全国協ニュース第134号(2017年10月30日)

全国協ニュース第134号(2017年10月30日) 

11・5労働者集会に向けて総決起を !

11・5トランプ訪日―11・6戦争会談粉砕!

 斎藤いくま全学連委員長をおしたてて衆議院選挙を総力で闘いぬき、2931票を獲得した。この票は紛れもなく「革命」への堅い支持である。青年に未来と希望を託し、この社会の根本的な変革を求める決起だ。
 体制翼賛会一色、改憲勢力のうずの中に躍り出て「この国に革命を! 安倍、小池、立憲・共産―ウソまみれの『3極』をぶっとばせ 全学連委員長29歳」と斎藤いくま全学連委員長が東京8区から自民党・石原伸晃打倒のために立ちあがった。「朝鮮戦争絶対反対! 改憲阻止! 消費税は廃止! 全原発を廃炉に! 非正規職撤廃! 青年に未来を! 労働者に権力を!」というスローガンは完全に青年と学生のこころをとらえた。朝鮮戦争絶対反対と訴えている候補は誰もいなかった。命をかけて戦争を止めようという必死の思いが壮年、高齢者の魂もつかんだ。学生の時に全学連の活動をしていたという高齢者が涙を流して斎藤いくま委員長に握手を求める。早稲田や東大の新しい学生が自分も学生運動をやりたいと斎藤委員長のもとへ駆け寄る。
 自公が312議席の3分の2勢力になった。しかし安倍の不支持率はますます高まっている。砂上の楼閣の312に過ぎない。希望の党は小池の責任を問う声が上がり、空中分解の危機だ。民進党を売りわたした前原除名の声も上がっている。与党も野党も離合集散を繰り返し、支配体制はガタガタになる。小池の政治生命は終わりだ。週刊誌は「小池 みどりのたぬきの化けの皮を剥ぐ」というすごい見出しで小池批判を煽る。が、化けの皮を最初から剥いで弾劾していたのは我々だ。都議選で小池弾劾を叩きつけてきたその基礎の上に斎藤いくま全学連委員長の登場で体制翼賛会情勢を一変させた。社会の主人公は労働者だ。労働者には戦争を止める力がある。労働者が生産を止めたら戦争を阻止できると斎藤委員長は繰り返し街頭で訴えた。マスコミも斎藤委員長を密着取材してテレビで放送した。斎藤委員長のアジテーションと主張が連合傘下の労働組合、全労連傘下の労働組合の中に入り込み、ゼネスト情勢を切り開きつつある。10・13の動労東京八潮支部の24時間ストライキはその号砲であり、その第1歩だ。一点の火花が労働者階級の怒りの火薬庫に火をつけ、北朝鮮に対する核戦争など絶対に許さないゼネスト情勢を作り出す。
 トランプ訪日―安倍・トランプ会談は北朝鮮に対する戦争の具体化を決める絶対に粉砕しなければならない会議だ。米帝はイラク戦争の5倍の戦闘機を1日で発進させる計画である。1日4000回の出撃をして北朝鮮を焦土にする作戦である。北朝鮮が反撃したらソウル―東京で210万人が死亡するというシュミレーションを米国のシカゴの大学が発表している。戦争を仕掛けているのは米帝であり、安倍だ。朝鮮侵略戦争絶対阻止! 11・5集会がその転換点だ。衆議院選挙で生み出した力のすべてを11・5集会で爆発させよう!
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労働相談と職場の闘い(98)

動労東京八潮支部10・13第一波ストライキ闘争の総括

 動労東京八潮支部の総括が10月24日付けで出された。動労東京八潮支部の闘いは南部ユニオンの闘いと一体である。そのポイントを要約して掲載する。

1、国鉄東京動力車労働組合(以下「動労東京」)と交通機械サービス八潮支部組合員は、10月13日8時20分(始業時)を期して、私たち労働者・家族にとって切実な諸要求(5項目)の実現まであらゆる戦術を駆使して闘い抜く事を声明し、第一波のストライキ闘争に突入した。

2、会社側は、(組合)未加入者には「6ヶ月契約」を継続しておきながら、八潮支部組合員2名に対してだけ「6ヶ月」から「3ヶ月契約」に切縮め、これに抗議する組合員に対しては「承諾しなければ明日から出勤しなくて良い」と通告した。その直後に開催した団交(7月22日)では、斉藤総務部長は「3ヶ月でも2回更新すれば6ヶ月と同じ」(7月団交)だとか、「現在の有期雇用社員の就労継続意思確認を小まめに確認するためだ」(9月27日付文書回答)などと公然と開き直った。

3、既に会社側に提示した「労働条件などに関する喫緊の解決要求」(9月14日付「闘申9号」)は、
①組合員2名に対する労働契約「6ヶ月」から「3ヶ月」への一方的な変更強行を撤回し、正社員に即時登用すること、
②深夜の「仮眠時間」=現行3時間(事実上2時間40分)を「連続5時間以上」に改めること、
③上記作業ダイヤの改善と併せて八潮事業所内に「仮眠室」を新設すること、
④夜勤手当=現行1000円(1徹)を直ちに「倍額」とすること、
⑤36条協定締結に際しては、八潮事業所の「月間作業計画」を提出することと併せて、JRエルダー社員の配置の理由、作業訓練、今後の育成計画などを明らかにすること

4、9月27日東京都労働委員会は、交通機械サービス(大井町本社)で働いていたE青年(当時なんぶユニオン組合員)の「雇止め解雇事件」について「不誠実団交」=不当労働行為にあたるとして「救済命令」を発した。私たちはこの仲間たちの闘いと思いを共有し、八潮支部組合員にかけられた「支配介入」の不当労働行為と団結破壊に対して全力で立ち向かい、組合員・家族ともども組織を挙げて闘うことを決断した。

5、株式会社交通機械サービスは、八潮支部スト直後の10月18日「平成29年給与改定について」(総務部長名)なる通知を。さらに同日、立山所長が神山組合員を事務室に呼び出し、「3ヶ月契約が今月切れるが今後は正社員となる」「私が推薦したから受けてほしい」と言ってきた。
給与改定は、社員・嘱託契約社員の改定月額4千円、期間限定契約社員改定日額150円、パート契約社員改定時額10円となっている。実施日は10月1日、「最低賃金」改定(東京958円)に伴う措置でもあったと思われる。
 だがこの「賃金改定」の本当の背景は、間違いなく10・11東京都労働委員会への「救済申立て」と、これに続いて実施された10・13八潮支部24時間ストライキであったことだ。闘えば勝てる! 11・5集会へ全力を!

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労働日誌(10月15日~10月28日)

みずほ1万9千人削減へ…店舗集約、IT強化

10月28日 読売新聞

 メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ(FG)が今後10年程度で国内外1万9000人の人員削減を検討していることが分かった。
 グループ全体の従業員数の約3分の1に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。
 みずほFGは2017年3月期で6035億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術(IT)を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。
 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は26年度までに1万9000人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約6万人から約4万人へと段階的に縮小する。

企業の内部留保「増加」77%…財務省全国調査

10月25日 読売新聞

 財務省が全国の企業を対象に行った調査で、企業の利益の蓄積にあたる「内部留保」が2016年度は前年度に比べて「増加した」と回答した企業が約8割に上ったことが分かった。
 9月上旬から10月中旬、大企業や中小企業など計1113社を対象に聞き取りを行った。
 それによると、16年度の内部留保は「増加した」と回答した企業が77・6%で、「減少した」とした企業の22・4%を大きく上回った。
 また、「増加した」と回答した企業のうち約6割が内部留保の増加額が設備投資の増加額を上回った。さらに、内部留保の増加額が設備投資を上回った企業の間では「現預金を増やした」という企業が56・4%だった。負債圧縮(30・7%)や資産運用(4・5%)などを大きく上回った。

40代「所得」300万円未満の世帯割合 20年で1・5倍に

10月24日 ANN

 本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1・5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。
 厚生労働白書によりますと、世帯主が40代で年間所得が300万円未満の世帯の割合は、2014年までの20年間で11%から17%に増えました。単独世帯やひとり親世帯が増加し、全体的に所得が下がったことが影響しています。
 一方、世帯主が65歳以上の高齢者の世帯では20年間で低所得の割合が減り、中所得の割合が増加していました。高齢の世代は年金で所得の格差の広がりが抑えられています。厚生労働省は、現在の社会保障制度は現役の世代よりも高齢の世代への給付が手厚くなる傾向があると分析しています。

エミレーツ航空の解雇無効元社員3人が勝訴/大阪地裁

10月23日 時事通信

 アラブ首長国連邦の大手航空会社「エミレーツ航空」の社員だった男女3人が、解雇されたのは労働組合を結成したのが理由だとして、同社に社員としての地位確認などを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は、3人の解雇は無効と判断し、未払い賃金計約4100万円の支払いを命じた。
 判決によると、大阪市内のコールセンターで予約や発券業務を担当していた3人は2013年4月、労組を結成し、上司のパワハラや残業代の支払いを訴えた。同社は14年6月、同コールセンターを廃止し、同9月に3人を解雇した。
 内藤裁判長は、3人の解雇後も同社は大規模な広告宣伝を行うなど経営は安定しており、人員削減の必要性は低かったと指摘。解雇を避ける努力も十分と言えないとして解雇は無効とした。
 3人の解雇については、大阪府労働委員会が16年、不当労働行為に当たるとして撤回を命じ、同社が中央労働委員会に再審査を求めている。
 原告の50代女性は判決後、「労働組合をつくったのは会社の労働環境を良くしようとしたためだ。復職させてほしい」と話した。

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団結

偽装請負と思われる発言を平然と行う小池都知事

東京西部ユニオン 都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争

 小池は10月13日の定例会見で議事堂レストランで秋田フェアを行うという。議会局が「はなまる」に使用許可を出しているというが、小池の言い方だと完全に都の支配下にあるようだ。労働委員会の第1準備書面では議会局―東京都と「はなまる」の関係は偽装請負に当たるという論を一部展開したが、今回の事態はまさにその一つの例証になるだろう。メニューまで元請けが決めるというような関係は元請けが請負側の労働者の労働条件や仕事に直接介入、支配する関係であり、一般的にこういうのを偽装請負というのだ。
以下小池発言。

「第1弾は来週18日(水曜日)からは秋田を回ります。3日間ですけれども、そこで、食堂で秋田県のきりたんぽ鍋などを日替わりで提供するということでございます。これを皮切りにしまして、府県ごとのご当地メニューの提供を、やっぱり『まず隗より始めよ』で、都庁の職員、どうぞ記者クラブの皆さんも含めてですけれども、そうやって会場との連帯感、一体感、これも感じていただければと思います。それから、前回催しましたときは、都庁舎側だったのですけれども、都議会の方からも声が上がりまして、『ぜひ都議会側の食堂でもやりましょう』ということになりまして、都庁舎、都議会議事堂1階のレストランの方で、再来年の3月までずっと実施してまいります」

 偽装請負というのは、契約上は注文主と労働者との間に指揮命令関係を生じない「業務請負」の形式をとっているにも関わらず、実際には注文主の指揮命令下で労働者に業務を行わせることである。「業務請負」では労働安全衛生法に基づく事業者責任は請負業者が負い、注文主には業務上一切責任がない。建物を貸すだけの関係であれば「業務請負」よりは外注化の形態としては離れた、遠い関係であるはずである。
 東京都議会局と「はなまる」の関係は、議会局が東京都の公有財産の貸し出しの規則に基づいて議事堂のレストランという建物を貸して、「はなまる」がレストランを運営している。賃料がいくらかは不明である。「業務請負」ではないという。東京都の議会局と知事部局は建前としては二つの権力機関として分離されている。したがって最初小池都知事に交渉を申しいれたときは、知事部局の管轄ではなく議会局は別なのでと体よく追い払われた経緯がある。しかし、小池発言は議事堂レストランや都庁の食堂があたかも都が直接経営をしているような言い草だ。
 小池発言ははなまるという会社に対して切りたんぽ鍋をメニューに加えて欲しいと依頼したという経緯は語られていない。上意下達、小池が上から指令して決まっているということだ。メニューを小池が決める関係というのは完璧に貸主の議会局を飛び越えて、偽装請負である。柿沼さんの解雇も同様の手口で行われたと推論できるのである。
 希望の党の空中分解が騒ぎ立てられている。都民ファーストの会も同様である。直接引導を渡すのは我々の闘いだ。
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ゆあ6hyz