争なのだ。
 2012年12月18日大阪高裁(矢延裁判長)は、関西合同労組阪神支部・かねひろ運輸分会・H支部長に対して、控訴棄却さらに「かねひろ運輸事務所・敷地内への立ち入りを禁止する」という、一審神戸地裁・尼崎支部判決を上回る極反動判決を下した。労働組合として当然の組合活動である解雇撤回の申し入れ行動を禁止するという反動判決だった。資本と完全に一体化した姿をあらわにした司法権力を徹底弾劾すると共に、労働組合の矜持にかけて、かねひろ運輸への解雇撤回闘争を続行し、かねひろ運輸のみならず西宮浜工業地域一体に闘う団結の赤旗を林立させるべく闘いぬいてきた。この闘いを圧殺するための弾圧なのだ。3名の仲間を即時奪還し闘いぬく!