全国協ニュース第135号(2017年11月13日)

   

全国協ニュース第135号(2017年11月13日)

トランプ来日弾劾! 日米戦争会談粉砕! 11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進

日比谷野音に闘う労働組合4800名が結集

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 安倍政権は、1万5000人の警察官で首都を制圧する厳戒態勢をしき、日比谷公園でのあらゆるイベント等を強制中止させる中で11月5日、日比谷野音で全日建関西生コン支部、港合同、動労千葉、国鉄闘争全国運動の4団体の呼びかけによる11月全国労働者集会が、全国から闘う仲間4800名を結集して開催されました。今年の11月全国労働者集会は、「闘う労働運動の再生」を訴えて呼びかけてから20回目を迎えました。そして、トランプが来日し安倍との会談が行われる渦中での闘いとなりました。この日米首脳会談は朝鮮半島での戦争にどう踏み切るのかを具体的に問題になる文字通りの戦争会談です。
 当日の集会は、韓国から、民主労総ソウル地域本部ら総勢27名が参加。アメリカから、ILWU(国際港湾倉庫労組)ローカル21、ローカル52の組合員、スティーブ・ゼルツァーさん(運輸労働者連帯委員会)、ドイツから、GDL(機関士労働組合)の6人の仲間が参加。全国労働者集会は、首都で始まったこの階級的労働運動再生の動きを全国に広げ、圧倒的に強化していく出発点です。戦争協力か、それともゼネストで戦争を止めるのか、「戦争か革命か」今やその全てが労働組合を巡る攻防にかかっています。
 国鉄分割・民営化から30年、1047名解雇撤回を掲げて不屈に闘い抜かれてきた国鉄闘争が日本の労働運動全体を階級的に塗り替える時代が始まりました。11・5を新たな起点に、安倍政権の戦争・改憲阻止、共謀罪粉砕・労働法制大改悪粉砕の大決戦に突入して行きましょう。
 我々全国協所属の建設・交運連絡会(関東GTR)は本集会で、全日建連帯労組、近畿トラック支部のエム・ケイ運輸支部での3波のストライキから無期限ストライキへ、職場の労働組合潰し、会社がヤクザを使っての分会長殺害未遂と職場労働者過労死と言う一連の攻撃に対して、建設・交運(トラック・バス・タクシ―、生コン=関東GTR)で働く仲間が、共に闘う連帯と共闘をかけて日比谷野音の会場で登壇し、檄布を渡し闘いの誓いを共に結び合いました。新たな関東と関西の建設・交運の闘いの血盟が結ばれる時代の扉が開かれる一歩が始まりました。
 集会後、銀座でアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプの長女である、イバンカ・トランプ大統領補佐官が買い物をしている厳戒体制の中、銀座デモを貫徹し大成功をしました。我々の闘いは、国境を越えた団結でこの厳戒態勢を打ち破り、朝鮮戦争を止める道を全国・全世界に指し示しました。合同・一般労働組合全国協議会の全組合員は、全ての職場から直ちに2018年に向けて、組織し、組織して、組織し抜いて新たな闘いの先頭を切り立ち上がって行きましょう!闘いが道を切り開き勝利する。我々は負けない、この道を突き進もう!!

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労働相談と職場の闘い(99)

いわき合同ユニオン有機合成薬品工業株式会社不当解雇撤回闘争

争議終結と勝利のご報告・お礼

いわき合同ユニオン争議当該 桑崎貴弘

 皆様の日々のご奮闘に心より敬意を申し上げます。
 いわき合同ユニオンが約3年にわたって闘い抜いてきた有機合成薬品工業株式会社(YGK)不当解雇撤回闘争は、福島地裁いわき支部における和解協議を経て、去る10月19日に勝利的和解を勝ち取りました。この闘いを支えてくださった全ての皆様に、心から感謝申し上げます。

 YGK解雇撤回闘争は、私と労働運動との出会いを作ってくれました。社会を変える力は団結した労働者自身が持っていることを教えてくれました。資本から「能力不足」のレッテルを貼られ会社を解雇になった私のような若者でも、仲間との団結の力で労働者として胸を張って闘い生きていけるということに確信を持ちました。
 解雇になった2014年の冬に社宅を追い出され、引っ越してすぐに会社側からの「従業員地位不存在確認訴訟」の提訴で裁判は始まりました。解雇を前後しての2回の団交、雇用期限当日の10月31日の工場門前行動、東京本社まで押しかけた抗議行動に大勢の仲間の皆様が駆けつけてくださり、「解雇絶対反対」の迫力が会社側を追い詰めた結果でした。
裁判を始めるのにあたっても、私の生活すら安定しておらず、不安だらけのスタートでした。そのような中で「いわき合同ユニオン支援共闘会議」に加入してくださった方々の物心両面でのご支援が大きな支えとなりました。会社による提訴を受けて闘う体制を作れなかったとしたら、私は「二度と解雇撤回を争わない」と会社に誓約して東京の実家に帰ることになっていました。そうなっていたら、自分は今どうやって生きているのか想像することもできません。
裁判闘争の弁護は藤田正人弁護士・木下徹郎弁護士が引き受けてくださいました。常に労働者の視点と立場に立ち、私自身の人間的成長の糧となるべく裁判闘争をご指導いただいたお二人には、どれだけ感謝しても足りません。
 裁判の2回の証人尋問には、動労水戸をはじめ福島・茨城の多くの仲間が傍聴に駆けつけてくださりました。私が証言に立つ時も、まるで集会の会場で大きな声援を受けているように背中に感じ大変心強かったです。全くひるむことなく、悔いのない証言ができました。

 あくまで解雇撤回闘争として裁判を位置づけてきた中で、ユニオンの組織的力量にかんがみての金銭和解という形での争議終結には複雑な思いもありました。しかし、ユニオン内で真剣に議論した結果「和解金を最大限活用し運動の拡大をはかる」という方向で一致することができました。
 争議は決着しましたが、これからは私自身が職場・地域で仲間を獲得し闘いを組織できるようになることが目標です。解雇撤回闘争の当該としての経験を無駄にせず、新たな労働者の決起に全力で応えていきたいです。
 あらゆる労働者に対する不当な扱いのない社会を作るため、これからも皆様と共に人生をかけて闘い続けることを、皆様への恩返しとして貫きたい所存です。本当にありがとうございました。
 2017年11月

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労働日誌(10月29日~11月12日)

国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省

11月10日 ロイター

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券の現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。
 内訳は、内国債が949兆9986億円、借入金が52兆6532億円、政府短期証券が77兆7888億円。内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。

日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」

11月8日 朝日新聞

 日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。
 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。 調査によると、無資格者による検査は1980年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。
 国内向け生産が多い追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)には2016年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の2交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。
 その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。
 日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

車大手、期間従業員の無期雇用を回避 法改正、骨抜きに

11月4日 朝日新聞

 トヨタ自動車やホンダなど大手自動車メーカーが、期間従業員が期限を区切らない契約に切り替わるのを避けるよう、雇用ルールを変更したことが分かった。改正労働契約法で定められた無期への転換が本格化する来年4月を前に、すべての自動車大手が期間従業員の無期転換を免れることになる。雇用改善を促す法改正が「骨抜き」になりかねない状況だ。
 2013年に施行された改正労働契約法で、期間従業員ら非正社員が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、本人が希望すれば無期に転換できる「5年ルール」が導入された。申し込みがあれば会社は拒めない。08年のリーマン・ショック後、大量の雇い止めが社会問題化したことから、長く働く労働者を無期雇用にするよう会社に促し、契約期間が終われば雇い止めされる可能性がある不安定な非正社員を減らす目的だった。施行から5年後の18年4月から無期に切り替わる非正社員が出てくる。
 改正法には、企業側の要望を受け「抜け道」も用意された。契約終了後から再雇用までの「空白期間」が6カ月以上あると、それ以前の契約期間はリセットされ、通算されない。これを自動車各社が利用している。

【判例命令】

労働政策研究・研修機構

団体交渉の開催条件に固執して団体交渉を開催しなかったことが不当労働行為に該当/中労委

 法人が、法人の運営する大学の学部の廃止予定を受けて結成された組合に対し、組合員の雇用の維持や組合活動の保障等を議題とする団体交渉の申入れに応じなかったこと等が、不当労働行為であるとして救済申立てがあった事案で、中央労働委員会は10月24日、法人は、交渉場所について組合の主張する条件を採れない合理的な理由を具体的に説明することなく、学外に限るとの自らの条件に固執して団体交渉を開催しなかったといわざるを得ず、法人の対応は、不当労働行為に当たるとして、初審東京都労委の判断を維持、法人の再審査申立てを棄却した。
http://www.mhlw.go.jp/churoi/houdou/futou/dl/shiryou-29-1025-1.pdf

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団結

ダイエーとダイエーユニオンのユニオンショップ協定弾劾

 労働法制改悪、改憲の尖兵になっているのがUAゼンセンであり、UAゼンセンがいかにして労働者を弾圧し、資本のくびきに縛り付けいているかを示すのがUAゼンセン傘下の資本と組合との労働協約である。多摩連帯ユニオンから2012年4月1日のダイエー資本とダイエーユニオンの労働協約を送ってもらったので暴露する。
 このユニオンショップ協定は「アクティブキャップ協定」と名前が付けられている。アクティブキャップという名前を付けられた非正規の労働者に関する労働協約である。第1章~4章まであり、全13条の短い内容であるが、その内容は凄まじい。
「第3条(脱退除名および不加入者の解雇)会社は組合を脱退、もしくは除名された者、または労働協約第3条により、組合員となるべきアクティブキャップが組合に加入しない場合は解雇する。ただし、個々の解雇にさいしてはその都度協議する」とある。ユニオンショップ協定の典型的な文言であるが、労使一体の御用組合がユニオンショップ協定を結んでいるわけだから、資本と組合が労働者の抑圧機関になってしまうのである。
 しかし、このユニオンショップ協定は粉砕できる。ダイエーの中に合同・一般労働組合全国協議会傘下の労働組合を結成し、その組合に加入すれば、解雇はできない。現実に多摩連帯ユニオンの前身の三多摩合同労組にダイエー分会を組織し、闘いぬいた。
 第6条は「異動」の条文である。「会社は業務上の必要があるとき、事業所間、事業所内の職場及び職種の異動を命ずるときがある」という一文が入ることにより、他店舗や店舗内の異動、職種転換がいつでも可能だ。資本が自由に配置転換や他店舗に労働者を異動できる協約だ。
 第9条は労働時間の始業終業時刻は個別に決定するとある。更に本人同意の上、業務の始業終業時刻を変更できるとある。
 これは労働基準法違反ではないのか? 労働基準法は就業規則において始業終業時間を明記することが義務付けられている。8時始業、17時終業と始業終業時間が明示されていることで、7時出勤の場合は1時間早出残業時間が付き、18時まで仕事をしたら1時間残業となり、7~18時まで働いた場合は2時間の残業手当がつくことになる。こういう8時間労働を基本とした始業終業の原則を解体し、労基法を無視する労働協約である。ここがただのユニオンショップ協定には無いUAゼンセンの労働協約なのである。24時間営業のコンビニやスーパーの場合はシフト制のために始業終業時間がまちまちで個々人で違ってくるがゆえにこういう協約が成立しているのかもしれない。が、その場合でも普通は1班、2班、3班とか労働者の勤務時間をいくつかの班に分類してそれぞれの始業終業時間が就業規則に明記される。しかしダイエーのこの労働協約はそういう労働基準法の就業規則の規定を無視して「労働時間は個別に決定する」となっているのである。
 UAゼンセンの職場での労働協約や就業規則を全国協事務局に集中を! UAゼンセンを解体していく手掛かりをつかむことができるからだ。