全国協ニュース第132号(2017年10月02日)

全国協ニュース第132号(2017年10月02日)

  

衆院選を勝ち抜き、11・5労働者集会・改憲阻止1万人大行進へ!

広島連帯ユニオン書記長 壹貫田康博

 安倍政権は、9月28日招集の臨時国会の冒頭で衆議院を解散し総選挙に訴える絶体絶命の掛けにでてきました。戦争をあおり、改憲に突き進むための大攻撃です。トランプ米大統領は「北朝鮮を完全に破壊する」と核戦争で北朝鮮を壊滅させようとし、安倍政権はこれを全面的に支持して戦争への突入で自らの危機を突破しようとしています。世界を核戦争へ引きずり込むトランプや安倍を倒そう! 
 労働者民衆と安倍政権のかつてない決戦がやってきました。労働者民衆の戦争絶対反対!安倍倒せ!の声をひとつにし、朝鮮戦争を始まる前に阻止しましょう。全学連の齋藤郁真委員長が東京8区(杉並)から「この国には革命が必要だ」と立候補を表明しました。全国の力で選挙戦を闘いぬき、11月5日の労働者集会・改憲阻止1万人大行進に大結集しましょう。11月4~6日にはトランプ米大統領が来日しようとしています。願ってもない構図です。全世界の労働者民衆と連帯し、ゼネスト・革命へ突き進もう!

 広島連帯ユニオンは、9月16日に第30回定期大会を開催しました。国鉄分割民営化と連合結成に抗して30年近く闘い続け、ついに連合崩壊情勢を生み出す記念すべき大会となりました。国鉄闘争を基軸に、非正規職撤廃!民営化・外注化阻止をかかげて闘って、全国協に結集する仲間とともについにつかみ取った情勢です。連合最大の組合であるUAゼンセンは、安倍の「働き方改革」を率先して進め、自衛隊を憲法9条に明記する安倍の改憲案にも賛成しています。しかしUAゼンセン傘下の労働者の多くは、国鉄分割民営化と連合結成によって膨大に生み出された非正規労働者です。幹部によって押さえ込まれている怒りを解き放つのは、私たち合同・一般労組全国協です。この間広島連帯ユニオンに結集してきている仲間は、いちばん本気で闘っている労働組合はどこかを探し求め、ここならいっしょに闘えると確信して結集してきています。全国でも同じだと思います。全国協こそ改憲阻止!労働法制改悪阻止!の最前線で闘いましょう。

 定期大会では、11・5への大結集を実現し、階級的労働運動の拠点建設と改憲戦争絶対反対・国際連帯を柱に、新たな飛躍に向けた運動方針を確立しました。広大生協労組では、職業病労災との闘いを反合理化闘争として闘っています。食堂で3名、売店で2名の労働者が労災認定をかちとりました。パート労働者が働き始めて何ヶ月もたたないうちに手が痛くなるような新自由主義職場を、労働組合の団結した力で変えて行く闘いに挑戦しています。命も健康も顧みず戦争と「働き方改革」に突き進む安倍政権を倒す闘いそのものです。広島連帯ユニオン百名建設、全国協千名建設へ! 10月9日の全国協第8回定期大会を成功させ、改憲阻止1万人大行進を成功させよう!

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労働相談と職場の闘い(96)

大阪北部ユニオン

大阪デリカフーズで分会を結成!団交で会社を追及!

組合の闘いで職場は一変した!
流通団地丸ごとの決起を!
改憲と朝鮮戦争をゼネストで阻止しよう!

 組合の立ち上げと2回の団交でデリカ資本にダメージを与えている。事故をめぐって、会社の安全無視が暴露され、職場の空気は一変した。これまで組合もなく、やりたい放題してきた会社の労働者支配を危機に追い込んだ。第2回団体交渉で会社は、野菜を切る機械に付いていたセンサーを「センサーは付いてない」と強弁した。そして、事故を労働者の責任に転嫁し、居直った。組合は団交報告ビラで「センサーは付いていたが故障していた」と訴えた。会社は一転して団交を拒否する一方でセンサーを修理せざるをえなくなった。センサーがきちんと作動していたら事故は防げたのだ。団交拒否はもはや組合を無視できなくなり、デリカ労働者と結合することを恐れた会社の攻撃なのだ。会社は
「従業員の皆様へ」という張り紙で事故や対策を説明しているがアリバイでしかない。全労働者に事故を面前で明らかにしたり、根本的対策を取ろうとしていない。労働者の団結で安全に働ける職場を作るために闘おう!
 デリカでは、正規職と非正規職がバラバラに分断され、低賃金と要員不足によって過大な仕事を押しつけられている中で連続した事故が発生している。現場の労働者は「もう我慢ならない!」 と怒っている。 新東京国立競技場で月200時間を超える残業を強いられた23才の青年労働者が過労自殺に追い込まれた。大阪循環器センターの300時間容認の労使協定が問題になっている。デリカで起こっていることは、医療福祉、介護現場はじめ、様々な職場で起きていることと同じだ。安倍政権は「働き方改革」と称して、残業代ゼロ法案や月100時間まで残業を認める法案を一括して強行しようとしている。臨時国会冒頭の国会解散に打って出て、改憲、労働法制解体を暴力的に推し進めようとしている。北部ユニオンに結集して、職場に闘う労働組合を作り、安心して働ける労働環境・労働条件を取り戻そう! そして中央市場、トラックターミナルなど流通団地一帯の労働者丸ごとの団結を作りだそう!
 トランプと安倍が国連総会で北朝鮮への戦争をあおっている中で安倍は「解散・総選挙に」打って出てきた。戦争を仕掛けているのはトランプと安倍だ。北朝鮮は反労働者的軍事対抗策で軍事的緊張を逆に促進している。こうした中で安倍政権は改憲と労働法制解体・労働運動解体を
「共謀罪」を使って暴力的に推し進めるしかない。
 安倍政権は後がない賭(かけ)に打って出てきた。しかし追い詰められているのは安倍だ。森友・加計疑惑で臨時国会すら開けず、解散・総選挙の争点に改憲を据えることすらできないのだ。今こそ、トランプと安倍政権による朝鮮戦争への突入を阻止するために、韓・米・日、労働者階級を軸とした国際連帯の闘いに立ち上がろう。動労総連合に続き,全国に拠点職場を作り、ゼネストに突き進もう。北部ユニオンに入り共に闘おう!

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労働日誌 (9月11日~9月30日)

新国立建設の81社、違法残業などで是正勧告

労働局9月29日 朝日新聞

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が29日、発表した。
 新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が7月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯に対応したい」と話した。
 同労働局は昨年12月から今年7月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全762社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。このうち、元請けの大成建設と全ての1次下請け企業、月80時間超の長時間労働をさせていると疑われる2次下請け以下の企業(計128社)を対象に詳しく調べた結果、約6割にあたる81社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかった。
 81社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む37社。うち10社が月100時間超、3社が月150時間超の違法残業をさせていた。一方、同労働局は大成建設に対し、現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出した。下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出した。

<保育施設>利用希望も入れず、推計34万人

9月29日 毎日新聞

 4月から保育施設などの利用を希望したが入れなかった子どもが全国で約34万6000人いたとする推計を、野村総合研究所が発表した。厚生労働省は同月時点の待機児童数を2万6081人としているが、定義に含まれない希望者も合わせた結果、その約13倍に上った。同社は、待機児童の解消はこのままでは困難とみている。全国の未就学児を持つ女性3708人に7月、保育施設の申し込み状況などをインターネットで尋ねた。その結果、保育施設などの利用希望がかなわなかった子の割合は、母親が就労している場合は5・0%、非就労の場合は24・8%に上った。待機児童は都市部に集中しているとされるが、地方でも母親が就労の場合で3・7%、非就労の場合で18・6%の子が該当した。
 利用できなかった理由は「申し込んだどの保育施設にも入れなかったため」が42%で最多。このうち約7割は3カ所以上に申し込んでいた。また40%は、自治体に相談したら入れる可能性が低いと言われたなどとして「そもそも申し込まなかった」と回答した。厚労省の定義では、申し込んでいないと待機児童にカウントせず、特定の施設だけを希望していたり、母親が求職活動をしていなかったりする場合も含めない。同社は「自治体と保護者の認識に開きがある。女性就業率の目標( 80 %)を達成するにはどの程度の保育量が必要かを議論すべきだ」と指摘。安倍晋三首相は25日の記者会見で、待機児童対策のプランを前倒しして「2020年度末までに32万人分の受け皿整備を進める」と表明したが、同社は「同年までに必要な受け皿は約88万人分」と試算している。

正規と非正規、年間給与に315万円の差 4年連続拡大

9月28日 朝日新聞

 企業の正規雇用と非正規雇用の人が2016年に受け取った平均給与の差は315万円で、4年連続で差が広がっていることが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。人手不足などを背景に賃金水準が上がる中、正規と非正規の格差は拡大している。約2万1千カ所の事業所を抽出調査した。平均給与(平均年齢46・0歳)は422万円で、4年連続で上昇したが、正規(役員らを除く)の487万円に対し、非正規は172万円で、315万円の開きがあった。
 正規と非正規を分けて統計を取り始めた12年は、差が300万円だった。その後、4年間で正規の平均給与が19万円上昇したのに、非正規は4万円の上昇にとどまり、差が広がった。
 業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円で最も高く、「宿泊業、飲食サービス業」が234万円で最も低かった。

大卒の離職者、3年以内に3割 厚労省まとめ

9月15日 産経新聞

 厚生労働省は15日、平成26年3月に高校や大学を卒業し、就職した若年者の離職状況を公表した。新卒後3年以内の離職率は、大卒が32・2%(前年比0・3ポイント増)で、高卒40・8%(同0・1ポイント減)、中卒67・7%(同4ポイント増)だった。
 大卒の業種別では、宿泊・飲食業
(50・2%)、生活関連サービス・娯楽業(46・3%)、教育・学習支援業(45・4%)の離職率が高かった。小規模の事業者ほど離職率が高く、5人未満の事業者では大卒の59・1%が離職している。労働相談と職場の闘い
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団結

衆院選立候補にあたって

斎藤いくま(全学連委員長)

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フオーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
 貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしよう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。

 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!(9月25日)

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斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会として全国から「推薦人」を組織し、杉並在住の紹介者名簿を全国協事務局に集中を! 民進党が解党して希望の党の公認を受けて立候補するという。小池は改憲賛成か否かを基準に個々人を判断して希望の党として公認するか否かを決めるという。民進党の分裂は不可避だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!