民主労総ゼネスト情報(2017年7月26日)

民主労総ゼネスト情報(2017年7月26日)

●2018年度の最低賃金、7530ウォンをかちとる

 7月16日、2018年度の最低賃金が7530ウォン(約750円)に決定された。2017年度の6470ウォンから16・4%増で、1万ウォンには届かなかったものの、最低賃金が初めて策定された1988年以来もっとも高い引き上げ額となった。民主労総や万ウォン行動(最低賃金1万ウォン・非正規職撤廃共同行動)の闘いでもぎとったものだ。
 これに先立って12日には金属労組が4時間のストライキに立ち、猛暑をはね返して「最低賃金1万ウォンをかちとるための民主労総決意大会」を開催した。(写真)

●郵政労働者1万3千人が総決起大会

 韓国労総に所属する全国郵政労働組合は22日、ソウルで「全国郵政労働者総決起大会」を開いた。全国から1万3千人を超える郵政労働者が集まり「過労死や突然死防止のための特別対策を直ちに行え」と要求した。労働者たちは「配達人は休みたい、労働時間を短縮せよ」と書かれたボードを手に「配達人は機械ではない! 不足人材を補充せよ!」と叫んだ。
 戦場のような職場の現実に、郵政労働者の怒りは限界だ。人員不足のせいで午前5時出勤、午後9時過ぎ退社、1日に100キロメートル以上も走行するような長時間重労働を強制されている。こうした中で当然にも事故や過労死・過労自殺が相次ぎ、今年だけで12人が亡くなっている。この5年間の死亡者数は70人を超え、うち15人は自殺だった。
 韓国労総の指導部は労使協調路線だが、6・30非正規職ゼネストが現場労働者の怒りを引き出したのだ。6・30ゼネストを経て、韓国労働運動は新たな段階に突入している。

●現代重工業の社内下請け労働者、全員が解雇撤回・原職復職かちとる

 25日、ウルサン(蔚山)の現代尾浦(ミポ)造船で、金属労組の組合員であることを理由に不当解雇された現代重工業社内下請け支会の組合員4人全員が9月までに復職することで資本側と合意した。
 支会長を含めた2人の組合員は、下請けの業者が廃業したことを口実に雇い止め解雇され、4月11日から「大量解雇・構造調整中断、非正規職撤廃、下請け労働者の労働基本権全面保障」を要求して高架道路の橋脚に上って高空籠城(ろうじょう)を続けてきた。闘争開始から106日目にしてかちとった勝利だ。
 この間の闘いで現代重工業社内下請けの組合員8人が順次復職をかちとり、2人は先週すでに職場に復帰した。支会長は「まだ闘争は終わっていない」「組織化のチャンスだ。現場に帰ったら、多くの下請け労働者たちの希望になる」と決意を明らかにした。