全国協ニュース第130号(2017年8月28日)

  全国協ニュース第130号(2017年8月28日)

8月闘争の地平から改憲阻止決戦へ! 11・5集会1万人大行進を全国協の力で実現しよう!

朝鮮侵略戦争超切迫情勢に対して、全国協は訴える

 ヒロシマでの8・5交流集会から8・6広島ー8・9長崎闘争、8・15集会へと全国協は米日による朝鮮侵略戦争情勢を前にし、日帝の敗戦72年目の夏を全力で闘い抜いてきた。そして、新たな闘いに突入することを宣言した。それは、今秋臨時国会で自民党が発議する改憲攻撃に、全国協が動労総連合とともに絶対に阻止する、ということだ。
 そして、韓国・民主労総の同志とともに、朝鮮侵略戦争を「始まる前に戦争を止める」ということを韓国の同志との血盟にかけて誓った。そして、それを必ず実現する。
 8月21日から、「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン(米韓合同軍事演習)」が始まった。これは、昨年よりも米軍の参加人員が削減されると報じられているが、これこそ具体的・実践的に北朝鮮侵略戦争に打って出る宣言でもある。米軍1万7500人、韓国軍5万人と、史上最大級の軍事演習をもって、北朝鮮を軍事的に追い詰め、一挙に金正恩のクビをとる体制を整えている、ということだ。超切迫した情勢だ。
 一方、日帝・安倍のとどまることを知らない崩壊は、ついに連合の崩壊過程を導き出した。国鉄分割・民営化から30年、右翼労線統一から28年、日本における労働者階級の決起をことごとく鎮圧してきた「連合」の崩壊が始まったということは、階級的労働運動派が歴史の前面に踊りでる時代が、ついに始まったということにほかならない。
 連合の逢見事務局長や村上総合労働局長が安倍の下で進めていた「残業代ゼロ法案」は、戦争情勢の下で、労働者階級に対して全面的に資本の奴隷となれ、と迫るものであった。だからこそ、7月19日には青年労働者を中心に連合本部に対するデモが起こり、連合参加の組合からも反対意見が相次ぎ撤回に追い込まれた。逢見の出身母体であるUAゼンセンとは、非正規労働者の現場での決起を徹底的に抑えこみ、憲法への「自衛権の明記」や徴兵制を求めるなど、産業報国会そのものだ。そこに対する現場からの反乱・決起が始まったということだ。非正規職撤廃を掲げて闘ってきた全国協の路線・方針こそ、この戦争情勢の中で唯一、階級の利害を貫く方針だということだ。
 2018年に向けて、膨大な労働者の流動化が始まる。クレディセゾンの「全員正社員化」とは、戦後労働者が勝ち取ってきた賃金体系の根底からの破壊だ。その核心は人事評価制度導入による労働者間の競争を高め、分断を促進し、もって資本の奴隷になれ、という攻撃にほかならない。今始まっている攻撃こそ、労働法制の改悪であり、安倍・小池の「働き方改革」の本質なのだ。
 鈴コン闘争の勝利的地平から、都庁レストラン解雇弾劾闘争を全国協の総力を上げて勝利しよう! そのための試金石が三労組が呼びかける11・5労働者集会と、改憲阻止大行動だ。
 東京・日比谷での1万人結集へ向け、この秋、拠点建設・組織拡大へ打って出よう!

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働相談と職場の闘い(94)

都庁ふくしま署名解雇を許さない会

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―9・4集会へ結集を!

 9月4日東京都労働委員会の第1回調査が行われる。9・4集会は6・6「許さない会」結成集会から3か月の闘いの総括と、次なる闘いに向かっての団結をうちかためる集会である。
 労働委員会闘争については相手側から答弁書がまだ出てこないので反論のしようがないが、第1回調査前に甲35 号証まで出すような労働委員会闘争はない。圧倒的にはなまると都を追いつめている。
 この間の闘いの中で、議会局が契約の当事者であることで、小池を不当労働行為の第1の当事者としたことは無理があったのかどうか?
 議会局が当事者であるが、東京都行政財産使用許可規則に基づく契約なので、都の責任でもあり、議会局―知事部局を貫く責任追及で行く。
 議会局―知事部局(小池)を労働委員会で追及していく場合、東京都行政財産使用許可規則が原則1年契約であり、はなまるとの契約は3年契約であることが有期労働契約の非正規雇用を生み出す根本であることを追及する。然るべき使用料が入ればどのような労働条件で働かされていても都は関係ないのか?
 その時に雇用契約書の問題や、雇用保険・健康保険の問題の事が生きてくる。雇用契約書の本人控えと会社側控えの雇用期間が違うということはあり得ない。意図的に「はなまる」資本が作成したことは明白だ。更に週2回6時間しか働かない契約書になっているのも出鱈目だ。3回の団交で明らかになってきたのはやはり3・31の都庁包囲デモのビラをまいたことが直接の雇い止め解雇の理由である。この点については第4回団交で徹底追及する。
 民主労総の6・30のゼネストの当事者は柿沼さんのような公共部門で働く非正規労働者だった。ここにゼネストの可能性を見る。東京都は様々な形の民営化を導入している。議会局の清掃業務は外注化された民間会社が競争入札で請けている。都庁の食堂や保育園などは都と共済組合が共同出資している組織の運営等々。これら東京都の民営化全体を暴き、暴露しながらその中で議事堂レストランの闘いを浮かび上がらせる。
 都議選と一体で常磐線延伸阻止、帰還強制反対・被爆労働拒否、動労東京・動労総連合との連帯、小池の丸ごと民営化・戦争政策絶対反対、都営交通の民営化反対・東交の労働者との連帯、豊洲移転絶対反対の闘いと結合する闘いとしてふくしま署名解雇を許さない闘いを展開してきた。
 連合崩壊情勢と改憲決戦。UAゼンセンは非正規の女性労働者を闘わせないために拉致被害者の会の署名運動の先頭に立たせ、同一労働同一賃金という能力主義・成果主義で分断支配し、100時間残業を認める長時間労働を容認した。連合の村上陽子は上限100時間残業を70年ぶりの歴史的成果とし、更に残業代ゼロ法を容認しようとして破産した。UAゼンセン、連合が抑圧支配してきた連合が崩壊を開始した。その連合幹部打倒の闘いの先頭、非正規の女性労働者の先頭に柿沼さんの闘いがあるのだ。

9/4 都庁レストラン解雇都労委闘争突入集会

■9月4日(月)午後7時
■杉並区立産業商工会館(阿佐谷南3-2-19)

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌 (8月7日~8月26日)

残業代ゼロ、残業上限規制、同一労働・賃金「働き方法案」一括審議へ

8月24日 東京新聞

 厚生労働省は23日、収入が高い一部専門職を労働時間規制から外す「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)創設を柱とする労働基準法改正案、罰則付きで残業の上限規制を盛り込む同法改正案、正社員と非正社員の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」を目指す労働契約法改正案など7本の法案を一つにまとめ、一括法案として秋の臨時国会に提出する方針を固めた。


 
 「残業代ゼロ」法案、「残業上限規制法案」ともに過労死を招く危険性があるとして、野党は反対している。政府は一括法案にすることで、審議時間を短縮し、臨時国会での成立を目指す。
 厚労省は来週開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に一括法案とする方針を示す。連合など労働組合側の委員は、国民生活に直結するとして、法案ごとに丁寧に審議するよう求めるとみられる。
 「残業代ゼロ」法案は一昨年に国会提出されたが、2年以上継続審議になっている。野党や労働組合は長時間労働を促し、過労死リスクが高まるとして反発し、一度も審議入りしていない。政府は同法案を取り下げ、関連法案として出し直す。対象は、年収1075万円以上の金融ディーラーや研究開発などの専門職。連合は一時、健康確保対策の強化を条件に、政府と法案修正で折り合ったが、傘下労組の反発から、容認姿勢の撤回に追い込まれた。
 残業上限規制は、1年間の残業時間総量を720時間と定め、その枠内なら特例として「1カ月100時間未満」「2~6カ月の月平均80時間以内」の残業ができる。ただ、月100時間は労災認定の目安である過労死ラインと同じ。そこまでなら残業させてもいいという誤ったメッセージになる可能性もあり、過労死遺族も反対している。

大量解雇相次ぐ 事業所廃業、補助金厳格化影響か

8月23日 毎日新聞

 障害者が働きながら技術や知識を身につける就労事業所が、経営悪化を理由に廃業し、障害者を大量に解雇するケースが相次いでいることが関係者への取材で分かった。7月には同一グループが運営する岡山県倉敷市と高松市の計7事業所で約280人が解雇された。名古屋市や関東地方で事業所を展開する企業も8月末までの廃業準備を進めており、さらに計100人前後が影響を受ける可能性がある。
 就労事業所を巡っては受け入れる障害者の人数に応じて補助金を受け取れるため、事業の収益を確保できなくても参入できる構造がある。国はこうした状況を是正するため、4月に補助金の支給要件を厳しくしており、大量解雇に影響を与えた可能性がある。
 厚生労働省は各自治体を通じ、経営改善が必要な事業所の実態調査を進めるとともに、障害者が解雇された場合は、別の事業所へ引き継ぎを徹底するよう通知を出した。
 問題となっているのは「就労継続支援A型事業所」。障害者と雇用契約を結び、都道府県ごとに定める最低賃金以上を支払った上で、軽作業などの職業訓練をする。近年急増しており、2016年度時点で全国に約3600カ所。運営者には国から障害福祉サービスの給付金として、障害者1人当たり1日5000円以上(定員20人以下の場合)などが支払われるほか、障害者の継続雇用に向けた助成金を受け取ることもできる。
 一方で15年度に廃業したのは141事業所で前年度から倍増。公金頼みの事業所が少なくないとみられるため厚労省は今年4月の省令改正で給付金から障害者の賃金を支払うことを禁じ、収益で賄うよう促した。

国の借金1078兆円=1人当たり851万円―6月末

8月10日 時事通信

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。
 3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2675万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。
 国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。このうち国債は945兆2315億円で、10兆3313億円増えた。低金利で資金調達できる環境を背景に、歳出不足を補うため、10年以上の長期国債の発行が増加した。東京電力福島第1原発事故被害者への賠償金などに充てる国債も増えた。一方、借入金や短期証券は減少した。
 国の借金は2017年度末に1223兆円に膨らむ見通し

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

団結

労働契約法20条をめぐる問題について

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 『改正労働契約法の詳解』(第1東京弁護士会労度法制委員会編 労働調査会 2013年2月28日初版)が発刊されたときにこの著作の「学習ノート」を作成し、全国協のホームページの「会則・資料…」コーナーに掲載されている。あれから来年4月で5年を迎える。
 改正労働契約法は2012年8月10日に立法化された。18条、19条、20条がその条文だ。19条は即日施行になり、18条、20条は2013年4月1日に施行になった。
 当時20条をめぐる問題で私は以下のように書いた。
「労働契約法20条は『期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止』規定である。全労協傘下の労組でこれを活用して『均等待遇』要求の裁判闘争を行っているが、私はこんな曖昧な法文は無いと考える。したがってこの20条を活用した『闘い』にはあまり意味を見出さない。有期労働契約の労働者が社内食堂を使えない差別を受けているとか、正規には出ている交通費が出ていないとかそういうたぐいの差別撤廃には使えるが他の件では有期と無期の差異を前提とした相違がどのくらい認められるかはほとんど難しいと思う。最大の問題は有期労働契約である事だ。ここを撤廃させる闘いが最大の課題であり、ここで争わないで『期間の定めがあること』による労働条件の違いを争っても意味がないと私は考える。」
 労働契約法第20条は「期限の定めがある」雇用契約と期限の定めのない正社員の雇用形態の違いを前提にしたうえでの「不合理な労働条件の禁止」規定なのである。「不合理な労働条件の禁止」というのであれば、最大の不合理は雇用期間に期限の定めのあることである。これが最大の問題であり、ここで争うことなく期限の定めがあることを前提にしてその不合理を争っても裁判では勝てない。労働契約法そのものが労働基準法を解体するために制定された。
 労働契約法案は、労働組合の組織率が低下し、個別の労働争議が多発している状況の下で、「労働契約のルール」を定める法律が必要だという理由で2008年に作成さた。労働組合ではなく、資本と個人が対等であるかのようなペテンを使い、法案では、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結」となっている。しかし、この「労使の対等性」をいかに保障するかについては何も定めていない。労働基準法の場合には、違反すれば罰則が科せられる。しかし、労働契約法案は、商取引を定めた商法などと同じ民法であり、裁判に訴えない限りなんの強制力もない。労働契約法案の最大の問題点は、労働条件の切り下げが就業規則の一方的な変更によって可能となることだ。更に労働基準法18条の2で定められていた「解雇権の濫用禁止」条項を、労働契約法の中に移行させた。その後罰則規定のある労基法から労働契約法に移された条項もあり、労働契約法は労働組合解体攻撃と一体の悪法であることをはっきりさせよう!