全国協ニュース第128号(2017年7月17日)

全国協ニュース第128号(2017年7月17日)

   

8・6広島-8・9長崎闘争へ

都議会議員選挙―北島邦彦候補が2496票を獲得―新しい労組拠点建設を

 7月2日に投票が行われた東京都議会議員選挙で北島邦彦候補(東京西部ユニオン副委員長)は、安倍打倒・小池打倒のゼネストと革命をやりぬく新しい労働者の政党をつくろうと全力で訴え、2496票の杉並区民の熱い支持を獲得した。
 私たちが掲げた「安倍を監獄へ!」のスローガンは、今の政治と社会に対する全労働者階級人民の根源的な怒りを決定的に解き放つものとなり、ついに巨大な安倍打倒情勢を切り開いた。
 都議選は広島弾圧と3名の関西合同労組の仲間の逮捕―起訴攻撃という渦中で闘われてきた。選挙戦は共謀罪攻撃という激しい弾圧とそれを真っ向から反撃する闘いとして展開された。大坂さん、星野さんは無実だの大宣伝をこの都議会議員選挙でやり抜いた。
今回の都議選は6・30のような韓国民主労総の社会的ゼネストを日本において我々自身が切り開くための闘いだった。東京都庁議事堂レストランの解雇撤回闘争を都議選のど真ん中に据えて、東京西部ユニオンを先頭に闘った。自民党は57議席から23議席に激減。都民ファーストは49+6の議席を取った。小池は直ちに会の代表を辞任して野田数を都民ファーストの会の会長に。これから噴出する問題を回避するために会長を辞任したのだ。
一つは豊洲移転問題である。「都側の約束では市場移転に六つの業界団体すべての同意が必要で、水産仲卸が『動かない』と言えば、無理やり移転などできない」(中澤誠)。これは事実だ。にもかかわらず小池は来年5月連休明けに移転すると表明している。これにはものすごい反発がある。豊洲移転―築地の駐車場化は簡単にはいかない。オリンピックの破綻―小池そのものの破綻がこれから突き出される。
野田数が都民ファーストの代表に返り咲いたことに対して野田数批判が開始されている。これは街宣でも我々が強調してきたことである。選挙前は黙殺されていたが、選挙後はそうはいかない。。
「東京都小笠原村に属する沖ノ鳥島を我が領土として防衛し、仮に他国から侵略占領された場合でも、速やかに奪還するためには、交戦権のない占領憲法ではなく、帝國憲法に基づく正当な防衛であることを認識しなければなりません。我々臣民としては、国民主権といふ傲慢な思想を直ちに放棄して、速やかに占領典範と占領憲法の無効確認を行って正統典範と正統憲法の現存確認をして原状回復を成し遂げる必要があります。これによって、拉致問題、領土問題、教育問題、原発問題などについても原状回復による解決が図られ、祖国の再生が実現しうるものと確信するものです。」
都民ファーストの会は、こんな主張をする天皇制右翼を代表に据えている党なのだ。小池の側近の若狭は年内にも国政政党としての立ち上げを行い、安倍の改憲に賛成し、改憲攻撃の先頭に立つと宣言した。こんな都民ファーストの会を直ちに打倒しなければならない。

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労働相談と職場の闘い(92)

都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―労働委員会の局面について

 6月21日に東京都と株式会社「はなまる」を不当労働行為の当事者として不当労働行為救済申立書を提出した。同時に東京都知事小池に団交申入れを行う。
 都の政策局秘書課はレストランは議会局の管轄であり、執行機関としての都知事の管轄でないと回答。議会局は具体的に議会局用度課の「ながい」の担当とまで詳細なことを述べた。
ⅱ 6月27日に甲号証27~32までを提出。28はレストランが財務局の対象施設であることを示す都の報道発表資料(2015年12月)。29は「平成20年行政監査報告書」。議事堂のうち都議会の用を除く部分は総務局及び財務局が所管し、財務局が財産の管理者として、施設及び機器の維持管理、行政財産の使用許可を所管していると書かれている。30は「東京都公有財産規則」であり、行政財産の使用許可に関する規則が書かれている。
 以上の証拠からは行政財産の使用許可を出して管理しているのは財務局以外にあり得ず、議会局がそういう仕事を行っているのは東京都の規則違反になるのではないか? というのが我々の論である。これについて東京都が証拠を提出し、反論してきて、その証拠が適切なものであれば我々のこの件に関する主張は崩れる。しかし今のところの議会局の主張は我々の証拠に対する明確な反論はない。なんの証拠も示さず議会局が「東京都公有財産規則」に基づいて処理していると述べているに過ぎない。しかし、財務局か議会局かはある意味どうでもよいことで我々の主張が何かの別の証拠でひっくり返ることがあっても、知事部局も議会局も最高責任者は小池知事であると主張して闘えば良いことである。但し、議会局が行政財産の使用許可を出しているということはあり得ず、規則違反の可能性があり、その違反に基づいて議会局がはなまるに使用許可を出して、議員優先にメニューを出すことと、出前を厳格に時間通りに行うことを契約条件にしているのであれば、これは普通の行政財産の使用許可を超える契約内容になり、これがレストランで働いている労働者の労働要件に密接に関係してくるのでこれは東京都―議会局の雇用に関する責任を追及するために極めて重要な案件になる。
ⅲ 労働委員会の第1回調査は9月4日15時30分からに決まった。
 「東京都公有財産規則」は東京都が行政財産を民間の会社に貸し出したり、業務を請け負わせる際の規則である。ここにはその期間は原則1年、最長5年と書かれている。議事堂レストランの場合は「はなまる」との契約は3年と言われている。はなまるは2014年5月から議事堂レストランで営業し、2017年4月まで3年経過し、契約を更新したということだ。社員2人、有期労働契約の非正規労働者が40人というのは根本に「東京都公有財産規則」があるということだ。原則1年の契約では正社員を雇用することはできない。いつでも切れる有期労働契約の労働者を半年契約で雇用してきたのが現実だ。労働委員会闘争はこの東京都の非正規雇用を必然とするありかたを問う闘いになる。

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労働日誌(6月26日~7月15日)

連合 「成果型労働制」容認首相と会談 政府法案修正へ

7月13日 毎日新聞

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は13日、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の創設を柱とする労働基準法改正案を修正し、年間104日以上の休日確保を義務化するよう安倍晋三首相に要請した。政府は経団連の同意を得て修正に応じる構えで、連合も高プロ導入を事実上、容認する。経団連関係者によると、来週にも経団連会長を交えた3者で会談する。
 神津会長によると、安倍首相は「しっかりと受け止めて検討する。政労使合意が必要で、経団連と対応する」と回答した。神津会長は要請内容を「譲れない一線」と表現。政府は今年3月決定の働き方改革実行計画に盛り込んだ「残業時間の上限規制」などと併せ、今秋の臨時国会で労基法改正案の一括成立を目指す。高プロと裁量労働制の拡大を盛り込んだ労基法改正案は2015年4月に閣議決定されたが、民進、共産両党と連合は「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と廃案を強く主張してきた。
 神津会長は首相との会談後、報道陣の取材に「方針転換ではない」と強調。「(与党多数という)今の政治状況の中で(健康確保措置が)不十分なまま改正案が成立してしまうことは耐えられない。何とか是正をするのは、今のタイミングしかない」と述べた。改正労基法について政府は19年4月1日施行を目指しているが、高プロ導入などでもめて1年先送りとなるのは、政労使ともに避けたい意向だ。企業の労務管理が年度単位で行われていることを考慮し、労働政策審議会は今年6月、残業に上限規制を設ける改正労基法の施行を「年度の初日から」と報告している。また、神津会長は裁量労働制の拡大について「商品販売のみを事業内容とする労働者」を対象から明確に外すことも求めた。
 一方、連合傘下の産業別労働組合「全国コミュニティ・ユニオン」は13日、修正要請を「長時間労働の是正を呼び掛けてきた組合員に対する裏切り行為であり断じて認められない」とする抗議声明を連合本部に提出した。政府への要請は今月8日に唐突に各産別幹部に伝えられ、地方組織を中心に他にも抗議の声が出ている。10月に任期満了を迎える神津会長の去就にも影響を与えそうだ。

バス運転手、拘束13時間以上が2割 25%は睡眠5時間未満

7月5日 時事通信

 バス運転手の約2割が1日13時間以上拘束され、4人に1人は睡眠が5時間未満―。国土交通省が約7000人に行ったアンケート調査で、運転手の一部が厳しい労働環境に置かれている可能性を示す結果が出た。同省は「国の基準に違反するような長時間労働は安全に運転できない恐れがあり、改善してほしい」と呼び掛けている。アンケートは、軽井沢スキーバス事故の対策を検討する有識者委員会の要請を受け、3ー5月に労働組合を通じて実施。全国のバス運転手の5%余に当たる7083人が回答した。これほど大規模な調査は初めて。
 直近4週間の勤務状況を尋ねたところ、1日当たりの平均拘束時間が「13時間以上」は19・1%だった。国は運転手の拘束時間について、「原則13時間以内」などとする基準を定めている。
 平均睡眠時間が「5時間未満」は24・9%、「5ー7時間」は63・7%、「7時間以上」は11・4%だった。担当者によると、睡眠時間に基準はなく、短い理由は不明だが、「十分な睡眠と健康管理に努めてほしい」と話している。

「心の病」の労災認定、過去最多 20代の増加目立つ

7月1日 朝日新聞

 過労などが原因で「心の病」を患い、労災認定された人が2016年度は498人となり、2年ぶりに過去最多を更新した。職場のパワハラが原因で認定されるケースの増加が目立つ。体の病気による労災認定は、政府の「働き方改革」で残業時間の上限規制の適用を5年間猶予されることになった運送業が突出して多く、規制の強化を求める声が出ている。
 厚生労働省が30日、16年度の「過労死等の労災補償状況」を公表した。労災は各地の労働基準監督署が認定する。労働者の病気やけがが業務に起因するかどうかを、労働時間や勤務形態、仕事中に起きた出来事などから総合的に判断する。うつ病など「心の病」を発症して労災を請求した人は1586人。4年連続で過去最多を更新した。
 労災認定されたのは498人。14年度(497人)を上回り、こちらも最多となった。原因別にみると、職場でのパワハラを含む「嫌がらせ、いじめ、暴行」が74件。生死に関わる病気やけが、極度の長時間労働といった「特別な出来事」(67件)や「仕事内容・仕事量の変化」(63件)などの原因を上回り、比較可能な11年度以降で初めて最多となった。年代別では、20代の増加が目立つ。30代~50代が前年度より微減となる中、20代は20人増えて107人となり、全体を押し上げた。
 体の病気による労災認定も増えた。くも膜下出血や心筋梗塞(こうそく)など「脳・心臓疾患」で労災認定された人は前年度より9人多い260人。うち107人が過労死した。職種別では「自動車運転従事者」が89人と、突出して多かった。うち29人が過労死した。

 発症前2~6カ月の時間外労働が「過労死ライン」とされる1カ月あたり80時間を下回るケースでも14人が労災認定され、うち9人が過労死した。

 政府が3月にまとめた「働き方改革実行計画」は、残業時間の上限規制について、運送業への規制適用を5年間猶予し、その後の上限規制も他業種より緩めるとした。過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「例外規定が極めて危険であることが改めて実証された。除外業種をつくらないことが重要だ」とのコメントを出した。

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被爆72周年8・6ヒロシマ大行動への呼びかけ

被爆72周年 8・6ヒロシマ大行動実行委員会

今年の8・6ヒロシマ大行動の第一の柱は、何よりも切迫する朝鮮戦争を絶対に阻止する闘いにすることです。この戦争を止める力は、労働者民衆の団結と国際連帯の闘いにのみあります。
 トランプや安倍は、北朝鮮を追い詰めながら、新自由主義の延命と韓国から始まった労働者の革命を圧殺するためにこそ戦争を始めようとしています。それはいったん火がつけば、東アジア、全世界をまきこむ核戦争にまでなる戦争です。被爆者を先頭とする「ヒロシマ・ナガサキを繰り返させない!」の誓いと行動は、朝鮮戦争・核戦争を始まる前にとめる闘いとして、貫かれなければなりません。 8・6ヒロシマ大行動を通して、テグの城西工団労組との団結がつくられ、反原発運動やソンジュのサード配備阻止闘争との連帯も生まれています。8・6ヒロシマから「労働者民衆の国際連帯で、トランプ・安倍の朝鮮戦争・核戦争を始まる前に阻止しよう!」と全世界に呼びかけましょう。

●沖縄の怒り、福島の怒りとつながり戦争と被曝強制の安倍たおせ!

今年の8・6ヒロシマ大行動の第二の柱は、福島の怒り、沖縄の怒りとますます深く結びつき、戦争と原発再稼働・被曝強制・核武装の安倍政権を打倒することです。
 朝鮮半島ー東アジアにおける戦争突入情勢の中で、安倍政権は、辺野古の海の埋め立てを開始しました。沖縄の基地と戦争への怒りは、非正規化と貧困への怒りと一体となり、全島ゼネストの闘いを求めています。この沖縄の怒りと闘いとひとつになり、8・6ヒロシマ大行動をかちとりましょう。
 福島の怒りは、動労水戸を先頭とした被曝労働拒否の闘い、常磐線延伸と被曝・帰還強制に反対する闘いとして、安倍政権とJR資本を直撃し、再稼働阻止を闘う舞鶴や愛媛の自治体労組の闘いへ、都庁のふくしま署名解雇撤回闘争へと広がっています。ふくしま共同診療所の命を守る闘い、全国各地の避難者を先頭とした被曝と帰還強制に反対する闘いと固く結合し、福島とヒロシマの怒りをひとつに安倍を倒しましょう。

●青年先頭にゼネストで改憲・戦争阻止する労働運動を!

 第三の柱は、改憲阻止と戦争絶対反対を貫く労働運動の再生を大きく前進させることです。森友・加計学園疑獄、安倍政権の国家私物化こそ、国鉄から始まった民営化と新自由主義30年の行き着いた先です。高まる労働者民衆の怒りを共謀罪で弾圧し、改憲を強行しようとした安倍政権は、都議選で「安倍を監獄へ!」の怒りに包まれ、歴史的惨敗に追い込まれました。国鉄分割・民営化絶対反対を貫いてきた動労千葉・動労水戸ー動労総連合を先頭に、改憲・戦争と被曝強制への怒り、民営化と非正規化への怒り、地方切り捨てと社会崩壊への怒りを結集し、ゼネストで安倍政権を打ち倒す時です。8・6ヒロシマをこの闘いの出発点としましょう。
 改憲で再び戦争への道を開こうとする安倍を、ヒロシマ・ナガサキの被爆者・二世を先頭とする労働者民衆は絶対に許しません。8月6日、原爆ドーム前を「安倍を監獄へ!」の怒りの声で埋め尽くし、安倍を倒しましょう!