民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)

民主労総ゼネスト情報(2017年9月10日)

●公務員労組・全教組が法外労組撤回へ総力闘争

 公務員労組・全教組が、ムンジェイン政権に対して法外労組の撤回を求めて新たな闘いに突入した。ムンジェイン政権は大統領選の候補者時代に設立申告の即時履行と解職者の原職復帰を約束したにもかかわらず、結局のところ保守勢力の圧力に屈して約束をほごにしたのだ。
 公務員労組は2002年に結成されたが、03年に成立したノムヒョン政権は労働基本権を認めずに「労働組合」という名前だけを認める特別法を受け入れるよう迫った。しかし公務員労組はこれを拒否してストライキに立ち上がり、民主労総に加入した。労働3権保障を求め、約3千人もの懲戒・100人以上の解雇にも屈することなく闘いぬいている。
 全教組は1989年に結成されたが、組合員全員を解職するという政府の攻撃によって翌年には1524人が解職された。99年にはキムデジュン政権のもとで合法化されたが、2013年に大統領に当選したパククネは、解雇された組合員を排除しなければ組合を非合法化すると恫喝した。しかし全教組6万組合員は全員投票で命令拒否を決定し、9人の被解雇者をあくまで守りぬいて闘う道を選択した。両労組は、一貫して時の政権と激しくぶつかりながら原則を守りぬいてきた民主労総の中軸だ。
 公務員労組は8月31日に青瓦台前で記者会見を行った(写真:「設立申告即刻履行」のボードを掲げる組合員)。ハンスト・座り込み闘争に突入した委員長は 「これ以上状況が進展しないのなら、ムンジェイン政権もイミョンバク―パククネ政権と同じだとみなして闘う」と警告した。
 全教組も9月4日、「法外労組撤回、 政治基本権保障、競争主義の成果給および教員評価制廃止」を掲げて下半期総力闘争に立ち上がることを宣言した。
 労組活動の権利をもぎとる闘いは、サード配備撤回と並ぶ「積弊清算」の大きなテーマだ。ムンジェイン政権のもとで非妥協的に闘う韓国の仲間と結び、11月1万人大行進へ闘いを進めよう!