全国協ニュース第127号(2017年6月26日)

全国協ニュース第127号(2017年6月26日)

  

7・2投票の都議会議員選挙決戦に総力決起を!

東京西部ユニオン副委員長・北島くにひこさんの当選を勝ち取ろう!

 6月21日、議事堂レストラン解雇撤回闘争の不当労働行為救済申立書を東京都労働委員会に提出した。同日東京都小池知事に対して団体交渉の申し入れを行い、都庁記者クラブで記者会見を開いた。小池との全面激突の闘いが始まった。
 小池は6月20日に緊急の記者会見を開催し、市場の豊洲移転強行を発表した。許しがたいことは「築地を守る」と言いながら環状2号線を築地に開通させ、東京オリンピックの駐車場にしてしまうという最初からの方針を打ち出しながら、オリンピックが終わった後の2022年に築地を再整備して豊洲と築地の二つの市場を併用にしていく案を発表した。しかし誰がこんな出鱈目な提案を信じるというのか? 築地を更地にして現在築地市場で働いている業者や労働者をたたき出すための豊洲移転でしかない。更地にして駐車場にした後の5年後に築地市場を新たに作るわけがない。財源も何も示されていない。わかっていることは豊洲に移転したら90億円を超える赤字が毎年累積していき、11市場全部が民営化されるということだ。小池は市場そのものを解体、民営化しようとしている。そういう丸ごと民営化の攻撃として豊洲市場移転を強行し、本丸の都営交通民営化を行おうと言うのだ。しかし、築地の業者、労働者の怒りは激しく深い。現実問題として築地で働いて生きていく以外に選択肢がない労働者が沢山いるのだ。豊洲移転絶対反対の闘いはこれからだ。戦争と丸ごと民営化を絶対に許さない闘いを組織することは可能だ。日本共産党は「小池さんありがとう」と言い続け、小池の「市場戦略本部」が出した非現実的な築地再整備案が可能であるかのように宣伝し、小池にすがり続けてきた。日本共産党はいまだに小池を批判できない。豊洲移転絶対反対! 東京オリンピックはやめろ! 都営交通民営化絶対阻止! を掲げて合同・一般労働組合全国協議会の旗を築地に打ち立てよう!
 都議会議員選挙は小池の東京都丸ごと民営化攻撃と闘い労組拠点を建設する闘いである。その基軸が動労東京八潮支部の闘いであり、都営交通民営化阻止の東交をめぐる闘いである。この二つの拠点建設の中心環に位置するのが「TOKYO都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争」だ。
 東京都は議事堂レストランを業務委託し、「株式会社はなまる」は2人の正社員、40人の非正規労働者を雇用して莫大な利益を上げてきた。2014年に「ライオン」との競争入札に勝つために「はなまる」が安く落札し、議事堂レストランで営業してきた。今回の闘いで明らかになったことは「はなまる」は雇用期限の異なる二つの雇用契約書を用意して、柿沼さんを欺いて、雇用期限が過ぎた以降も自動更新して働けると期待を持たせて、3・31都庁包囲デモ、4・1の浪江闘争に対する報復として解雇を行ってきたのだ。絶対に許しがたい。全国協の総力をあげて闘いぬこう!

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労働相談と職場の闘い(91)

ふくしま合同労組

「キャリアパス要件」とは何か?
評価制度の導入許すな!

 6・11集会―共謀罪粉砕銀座デモの現場で、ふくしま合同労組委員長の市川潤子さんから「社会福祉法人 緑風福祉会 養護老人ホーム 桑折緑風園」の「キャリアパス(人事制度)構築」説明会の資料をいただきました。これは今年3月に厚生労働省から、介護職員処遇改善交付金のキャリアパス要件・ 定量的要件が発表されたことを受けて全国の養護老人ホームなどで交付金の減額を避けるために「介護職の賃上げへ処遇改善加算を拡充 要件に昇給制度 介護職員の処遇改善について」という提案が行われているものと思います。ふくしま合同労組の緑風園分会はこの「キャリアパス要件Ⅲ新設」に対して反対の情宣行動を行いました。後日ビラなどをニュースに掲載し、全体化したいと思います。今回はその要点のみ。全国でどのような闘いが行われているか情報を集中してほしいという要請が来ています。全国協にビラや見解、闘争の様子などを知らせてください。ふくしま合同労組緑風園分会にすぐに届くようにしたいと考えています(全国協事務局)。

 昨年11月16日、厚生労働省は人手不足が深刻な介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げるために、今年4月から既存の「処遇改善加算」を拡充する方針の下で3月に提案が為されました。これは「介護離職ゼロ」の達成を目指した安倍政権の真玉の一つで昨年6月に閣議決定されたものです。具体的には現行の処遇改善加算(Ⅰ)の算定に必要な要件に新たに「経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること(就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む)というキャリアパス要件を設け、これらを全て満たすことを求めることとしてはどうか」というものです。 
 新加算では月額3万7千円相当の賃金が引き上げられるかのように書かれています。しかしそのために現行は「職位・職責・職務内容に応じた賃金体系」となって「主任月例36万円」「班長32万円」「一般28万円」となっていたものを変更して、①経験、②資格の他に③評価を加えています。評価の項には「主任 班長試験でS評価、班長、一般試験でA評価以上、一般、一般試験でB評価以下」が書き加えられています。
「キャリアパス(人事制度)の真の目的」は「施設内での『人』の選抜や競争ではありません」「評価が人の働く意欲を高めるのではありません」「給与を決めるために人事制度を行うのではありません」と書かれていますが、あえてここに書かれていることを行うための評価制度であることは明らかです。「評価でS・A・B・Cに匹敵する行動特性を明確にし、何をすればSになるか、何をすればCなのかを明確にする」と書かれているように、介護の仕事に差別と分断と団結を破壊する業績評価制度を導入しようとするものです。加算される人は、「職場環境等要件のいずれかを満たす」「…いずれも満たさず」の人の加算分を奪うことによって成り立つ制度であることをはっきりさせねばなりません。
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労働日誌(6月12日~6月24日)

電通本社を略式起訴へ 幹部は不起訴…違法残業

6月23日 読売新聞

 大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。
 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長(59)が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部1人を含む本社の幹部数人は不起訴(起訴猶予)となる見通し。
 一方、4月に同容疑で書類送検された関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の事件について、大阪、名古屋、京都の3地検は東京地検に事件を移送せず、法人と3支社幹部をいずれも不起訴(起訴猶予)とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する

ヤマト 未払い残業代40億円増加 総額230億円に

6月21日 毎日新聞

 宅配便最大手のヤマトホールディングスは21日、グループの社員に一時金として支払う未払い残業代が4月時点の公表から40億円程度増え、総額230億円程度になると発表した。対象者も約1万2千人増え、約5万9000人に拡大する。
7月から順次支払う。
 当初算定した190億円程度の支払いは2017年3月期に計上したが、今回の増加分は18年3月期に計上する。18年3月期の業績予想を修正する必要が出てきた場合は改めて公表する。
 残業代に関する一連の調査はグループ社員約8万2000人を対象とし、15年2月~17年1月の未払い分を洗い出した

働き方改革の実現に向けて発展的かつ柔軟な対応をはかる JP労組定期全国大会

6月21日 JILPT

 日本最大の単一労組である日本郵政グループ労働組合(JP労組、約24万1千人)は14日から16日までの3日間、広島県広島市で定期全国大
会を開き、向こう2年間の新運動方針を決定した。新方針は、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正等の働き方改革について、「高位平準化による解決は見通しにくく、非常に難しい判断が迫られることも想定される」として、「すべての働く者の立場に立って、発展的かつ柔軟な対応をはかっていく」ことを明記している。役員改選では、新委員長に増田光儀副委員長を選出。新書記長には石川幸徳書記次長が就任した。

「残業代ゼロ法案」秋の懸案働き方改革と抱き合わせも

6月19日 産経新聞

 一部の労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を盛り込んだ労働基準法改正案は18日、国会閉幕により4度目の審議先送りとなった。政府は秋にも開かれる臨時国会で残業規制を柱とした働き方改革関連法案を提出する方針で、一括して審議する検討に入った。だが「残業代ゼロ法案」との批判が強い労基法改正案は、働き方改革と矛盾するとの異論が出かねず、与野党攻防の焦点となりそうだ。
 高度プロフェッショナル制度は、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする仕組みで、政府は時間に縛られず効率的な働き方ができるとしている。年収1075万円以上の研究開発職や金融ディーラーなどを想定し、残業代などの割増賃金が支払われない。休日付与や残業制限もないため、野党は「残業代ゼロ」「過労死促進」と反発、2015年4月の国会提出以降、2年間たなざらしになっている。
 働き方改革の関連法案は、3月の実行計画に基づき、罰則付きの残業の上限規制や非正規労働者の処遇改善のための同一労働同一賃金導入などを盛り込む。政府は働く人を保護する働き方改革の関連法案と抱き合わせにすることで、批判を和らげ成立のてこにしたい考え。
 さらに実行計画の策定には、民進党の支持団体である連合も参加したことから、与党は「民進党は働き方改革自体には反対しにくいはずだ」と指摘。労基法改正案の内容を一部修正することも視野に入れる。
 だが、それぞれの法案は、規制緩和と規制強化という正反対の中身。政府内では「整合性を取るのが難しい」との声も。与党からは「2年持ち越しても問題がないのだから、もう必要ないのでは」との皮肉も出ている。

「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議/労政審

6月16日 JILPT

 労働政策審議会(会長:樋口美雄・慶應義塾大学商学部教授)は16日、労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会(部会長:守島基博・学習院大学経済学部経営学科教授)で6回にわたり議論した結果をまとめ、「同一労働同一賃金に関する法整備について」建議を行った。厚生労働省は内容を踏まえ、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定。

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TOKYO議事堂レストラン解雇撤回闘争-6・21総行動

不当労働行為救済申立て~小池都知事へ団交申入れ

 6月21日(水)7時30分より都庁前でビラまきを貫徹し、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済申立てを行った。その後、小池都知事に団体交渉の申し入れを行い、11時より都庁記者クラブで記者会見を行い、昼休みに議事堂レストラン前で街宣行動を行った。
 記者会見は当該の柿沼庸子さん、東京西部ユニオンの大西文夫書記長、動労東京委員長の吉野元久さん、福島共同診療所建設委員会の椎名千恵子さんら強力なメンバーで臨んだ。東京都の政策企画局秘書課は「議事堂レストランは都議会議長が責任者だ」と責任逃れをしようとしたが、断固として団体交渉の申し入れを行った。小池都知事と「株式会社はなまる」を不当労働行為の当事者とした「不当労働行為救済申立書」を、東京都労働委員会は書面を受け取った。7月4日の総会で受理・不受理が決まる。新たな闘いの始まりである。
 不当労働行為の救済申立書の核心点は以下の通りである。
「(謝罪文全文)2017年4月3日、東京都小池百合子都知事と株式会社はなまる(成瀬哲也代表取締役社長)は合同・一般労働組合全国協議会一般合同労働組合西部ユニオン組合員柿沼庸子を雇い止め解雇しました。この解雇は都庁包囲デモ及び4・1の福島への帰還強制に反対する署名活動とビラまきを行ったことを理由とした正当な労働組合活動に対する支配介入であり、不利益取り扱いです。労働組合法第7条3号、1号違反であることを認め謝罪します。
 更に雇い止め解雇の理由を、2017年4月30日が労働契約の期限満了による雇い止めと主張してきましたが、柿沼庸子組合員の雇用契約の満了日は2016年10月31日であり、柿沼庸子組合員は雇用契約は自動更新されてきたものと理解していました。柿沼組合員が結んだ雇用契約書は2016年9月5日~10月31日の2カ月です。雇用契約書はこれ以外にはあり得ません。雇用期限の異なる二つの雇用契約書を作成し、その片方を雇い止め解雇の理由にし、日付が異なる理由を『システム上のバグ』などと述べ、再調査するなどということ自体が不誠実団交です。5月8日の第一回団交もこの片方の雇用契約書の契約満了日を理由に、解雇ではなく雇い止めであると繰り返し主張したのは不誠実団交であり、謝罪します。以上」
 ポイントの第1は「柿沼組合員が雇い止め解雇になる理由は3・31の都庁包囲デモ、小池百合子知事の避難者追い出しを弾劾するビラをまいたことである。『TOKYO都庁議事堂レストラン』を所有する東京都小池百合子知事が解雇=労働組合解体を指示したのは明らかである。」と不当労働行為の当事者の第1に東京都小池都知事を対象化したことだ。
 第2は「この雇い止め解雇は被曝労働反対、福島への帰還強制反対の署名、ビラまきと労働組合活動を行ったことを嫌悪した東京都小池百合子都知事が指示をしたことは明らかである。雇い止め解雇は労働組合を結成しようとしたこと、労働組合活動を行ったことに対する不利益取り扱いであり、労働組合法第7条1号違反の不当労働行為である。」という点をすえた。小池の丸ごと民営化攻撃と非正規化攻撃との全面対決としての労働委員会闘争が始まった。