全国協ニュース第126号(2017年6月12日)

全国協ニュース 第126号 2017年6月12日

6・11集会の勝利を都議選勝利へ!

 

関西合同労組3名の起訴攻撃徹底弾劾!

 6月1日、日帝権力は関西合同労組阪神支部の許用晧(ホヨンホ)支部長ら3名をデッチ上げ起訴した。労働組合の団体交渉の申し入れ行為を建造物侵入で逮捕・起訴するなどとんでもない共謀罪弾圧だ。権力は6月6日に5月18日の広島での大阪府警による不当逮捕されていたAさんを殺人罪で再逮捕し、もう1名を犯人蔵匿罪で再逮捕した。権力はAさんが1971年11・14渋谷暴動で警視庁がデッチ上げ指名手配している大坂正明さんであると報道している。このマスコミによるキャンペーンは共謀罪弾圧である。森友事件や加計学園の日々明らかになる事実を開き直り、国家犯罪、権力の私物化を居直り、共謀罪弾圧を行いながら共謀罪法案を強行採決しようとしている。絶対に許すことはできない。6・11集会の成功、共謀罪粉砕の銀座デモを起点に共謀罪法案を葬り去ろう!

共謀罪法案粉砕!都議選で安倍・小池を打倒しよう!

 加計学園事件は森友学園事件の比ではない額の巨大疑獄であり安倍の国家犯罪である。一連の事態は政権そのものが吹っ飛びかねない危機であり、安倍は労働者の決起に死ぬほど恐怖している。森友と同様、安倍が進めてきた教育の反動支配と教育の民営化、規制緩和と国家戦略特区の腐りきった正体! それが加計学園事件が示すものである。
 加計学園グループの岡山理科大・獣医学部新設に安倍が強く介入したことは、8枚の文部科学省の文書で明らかになった。文書の「総理のご意向」「官邸の最高レベル」が指しているのは安倍だ。隠しようもない権力犯罪だ。だからこそ菅官房長官は「怪文書」と開き直り、松野文科相も隠蔽に躍起になっている。官僚どもも全部これに加担している。安倍政権は根っこから腐りきっている。
『東京新聞』は6月2日の朝刊で「18年4月開学『内閣府に計画作らされた』本紙に前川前次官が証言」という見出しで以下のように報じた。「安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人『加計(かけ)学園』の獣医学部新設計画を巡り、前川喜平・前文部科学省事務次官(62)は一日、本紙のインタビューに応じ、昨年十月ごろ、特区を担当する内閣府からの指示で文科省が『二〇一八年四月開学』を前提とした開学スケジュールを作成させられたと証言した。『四月開学するまでの段取りを、(特区担当ではない)文科省で作れということ自体がおかしい話だった』と内閣府の対応を批判した。」
 朝日新聞だけでなく、東京新聞、NHKなども加計学園事件の報道を加熱させている。隠しようのない事実が暴露されているにもかかわらず、それを認めようとしないで開き直っている。安倍は聞かれてもいないのに「国家戦略特区は岩盤規制を打ち破るドリルだ」などと述べている。しかしこの国家戦略特区こそが改憲攻撃そのものであり、第2の国鉄分割・民営化攻撃、国鉄分割・民営化の全社会化攻撃の突破口となっているのだ。それを忠実に推進しているのが小池である。
 共謀罪法案粉砕! 都議選決戦で安倍・小池を打倒しよう!

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労働相談と職場の闘い(90)

都庁ふくしま署名解雇を許さない会

結成集会を130名の結集で勝ち取る!

「都庁ふくしま署名解雇を許さない会6・6結成集会」が6月6日午後6時半より開催された。福島、新潟、群馬など地方からも多くの仲間が参加してかつてない熱気の中で勝ち取られた。
 冒頭「4・1常磐線浪江延伸反対闘争」のビデオが6分上映される。山口弘亘・東京労組交流センター代表が発起人挨拶を行い、佐藤賢一さん(解雇を許さない会事務局長)が経過報告を行い、解雇当該の柿沼庸子さんのアピールの後で、根津公子さん、椎名千恵子さん、さらには花輪不二男さん、鈴コンの吉本伸幸さん、鈴木善弘さん、群馬合同労組委員長の清水彰二さん、動労福島の橋本光一さんらが発言する。6・6に北海道に戻り動労総連合北海道建設に踏み出した成田昭雄さんからのメッセージを動労東京委員長の吉野元久さんが代読する。動労千葉の田中委員長も「労働組合の再生運動としてやりたい。労働組合を甦らせる闘いがこの都庁レストラン解雇撤回闘争だ」と述べる。北島候補は「柿沼さんを支える闘いではなく、柿沼さんの闘いを無数に拡大する闘いがこの許さない会の闘いだ」と述べる。
 次々と決意表明に立った女性の発言は圧巻であり、都議選決戦の大きな柱が立った。

「結成宣言」を新井佳代子さんが読み上げる

 2017年4月3日、都庁にあるTOKYO都庁議事堂レストランは、東京西部ユニオン柿沼庸子さんを解雇した。この解雇は、都庁の業務委託先の非正規労働者が、「福島からの避難者への住宅追い出しと帰還の強制に真っ向から反対する署名」を集めたことに対する、小池都知事による極めて政治的な不当解雇である。私たちはこの小池都知事と(株)はなまるによる解雇を絶対に許さない。…
 小池都知事は元都議の野田数(現憲法を停止、大日本帝国憲法の復活を叫ぶ)を特別秘書に任命し、大阪維新の会のブレーンだった上山信一を特別顧問にして丸ごと民営化を推進してきた。その最大の本丸は都営交通の民営化であり、東交労働運動の解体=都労連解体攻撃だ。
 更に小池都知事は豊洲移転を強行し、11市場を民営化しようとしている。民営化は首切りであり、非正規化だ。小池知事の「資本ファースト」の民営化・外注化によって、労働組合と団結が解体されようとしている。柿沼さんは、福島切り捨て、避難者の追い出しは許せない、組合を作ろう、団結しよう!と行動した。小池都知事にとって都庁の外注先の非正規労働者が声をあげることなど絶対に許せないことなのだ。「働き方改革」は100時間残業を強制し、労働者を過労死に追い込む道だ。共謀罪法案強行採決は戦争そのものだ。
 本日集会に集まった私たちは戦争と民営化攻撃と一体の柿沼さんの解雇を許さず、「都庁ふくしま署名解雇を許さない会」を結成して闘いぬきます。安倍―小池の戦争と民営化を許すな! 国鉄闘争と固く連帯して、民営化・外注化・非正規化に反対し、国際連帯・ゼネストで戦争に反対しよう! 以上を訴えて結成宣言とします。

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労働日誌 (5月21日~6月11日)

休日労働の抑制、努力義務に=残業上限規制で意見書

6月5日 時事通信

 厚生労働省の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会は5日、残業時間に罰則付き上限を設ける労働基準法改正に向けた意見書をまとめた。
 意見書では、休日労働の抑制を企業の努力義務として労基法の指針に明記するよう求めた。
 政府は今回の意見書を反映した労基法など関連3法の改正案を秋の臨時国会に提出し、2019年度の上限規制導入を目指す。
 政府は3月に策定した働き方改革実行計画で、残業時間の上限を年720時間、繁忙期は月100時間未満と決めた。一方、年間上限の720時間に休日労働が含まれず、上限規制の「抜け穴」になるとの批判も出ていた。このため、意見書では休日労働の抑制を企業の努力義務とするよう要請。ただ指針に基づく労働基準監督署の指導に強制力はない。

解雇トラブル金銭で解決 厚労省、制度導入本格検討へ

5月30日 北海道新聞

 解雇トラブルの際に労働者に金銭を渡して解決する「不当解雇の金銭解決制度」導入について、厚生労働省は今年夏にも法改正に向けた本格
的な検討を開始する。有識者検討会は29日にまとめた報告書で、厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会で議論するよう提言した。労働界は制度導入は「解雇を助長する」と反発を強めており、議論の先行きは見通せない。
 労働契約法で企業による解雇権の乱用は無効とされているが、解雇を巡る紛争は後を絶たない。現行では労働審判や訴訟などで解雇が無効と認められれば、職場復帰することができる。しかし、会社との関係が悪化し、職場復帰が困難なケースもある。
 今回の報告書は、制度について検討会で賛成反対それぞれの意見があったことを示した上で、「労働者の多様な救済の選択肢の確保等の観点からは一定程度(必要性が)認められる」とした。解決金の水準は「上限、下限等を設定することが適当」と記した。制度運用は解雇された労働者側の申し立てを原則とし、企業側の申し立ては「現状では容易でない課題があり、今後の検討課題」とした。

運転手の待機時間は労働時間 労災を逆転認定

5月26日 毎日新聞

 勤務中に長時間の待機を求められ、心筋梗塞(こうそく)で死亡した男性運転手(当時63歳)=神奈川県在住=について、労災を認めなかった新宿労働基準監督署の決定を東京労働局が取り消して逆転認定したことが分かった。労基署は待機時間の大半を休憩扱いにしたが、労働局は「使用者の指揮命令下に置かれた労働時間」と認めた。
 東京都内で26日に記者会見したNPO「神奈川労災職業病センター」によると、男性は企業役員が乗る車の運転を請け負う新宿区内の会社に勤務。2015年10月、役員宅前に待機中の車内で倒れているのが発見され、病院で死亡が確認された。死因は心筋梗塞と診断された。
 労基署は、男性の残業について基準となる過労死ライン(発症までの1カ月の合計が100時間など)は下回ると判断し、労災と認定しなかった。これを不服とした遺族が審査請求し、東京労働局は労基署が残業と認定しなかった待機時間を残業と認め、1カ月間に過労死ラインを上回る133時間15分の残業があったと判断。3月28日付で労基署の決定を取り消した。
 政府は3月、労働基準法を改正して残業時間の上限を年720時間以内にすると決めたが、自動車運転業務は改正後も5年間は制限の対象にならない。同NPOの川本浩之事務局長は「人の命を乗せて走る職業こそ、真っ先に規制すべきだ」と指摘した。

アリさん引越社訴訟で和解 シュレッダー係の男性、復職

5月24日 時事通信

「アリさんマーク」で知られる引越社関東(東京)の男性社員(35)が営業職からシュレッダー係へ不当に異動させられ、同社に地位確認などを求めた訴訟は24日、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。同社が男性に謝罪し営業職に復職させるなどの内容で、男性の代理人弁護士らが同日、厚生労働省内で記者会見し「全面勝利の和解」と評価した。
 男性は2015年、業務中に起こした事故への弁償を求められたことで労働組合プレカリアートユニオンに加入したが、同6月に一日中書類を細断するシュレッダー係に異動。同8月には訴訟提起で会社を中傷したとして懲戒解雇を言い渡されたほか、顔写真入りの「罪状ペーパー」が全支店や社内報に掲載された。解雇は間もなく撤回されたものの待遇は改善されず、復職や名誉毀損(きそん)による損害賠償などを求めていた。
 和解条項は、元の賃金条件で6月1日に営業職へ復職▽配置換えや解雇、罪状ペーパーの貼り出しを謝罪▽謝罪文の掲載▽解決金の支払い―など。男性はこの日もシュレッダー業務に就いており、昼休み中に電話で「ほっとしている。まだ表に出ていない問題があり、改善していきたい」と訴えた。支援した同組合の清水直子執行委員長は「理不尽を強いるブラック企業で闘えば変えていけると示した」と語った。
 引越社では、未払い賃金の支払いなどを求め40人近くが各地の地裁に訴えている。同組合によると、数百万円の弁償を負わされ、退職後も支払いを続ける元社員もいるという。

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団結

3名の仲間のデッチ上げ起訴徹底弾劾!

関西合同労組

3名の仲間を奪還

 6月1日、日帝権力は関西合同労組阪神支部のホヨンホ(許用皓)支部長ら3人をデッチあげ起訴した。労働組合が解雇撤回を求めて会社に申し入れ行動をしたことが、「建造物侵入」に当たるというのだ。断じて許せない! これが共謀罪攻撃の正体だ。
 しかしながら抗議行動、デモなどの不当逮捕、不当勾留弾劾の闘いに追い詰められた権力は6月2日にホヨンホ支部長と山本さんを保釈し、5日に多賀さんを保釈した。完全黙秘を貫いて奪還された3名は意気軒高だ。起訴後に即時奪還した闘いは大きな勝利である! ホヨンホ支部長は78歳の高齢で、車いすが無ければ移動できない。病気も抱えていて逮捕、23日間の勾留そのものが許しがたいものだった。即時奪還の勝利を、かねひろ資本徹底弾劾の闘いに転化して、無罪を勝ち取ろう!

3人バラバラにして勾留理由開示公判

 5月29日、不当逮捕されている関西合同労組阪神支部の許用皓(ホヨンホ)支部長ら3人の勾留理由開示公判が神戸地裁で開かれた。統一公判として予定されていたが、神戸地裁第4刑事部・河原春奈裁判長は当日朝になって指揮権を発動、1人ずつバラバラの分離公判を強行した。傍聴に集まった労働者など70人は怒りに燃えて法廷に陣取り、許支部長ら完全黙秘・非転向を貫く3人との合流をかちとった。
 容疑とされた「建造物侵入」は2カ月も前の3月7日、関合労春闘統一行動として取り組んだ「かねひろ運輸」門前行動だ。許支部長はすでに17年、かねひろ運輸を相手に解雇撤回を闘いぬいてきた。この門前闘争を「建造物侵入」だとデッチあげ、5月12日に兵庫県警が3人の組合員を逮捕したのだ。解雇撤回要求は、不当解雇に対する労働組合の当たり前の闘いだ。これを刑事事件にデッチあげて逮捕するとは労働運動弾圧であり絶対に許せない。
 関合労は5月19日に抗議記者会見を開き、20日には西宮警察署を弾劾し、かねひろ運輸のある西宮地域に団結と連帯を訴えるデモを80人で闘った。
 さらに、23日には大阪・鶴橋で「許さんら3人を取り戻そう! 朝鮮戦争阻止・共謀罪粉砕!」を呼びかけてデモ行進した。
 この弾圧と激しく闘いぬく中、国会では共謀罪阻止の闘いが繰り広げられている。関西では高浜原発再稼働を弾劾する5・26舞鶴闘争(主催・京都府職労舞鶴支部)を闘い、さらに5・28関西青年労働者集会(主催・実行委員会)と共謀罪阻止の御堂筋デモが打ちぬかれた。
 5・12関合労弾圧こそ、5・18広島弾圧とともに、共謀罪の先取り弾圧である。安倍政権の共謀罪制定の狙いが、朝鮮侵略戦争に踏み込むための階級戦争であり、その核心が労働者の団結破壊、労働組合つぶしにあることを表している。
 今後展開される裁判闘争はかねひろ資本の不当性と共謀罪の不当性を暴きだす裁判闘争になる。3名の仲間と固く連帯して闘いぬこう!