全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

  

労働組合がどうあるべきか-「戦争か革命か」を真に問われ非和解の死闘に突入

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 「労組なのに『味方じゃない』愛社精神要求、解雇臭わす」2017年7月2日付け朝日新聞に体制内労働組合の記事が載った。職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか、と題したものだ。その内容とは、2016年11月24日、大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。三菱電機労働組合が、会社と一体となり労災を打ち切り、組合の言うことを聞かない場合は会社を辞めてもらうと退職を強要していたということだ。労使合意をうたい労働組合が会社の先兵となり下がっている。これは三菱電機労働組合の一体制内労働組合だけでは決して無いと言うことだ。全ての労働組合としてのあり方が問われている。


高収入の一部の専門職を「残業代ゼロ」とする労働基準法の改正案について、連合は一転して政労使合意を見送る方針を決定した。連合・神津里季生会長は「表現を含めて協議してきましたが、合意できる内容ということに至らなかった」。労働基準法の改正案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度」は、研究者など一部の専門職を残業代の支払いや労働時間の規制から外すとしている。連合は休日を確保することなどを条件に、いったんは改正案を容認する姿勢を示していたが、内部から批判が相次いだため、27日、中央執行委員会を開き、一転して容認する姿勢を撤回することを決めた。政労使の3者合意に向けての協議は白紙に戻ることになつた。闘わない連合幹部の無様な有様だ。戦争と改憲・共謀罪と労働法制改悪、総非正規職化と団結破壊・労働組合解体攻撃の安倍政権と小池都政に対して、労働組合がどうあるべきか。「戦争か革命か」を真に問われ非和解の死闘に突入した。
 戦争と改憲・総非正規職化攻撃等、新自由主義攻撃への根底的な怒りの決起が全労働者階級の中から沸きおこっている。今こそ全ての労働者、非正規職も正規も公務員をも含めて我々合同・一般労働組合全国協議会が職場からの膨大な労働者の怒りの声を組織していく時が来た。職場から仲間と共に闘う労働組合を我々全国協が組織していく待ったなしの時代に入った。新しい時代を築く先頭を我々全国協が担い職場からのストライキと全産別でのゼネストを組織していこう。革命でしか決着しない情勢、我々全国協の本領発揮だ。組織し、組織して、組織し抜こう。労働組合が闘えば必ず勝利する。闘いは正にこれからであり、全ての労働者を獲得し、闘う労働組合を甦らせよう。職場からの闘いを組織し革命へ転化しよう

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労働相談と職場の闘い(93)

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―第3回団交より

はなまる全社で二重の雇用契約書を作成していたことが明らかに!

 7月28日に第3回団体交渉が開催された。「はなまる」資本の最大の弱点・破綻点は、雇用期限の異なる雇用契約書が2枚作成されていたことだ。基本的立場・追及すべき事項は柿沼さんに手渡されていた2016年10月末期限の雇用契約書以外のものは存在しないのである。「はなまる」資本が、組織的意図的に操作しなければ、違う日付にはならない。期限の異なる雇用契約書が2つあることがおかしいのである。「はなまる」資本は雇入れた労働者が気に入らなければ2カ月で雇い止めできるように、雇用契約書を2カ月にしていた可能性がある。本人には2カ月の雇用契約書を手渡し、会社は翌年4月末までの8カ月の雇用契約書を保管し、それが正本だと言い張るのである。
 武井店長は雇用契約書を結ぶときに「契約期間半年更新、更新しないことがあると説明した」と述べているが柿沼さんは聞いていない。会社は「システム上のエラーだ、バグだ」と言い張るがあり得ない。「この時期の、他の従業員も、間違った期日になっている。指摘されて初めて気付いた。全国で起きている」というのが第3回団交で明らかになったことだ。実務レベルで気付いたのは9月5日から1、2週間後にというのであるが、第2回団交ではそういうことは述べていない。わからないので調査するという回答だった。武井店長が気付かずに判をおさせ、全国でも気付かずに押してもらったというのはウソだ。ありえない。
 他にも雇用契約書は出鱈目な内容が満載だ。雇用契約書の労働日数、労働時間について、契約書は、「週の労働日数2日、週の労働時間数6時間」となっている。実際は「週5日、1日6時間」で、週30時間以上労働している。しかも最初の3か月間は、社会保険も雇用保険も掛けられていない。3ヶ月間掛けなかったのは、法律違反だ。掛けていれば、雇用保険受給資格が発生していた。雇用保険の受給資格は通常1年必要であるが、解雇の場合は6か月以上で受給資格が発生する。柿沼さんは週5日、9時~4時で6時間。週30時間以上は働いていた。会社は約束した時間を下回ると契約違反になるので、確実に働いてもらえる時間を契約書に書いたと答える。雇用保険をかけていないのは社内規定で2ヶ月連続で130時間を超えないと社会保険も雇用保険にも入らせないというのだ。こんな社内規定が違法である。
 更に「はなまる」は雇い止め解雇の通告をしておきながら、柿沼さんに退職届を出すように言ってきた。第2回団交では退職届問題は、「雇止め論」が破産するので、必死に抵抗した。しかし、店長の4月3日付メールが残っているので会社側は言い訳できなくなった。「4月分のお給料を支給するにあたって、退職届を書いてもらわなければいけなくなってしまいました。」というものだ。給与支払いのために退職届が必要なわけがない。会社は「雇止め通知」を取りやめ「退職勧奨に切り替えた」ということになり、あらゆる意味で破産している。

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労働日誌(7月16日~8月6日)

全米自動車労組、日産工場へ進出失敗 従業員投票で否決

8月6日 朝日新聞

 米南部ミシシッピ州にある日産自動車キャントン工場に進出しようという全米自動車労働組合(UAW)の試みが失敗した。労組を結成するかを問う従業員投票が4日開票され、反対多数で否決された。労組の弱い米南部で勢力を拡大しようとしてきたUAWにとって、大きな痛手となる。
 日系自動車メーカーは、UAWの影響が及びにくい米南部に多くの工場を建ててきた。かつて対決姿勢で知られたUAWがキャントン工場に足場を築けば、ほかの工場の組織化につながる可能性もあった。
 従業員への働きかけを強めるUAWに対し、日産は面談を重ねたり、労組を批判するテレビCMを流したりして応戦した。
 開票の結果、労組結成に反対が2244票で、賛成の1307票を大きく上回った。日産は「将来の競争力につながる結果だ」とのコメントを発表した。UAWは「日産は従業員を脅すなどの不当労働行為があった」と当局に救済を申し立てたが、大差だけに厳しい状況だ。

最低賃金25円上げ 過去最大 平均時給848円

7月25日 毎日新聞

 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は25日、全国平均で25円(3・0%)の引き上げを決めた。10月に目安通り引き上げられれば、全国平均で最賃の時給は848円となる。3%以上の引き上げは2年連続。
 上げ幅は、日額から時給に変更した02年度以降で最大の伸びだった16年度を1円上回り、過去最大を更新した。今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が新しい最賃を決め、10月から適用される。16年度の全国平均は小委員会決定時822円で、前年度からの上げ幅は24円(引き上げ率3・0%)。15年度は同798円で上げ幅は18円(同2・3%)だった。
 景気浮揚を目指す政府は、購買力向上のため最賃の引き上げを今後も維持したい意向だ。政府は働き方改革実行計画で「経済の好循環を確実にするため(最賃の)全国平均が1000円になることを目指す」と定めている。ただ達成時期は明示していない。

バス・タクシーで荷物、トラックで旅客運送可に

7月23日 読売新聞

 国土交通省は9月から、バスやタクシー、トラックが、旅客と荷物を運ぶ「かけもち」ができるよう大幅に規制を緩和する。
 ドライバー不足を受け、運送事業者を貨物と旅客にそれぞれ特化させてきたあり方を転換する。利用者が減少する地方の交通網の維持を図る狙いもある。
 8月上旬にも道路運送法などに関する新たな通達を地方運輸局に出す。
 これまでは路線バスに代表される乗り合いバスに限り、旅客と一緒に350キロ・グラム未満の荷物を運ぶことが全国で認められていた。岩手県や宮崎県のバス会社は、数年前から、宅配最大手のヤマト運輸と共同で「かけもち」事業を行い、バス内に荷物を載せる専用のスペースを設置している。
 今回の規制緩和により、荷物の重さの上限がなくなり、たくさんの荷物が運べるようになる。

新国立建設で過労自殺か 入社1年目で残業月211時間

7月21日 東京新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺したのは「200時間を超える残業などによる過労が原因」として、遺族が労災申請していたことが分かった。代理人の川人(かわひと)博弁護士が20日に都内で会見し明らかにした。
 新国立競技場は総工費が膨らんだ問題などで着工が当初予定より約1年遅れた。川人弁護士は「業者には五輪に間に合わせなければという重圧がある。作業日程が極めてタイトだった」と述べた。
 川人弁護士によると、男性社員は昨年春に工学系の大学を卒業して都内の建設会社に入社。同12月中旬から、同社が一次下請けとして請け負った新国立競技場の地盤改良工事の作業管理などを担当していた。
 今年3月2日朝、会社に「今日は欠勤する」と電話した後、行方が分からなくなり、長野県内で自殺しているのが見つかった。遺体のそばには、「身も心も限界」と書かれた遺書があった。
 建設会社は当初、残業時間が労使協定の範囲内だったと説明。しかし、遺族側が現場の出入り記録やパソコンの履歴などを調べ、失踪直前の1カ月間が約211時間、その前の1カ月間で約143時間残業していたことを確認。7月12日に遺族が上野労働基準監督署に労災を申請した。
 男性社員の両親は「この工事に関与しているすべての方が、働く者のいのちと健康を守るために力を尽くしていただきたいと思います」とするコメントを発表。勤務していた会社の担当者は取材に「ご遺族に大変申し訳ない。真摯(しんし)に受け止め、二度と起こらないようにしたい」と答えた。

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群馬バス分会に新たに運転手が加入!

群馬合同労働組合

 7月11日、群馬県労働委員会に群馬バスM分会長の解雇撤回の不当労働行為救済申立事件について、準備書面と証拠を提出しました。いよいよ不当解雇撤回の闘いも本格的にはじまります。
 まさにその渦中にあって、ついに新しい運転手の仲間が群馬合同労組群馬バス分会に加入しました。7月10日付で、加入通告書をかねた要求書を提出。以下、要求書です。

 要求書

 今般、貴社従業員・Tが当組合に加入したことを通告する。差別的な不利益取扱いをしないように申し入れる。あわせて以下のとおり、要求するので、2017年8月10日までに団体交渉を開催の上、文書にて回答されたい。

 記

①OO組合員に対する2017年6月23日付「懲戒」を撤回すること。同「懲戒」は、理由についても、処分の重さについても、当労働組合員に対する差別的不利益取扱いであるので、撤回されたい。

②2017年6月30日付「回答書」の回答「1 本件要求書(1)について」で「同年10月12日の団体交渉において、同要求事項に関し、概ね、O氏及びM氏が希望するときに休日勤務を行いたい旨のご要望が出されました」とあるが、OOに関してだれのどの言動をもって「希望するときに休日勤務を行いたい旨のご要望がだされた」と主張するのか明らかにされたい。

③貴社における2015年8月の給与体系の改定とそれにあわせた労働契約更新にあたって、貴社は、Tに対して、労働契約更新は任意と説明しておきながら、ただ一人新体系への同意を固辞したTに対して不利益な取扱いを行い、給与のはなはだしい減額を強制している。2008年以降2015年8月までの賃金の平均月額はおよそ325,000円ほどであったが、2015年9月以降の賃金の平均月額は270,000円余りである。これについて釈明のうえ、謝罪すること。減額された分を支払うこと。

④Tに対する本人の同意なしの貸切バス部への配置転換を撤回し、乗合バス部に戻すこと。

⑤Tに対する2016年4月度給与からの「退職手当」6,000円の減額、同5月度給与以降の同手当12,000円の不支給を謝罪し、過去にさかのぼって全額支払うこと。

⑥「予備手当」について説明すること。

⑦「閑散期保証金」について説明すること。

⑧貸切バス部において、勤務日の運行業務終了後にタイムカードに退社の打刻をしてから車両の清掃等の業務を行っていることに関して、Tの過去の未払い賃金の支払いを求めると同時に、今後は車両清掃等の業務終了後にタイムカードの打刻をするように取扱をあらため徹底すること。

⑨OO、Tの2017年夏期賞与が減額されている。減額の根拠を示し、不当であれば減額分を支払うこと。

 群馬バス分会 副分会長のコメント

 群馬バス分会に救世主現れる。ついに盟友が立ち上がりました。素晴らしい仲間です。ブラック企業群馬バスの不当労働行為。凄まじい生活破壊を耐えてきた屈強な人です。同志柴崎さんのおかげであります。感謝します。今月から、いよいよ反撃開始です。当組合が一致団結して頑張ります。そして、完全勝利します!楽しみが増しました。 勝つ!