全国協ニュース第133号(2017年10月16日)

全国協ニュース第133号(2017年10月16日)

合同・一般労働組合全国協議会第9回大会の成功を勝ち取る!

  

 10月9日、午前11時より都内において、合同・一般労働組合全国協議会第9回大会が勝ち取られた。議案は拍手で承認され、「斎藤いくま全学連委員長を衆院へ」と「無実なのに43年 星野文昭さんの即時釈放を」の2本の決議を採択した。年間ストライキ権も100%の賛成で確立した。大会参加者は代議員・傍聴合わせて70名の結集で、採決時の代議員数は38名である。
 10月10日公示―22日投開票の衆院選に斎藤いくま全学連委員長が「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会としてこの斎藤委員長の決断に応え、断固支持し、衆院選挙決戦に総決起しようということを鮮明に確認し、全力で衆院選決戦を闘う意思統一がなされた。本大会は第9回大会として1年の総括、方針を確定していく大会である。だからこそこの衆院議員選挙闘争について全面的な議論を行い、衆院選決戦に総決起することが大会の最大の獲得目標となった。
 安倍は北朝鮮に対する核戦争と改憲のために衆院を解散し、総選挙に打って出た。小池も北朝鮮に対する核戦争と改憲のために「希望の党」を結成した。安倍と小池は一体である。なんの違いもない。マスコミが自民・公明と希望の党との対決構図を描いているのはまやかしだ。資本家にとっては自民党でなくても戦争と改憲ができればどちらでも良いのだ。
 立憲民主党の枝野は2013年の『文芸春秋』10月号で改憲私案を発表している。自衛戦争賛成の枝野の9条改憲案が安倍の9条改憲案の元になっている。共産党も同じだ。3極こぞって改憲政党である。
 「東京に米軍の核ミサイルを配備せよ」と主張してはばからないのが小池であり、北朝鮮に対する核先制攻撃を行えと主張する櫻井よしこ以上の好戦的な人物が小池である。1923年の関東大震災時の朝鮮人虐殺がなかったかのように言いなし、歴代知事が毎年行ってきた追悼文を拒否したということは、朝鮮人虐殺を行うという襲撃宣言なのだ。
  希望の党は原発ゼロ、消費税増税は景気のめどがついてからなどと言っているが、全部嘘だ。一旦立ち止まるなどと言って豊洲移転に舵を切ったのが小池だ。同じことをまたやろうとしている。
 大会では全国協のホームページの改革とスマホなどを有効活用した宣伝・扇動の変革の意見が出された。その意見に賛成すると同時に、労働組合の組織化はやはり「泥臭いもので、目と目を合わせて丁寧に話をして組織化していくことが重要」という意見も出された。
 重要なことはやはり時代認識と路線であり、青年労働者といかに結びつくかだ。青年層と深く結びつき、青年労働者が全国協傘下の労働組合に結集できるような水路としてのIT戦略と良いビラを作成し、労働者の中に分け入る突撃力と熱情が人を動かす。斎藤いくま全学連委員長のアピールに学び、衆院選を闘うと同時に、その集票活動を11・5労働者集会に結実させよう!

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労働相談と職場の闘い(97)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争

 第2回調査が10月12日13時30分より行われた。これに先立ち10月5日に第1準備書面を提出した。
 9月4日の第1回調査において水町勇一郎公益委員は労働委員会とはどういうものかについて「講義」をしてくれたので、こちら側も第1準備書面で次のように展開した。

 労働委員会制度は国鉄分割・民営化をめぐる争いの中で一旦その権威は地に落ちた。1988年10月段階で全国の地方労働委員会で203件の救済申立が為され、その後不当労働行為の救済命令が連続的に出された。組合側の連戦連勝だった。しかし、JRはその命令を履行することなく労働委員会命令を無視し続けた。そうして2003年12月22日、最高裁は3対2の僅差で国鉄改革法23条の解釈によってJR各社の使用者性を認めず、JR各社に対して採用手続のやり直しを命じた中央労働委員会の救済命令を取り消したのだ。1982年に「戦後政治の総決算」を掲げて登場した中曽根政権は「国鉄分割・民営化で国労と総評、社会党をつぶして新憲法を床の間に安置する」と言って国鉄分割・民営化を強行した。しかし国鉄闘争30年の闘いは中曽根の新自由主義に対抗する陣地を構築し、改憲攻撃をも阻んできた。動労千葉と動労総連合の30年の国鉄1047名解雇撤回闘争や鉄道業務外注化阻止闘争はこの最高裁判決さえも打ち砕く闘いを展開し、1047名解雇撤回闘争は現在も闘いぬかれているのだ。
 本件の都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争はこの国鉄分割・民営化攻撃と闘いぬき、4・1の浪江延伸阻止闘争を闘いぬいた動労水戸、動労東京の闘いと一体である。乙号証1~3は「被爆と帰還の強制署名反対」を訴えるビラ等である。団交では雇い止めであり、他に理由はないと述べてきたが、本当の理由が「被ばくと帰還の強制・住宅支援打ち切り許さない・常磐線開通反対・オリンピックをやっている場合か!」(乙号証1の2)の闘いであることがこの証拠を提出してきたことで鮮明になったと言える。
 柿沼組合員は小池都知事の「自主避難者」への住宅支援打ち切りに反対して署名活動を行った。この闘いは動労水戸、動労東京、ふくしま合同労組と固く連帯した労働組合の運動の一環であり、都庁議事堂レストランに労働組合を組織するための闘いでもある。この正当な労働組合活動を妨害する行為は労働組合法7条3号違反の支配介入に当たる。更にこの署名活動を行ったことをもって雇い止めにすることは7条1号違反の不利益取り扱である。この雇い止めの理由を団体交渉で問うと「雇い止めです」としか言わない。これは不誠実団交であり2号違反である。

 上記が「はじめに」の部分であり、帰還強制に反対した署名活動を行ったことをもって小池が解雇をしたのだという論を鮮明に打ち出し、国鉄闘争と一体で闘う労働委員会闘争であることをはっきりさせた。
 10月12日の都庁前座り込み行動には斎藤いくま全学連委員長も都庁前に登場して小池を弾劾した!

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労働日誌(10月2日~10月14日)

新国立工事 新入社員自殺、労災認定 残業190時間「極度のストレス」

10月11日 東京新聞

 新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社「三信建設工業」(東京都台東区)の新入社員の男性=当時(23)=が今年3月に自殺した問題で、新宿労働基準監督署が、自殺は長時間労働のために精神障害を発症したことが原因として、労災認定したことが10日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。認定は6日付。
 川人弁護士によると、労基署は男性が自殺したとみられる3月上旬までの1カ月の残業が約190時間に上ったと認定。「極度の長時間労働や業務上のストレスで精神障害を発症、自殺に至った」とした。勤務報告書の労働時間は実態を反映していないとして、建設現場出入り口の入退場記録や関係者の証言から残業時間を認定したという。
 男性は大学卒業後の昨年4月に入社。同年12月中旬から地盤改良工事の管理業務に従事、多忙を極めた。今年3月2日に行方が分からなくなり、4月中旬、長野県内で遺体が見つかった。男性の両親は、川人弁護士を通じ「息子の笑顔を二度と見ることができない悲しみは生涯癒えない。工事に関わる全ての方は、従事する方たちの命と健康を守るために尽力してほしい」とのコメントを出した。
 三信建設工業は「あらためて事実を重く受け止め遺族におわびする。深い反省のもと、労働環境の改善に尽力する」としている。
 厚生労働省が男性の自殺を受け、工事に関わる約760社を調べた結果、37社で違法な長時間労働が判明。川人弁護士は「二度と悲劇を繰り返さないよう強く求める」と訴えている。

支店長は「名ばかり管理職」=コナミスポーツに残業代命じる―東京地裁

10月6日 時事通信

 コナミスポーツクラブ(東京都品川区)が支店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは不当だとして、元支店長の女性が未払いの残業代約650万円を求めた訴訟の判決が6日、東京地裁であった。
 佐々木宗啓裁判長は、同社の支店長は労働基準法が定める管理監督者に当たらない「名ばかり管理職」と認め、同社に約400万円の支払いを命じた。
 佐々木裁判長は、同社の支店長はアルバイトの採用や備品の購入に本社の決裁が必要だったと指摘。労働時間もタイムカードで管理され、「経営者と一体的な立場にあると言えるだけの重要な職務と権限を付与されていなかった」と判断した。
 判決によると、女性は1989年に入社し、2007~14年に都内2カ所で支店長を務めた。

昨年度の過労死・過労自殺は191人…白書

10月6日 読売新聞

 政府は6日、過労死や長時間の労働実態などをまとめた「過労死等防止対策白書」(2017年版)を閣議決定した。
 白書によると、昨年度に脳出血や精神疾患などを発症し、過労死・過労自殺した人は191人で、近年は200人前後で推移している。
 また今回、過労死が多いとされるバスやトラックの運転手などの実態を掘り下げて分析し、初めて公表。それによると、脳出血などを発症し、2010年1月から15年3月までに労災認定された約1500人のうち、最も多い業種は「運輸業・郵便業」(464人)で、2番目に多い「卸売業・小売業」(229人)の2倍以上だった。

NHK、記者の過労死を公表 4年前、超勤159時間

10月4日 時事通信

 NHKは4日、2013年7月に東京都内の自宅で死亡した首都圏放送センター所属の記者、佐戸未和さん=当時(31)=が14年5月に過労死認定されていたと発表した。
 渋谷労働基準監督署が認定した死亡前1カ月間の時間外労働時間は過労死基準を大幅に上回る約159時間で、休日は2日だけだった。NHKは記者に事業場外みなし労働時間制を適用していたという。同制度は勤務状況の把握がおろそかになり、長時間労働の温床になると指摘されている。
 NHKによると、佐戸さんは当時、東京都庁担当として都議選や参院選などを取材。選挙終了後の13年7月25日、連絡が取れないことを不審に思った知人が自宅を訪ね、倒れている佐戸さんを発見したという。死因はうっ血性心不全だった。
 当初は公表を控えていたが、「働き方改革の徹底を図るため、過労死の事実を全職員に伝え、外部に公表することが必要と判断した」という。
 NHKは佐戸さんの過労死認定を受け、報道現場から問題点を抽出するアンケート調査などを実施。今年4月には記者を対象に裁量労働制を導入するなどの改革を進めているという。
 佐戸さんの両親はNHKを通じ、「今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決して無駄にすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」とコメントを出した。

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団結

衆院選公示! 福島の怒りを貫く

候補はどこに? 東京8区(杉並)に!

 10月10日、衆院選公示となりました。
 都庁レストランふくしま署名解雇者の柿沼は、東京8区(杉並区)から立候補した斎藤いくま全学連委員長を全力で支援しています。党首討論では、小池「希望の党」も「原発ゼロ」。立憲民主党の枝野代表は「原発ゼロ基本法の制定」。でもホントですか?安倍首相の衆院選公示第一声は、なんと福島の田んぼの中。そんなに「安倍辞めろ!」の声が怖いのか!!
 小池都知事ですが、自分のホームページで「東京に核ミサイルを」と載せていたのは有名な話です。核武装まで言う改憲論者が「原発ゼロ」なんてウソにもほどがある! そもそも、福島からの避難者の住宅補償を打ち切り、反対署名を集める柿沼さんを解雇したのは誰なんだ!!それに、「希望の党」に入党した議員の大半が、原発再稼働推進派です。
 本気で体を張って戦争・改憲、原発再稼働・被ばく強制と闘う斎藤いくまさんを国会に送りましょう!
「労働者の、労働者による、労働者のための社会をめざして。新しい労働者政党のための一歩をともに歩むことを訴えます」斎藤さんと一緒に実現しましょう!

柿沼さんの斎藤いくま候補推薦アピール

命かけて声上げよう

 私は小池都知事のお膝元、東京都庁議事堂レストランで働いていました。今年4月、福島への帰還と被曝の強制に反対する署名を職場で集めたことで解雇されました。
 小池知事は「脱原発」と言いますが、福島からの避難者に対する住宅提供を打ち切って、家まで追い出しにかかっています。避難者は避難者としてカウントすらされなくなり、福島原発事故をなかったことにして、オリンピックをやろうとしている。何が脱原発か!
 子どもたちが191人も甲状腺がんになっています。私は女手一つで子どもを育てています。子どもが食べるもの、飲む水、吸う空気に本当に気を付けてきました。しかし福島原発事故で子どもの安全も、健康も、未来もすべて奪われた。命をかけて声を上げていく時です。
 斎藤いくま君は自分の大学で戦争反対を言って退学処分にされた。私は職場で原発反対を言って解雇された。これが安倍政権であり、小池都政です。全部うそだらけ。国民を守ると言って守られたことありますか。森友・加計には私利私欲で血税を湯水のように使う。
 そしてお金が足りないから消費税を10%にします? 冗談じゃない。
 斎藤いくま君は全人生をかけて自分たちの未来、まだ見ぬ将来の命のために、この国に革命が必要だと立ってくれました。すべての労働者が生きられる社会をつくるために全身全霊で共に闘い抜く覚悟です。
都庁議事堂レストラン 福島署名解雇者 柿沼庸子