全国協ニュース第136号(2017年11月27日)

全国協ニュース第136号(2017年11月27日)

  
共謀罪攻撃粉砕! 国際連帯とゼネストで戦争を止めよう!

連合打倒し、階級的労働運動が主流派に!

合同一般労働組合全国協議会 副代表・黒瀬博匡

 11・5労働者集会ー改憲阻止1万人大行進は安倍・トランプの戦争会議を弾劾し、朝鮮侵略戦争を阻止する日本労働者階級の最大の行動として全世界に報道された。この闘いが韓国での反トランプ行動へと引き継がれ、11・12民主労総大会5万人デモに動労千葉訪韓団が合流し、労働者階級の国際連帯の闘いで戦争を止める情勢が切り開かれた。12月こそ戦争・改憲と闘う18年決戦に向かって総決起する時だ。

共謀罪攻撃を粉砕して前進しよう

 この間、全国協はじめ闘う労働運動、学生運動に「共謀罪」適用に向かっての治安弾圧が集中している。 10月25日、福岡県警公安3課は合同労組レイバーユニオン福岡の仲間など3名をでっち上げ逮捕した。同日、東海でも愛知県警・三重県警が1名を逮捕。さらに10月31日には京都大学で闘う学生2名を「公務執行妨害」でっち上げで逮捕した。これらはすべて戦争に向かっての攻撃であり、強行成立させた「共謀罪」の本格適用=治安維持法型弾圧を狙うものだ。この共謀罪攻撃に対決し、徹底した完黙闘争と団結強化で闘い抜くことを改めて訴えたい。
 5月12日の関西合同労組阪神支部3名への春闘行動を「建造物不法侵入」にでっち上げた弾圧を粉砕する裁判闘争が9月21日第1回公判から始まっている。許支部長は意見陳述で、「本件は関西合同労組の春闘統一要求行動の一環として立ち入ったものであり、正当な組合活動であります」「今回の弾圧は戦争のために労働運動をたたきつぶすことが狙いであり、絶対に許すことはできません」と弾劾し、「私たちは被告であることを武器にして、安倍の戦争・改憲・労働法制大改悪と真っ向から闘い、団結の力で勝利することを宣言する」と堂々と発言した。裁判所を完全に圧倒した。
(全国の仲間から寄せていただいた署名は現在3千を超えました。来年1月22日の結審まで署名の集中をお願いします。)

清掃非正規労働者の解雇を撤回させよう!

 関西合同労組は奈良市環境部まち美化推進課でごみ電話オペレーターとして働いてきたAさんへの6月解雇を絶対に許さない!11月17日、奈良地方裁判所に解雇撤回、職場復帰を求めて裁判を起こした。労組解体と民営化を推進してきた奈良市に対して断固として立ちあがり、同じ職場の非正規職労働者の首切りを許していいのか!民営化のための「首切り自由」を許すな!非正規も正規も共に団結して闘おう!と呼びかける闘いだ。これは誰でも加入できる合同労組の団結を活かして、民営化絶対反対・非正規職撤廃を本当につらぬく階級的な労働組合を自治体に作っていく挑戦なのだ。
 安倍の労働大改悪=「働き方改革」8法案を推進しているのは連合だ。労働貴族化した幹部どもだ。しかし、現場労働者はそんなもの絶対に支持しない!労働大改悪絶対阻止の闘いを職場闘争につらぬき、全国協こそが主流派になっていこう!全国労組交流センターの地域拠点を産別超えた団結で無数に組織しよう!これがゼネストへの道だ!

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労働相談と職場の闘い(100)

郵政非正規ユニオン―「日本郵便(晴海郵便局)不当労働行為事件」

都労委命令を後退させた中労委命令弾劾!

 11月14日に中央労働委員会第2部において、標記事件の命令書が交付された。命令書の主文のポイントは「当社が平成24年8月23日のO・A氏に対する事情聴取における発言に関し、平成25年4月1日から平成26年1月17日付けまで10回にわたり貴労組からされた団体交渉の申し入れに応じなかったことは、中央労働委員会において、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることが認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします」という文書を晴海郵便局の見やすい場所に提示しろという、5点の争点のうち1点のみを不当労働行為と認め、謝罪文の掲示を認めた命令である。
 この事件はOさんが2012年4月17日に通勤災害―交通事故に遭ってケガをして勤務できなくなり、その後職場復帰を果たすもケガの具合が悪く、勤務できない状況の中で雇い止め解雇された件が不当労働行為であるか否かが争われた事件である。争点1は雇い止め解雇が支配介入であるか否か。争点2は第1回、第2回団交が不誠実団交であること。争点3は、北澤郵便課長の発言が支配介入にあたるか否か。争点4は雇い止め解雇の不利益取扱い。争点5は、第2回団交をもって団交を打ち切り、その後団交に応じなかったことである。
 東京都労働委員会は上記争点1~5のうち2と5を不当労働行為と認定し、その他は申立てを棄却した。中労委は2については不当労働行為ではないとして争点5だけを不当労働行為として認定し、謝罪文の掲示を認めたのである。したがって争点2を不当労働行為と認定しなかったのは都労委命令からの後退である。
 しかもこの後退は単純な後退ではなく、雇い止め解雇に関しては団交を打ち切ったのは会社が説明を尽くしているから不当労働行為ではないという。しかし「Oが在籍しているため欠員補充ができない旨の上記発言内容は、本件雇い止めとは別個の事実として、Oに対して精神的苦痛を与え得るものであるから、組合がこれを独立の議題として団交を申し入れている以上は、会社は上記発言に至る経緯や趣旨、その後の会社の対応に係る事情等をO及び、組合に十分に説明すべきであった」(命令文56頁)として、パワハラに関する団交の申し入れを拒否したことが不当労働行為に当たるというのである。
 この論理はペテンである。不当労働行為は通勤災害を理由とした雇い止め解雇を強行する過程で行われた北澤発言であり、これをパワハラ発言と切り離している点に中労委命令の不当性がある。北澤発言はOさんを精神的に追い込んで自主的にやめさせようとした不当労働行為である。仮にOさんが追い込まれてやめていたら、そこでこの闘争は終わっていた。彼女が頑張ったがゆえに北澤発言があった。したがって雇い止め解雇とパワハラ発言を分離して、パワハラ発言に係る団交拒否の事実のみを団交拒否と認定した中労委命令は許しがたい。徹底弾劾しなければならない!
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労働日誌 (11月12日~11月25日)

IMF、「KAROSHI(過労死)」問題視 日本に残業抑制を提言

11月22日 共同通信

 国際通貨基金(IMF)は21日発表した日本の労働環境に関する提言で、後を絶たない「過労死」を問題視し、残業抑制を求めた。日本の正社員は頻繁に長時間労働を要求されるが、残業代が支給されないこともあるとし、働き過ぎで死に至ることが「KAROSHI(過労死)」と紹介した。
 残業が減れば、夫は子育てや家事により多くの時間を割けるようになり、妻は出産を機に会社を辞めなくて済むと指摘。夫が自宅にいる時間が増えれば、妻が2人目を産もうと思うきっかけにもなると分析した。
 日本の人口は2025年までに約400万人減少とするとの推計を紹介。女性が働きやすく、出産しやすい社会環境をつくることが、減少傾向にある働き手の確保につながると訴えた。

保育士の賃金引き上げへ 政府、待機児童めぐる批判受け

11月21日 朝日新聞

 政府は、2019年10月の消費増税で増える税収の一部を使い、保育士の賃金を引き上げる。衆院選で安倍政権が公約した幼児教育・保育の無償化よりも待機児童対策を優先すべきだとの批判を受け、保育士の待遇改善策を拡充する。
 政府が来月まとめる教育無償化などの年2兆円規模の政策パッケージに盛り込み、19年度以降の実施をめざす。300億~400億円規模を保育士の賃上げに充てる方向で調整しており、賃上げ幅などの詳細は今後詰める。
 保育現場では、保育士不足が深刻で、今年度予算でも492億円を計上して、全職員に2%(月6千円程度)の賃上げを実施し、技能や経験を積んだ職員には月4万円などを上乗せした。ただ、保育士の賃金水準は16年時点で全産業の平均よりも月10万円超低く、一層の賃上げを求める声が出ていた。
 安倍晋三首相が衆院選で公約した政策パッケージの柱は、教育無償化や保育の受け皿整備の前倒し、介護職員の処遇改善で、保育士の待遇改善は想定されていなかった。しかし、与党内からも「保育園で働く人がいない」「待機児童の解消が先だ」などの意見が続出し、追加策を迫られた。

賃上げ不十分なら税優遇停止、大企業に「圧力」

11月19日 読売新聞

 政府は、特定の条件を満たした大企業に適用している法人税優遇措置について、賃上げや設備投資拡大が不十分な場合に停止し、実質的に増税する方向で与党と調整に入った。
 企業が稼いだ利益の蓄積にあたる内部留保を賃上げや設備投資に回すよう、大企業に「圧力」をかける異例の税制となる見通しだ。
 自民、公明両党の税制調査会で詳細を詰め、2018年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
 企業が支払う税を軽減する特別な優遇措置は計100以上ある。このうち、製品や技術の開発で試験や研究の費用を増加した企業の法人税を軽減する「研究開発減税」などについて、賃上げや設備投資が不十分な場合に適用しないことを軸に検討している。政府によると、研究開発減税は15年度、1万2287件活用され、適用額は6158億円。自動車大手や化学品メーカーなど大企業の利用が多い。

 

大阪医療刑務所で偽装請負、直接雇用求め提訴へ

11月17日 読売新聞

 大阪医療刑務所(堺市)が、収容者が乗るバスなどの運転業務を委託していた民間会社の男性社員に直接指示を出す「偽装請負」を行っていたとして、大阪労働局から是正指導されていたことがわかった。男性は、違法な派遣労働を行った派遣先に直接雇用を義務づける「労働契約申し込み・みなし制度」に基づき、職員採用を国に求める訴えを近く大阪地裁に起こす。
 提訴するのは、大阪府阪南市の元契約社員の男性(61)。訴えなどによると、男性は2012年4月、同刑務所の車両運転業務を請け負う会社に雇われ、収容者用のマイクロバスの運転などを行っていた。だが、行き先や出発時間は職員が作成する予定表で前日や当日に知らされ、急に予定外の運転を命じられることもあったという。
 男性の相談を受けた大阪労働局は昨年11月、偽装請負に当たるとして同刑務所を是正指導。刑務所側は今年1月、直接指示できる派遣契約に変更したが、男性は3月で雇い止めになった。

みずほFG、1万9千人の人員削減を正式発表

11月13日 読売新聞

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は13日、10年後の2026年度末までに従業員数を約1万9000人削減することなどを柱とする構造改革案を正式に発表した。
 店舗網は統廃合を進め、8年後の24年度末までに100拠点減らす。人工知能(AI)や情報技術(IT)の活用を進めて業務を効率化し、収益力の向上を図る。
 人員削減では、従業員数を現在の7万9000人(臨時従業員を含む)から約6万人に減らす。希望退職の募集は行わない。採用者数の抑制や退職者の増加による自然減のほか、取引先の企業などへの転籍を増やすことで対応する。
 店舗網は、傘下の銀行、信託銀行、証券の3社の拠点の共同化や統廃合を進め、17年3月時点の約500拠点から2割減らし、約400拠点とする。

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団結

訪韓報告

プロレタリア国際主義、万歳!!

東海合同労組 青年部長 U

 私は、今回、訪韓闘争に初参加し、全日程を楽しく闘い抜いた。
 12日、夕方の『チョンテイル精神継承全国労働者大会』に向けて、西大門刑務所歴史館を見学し、水攻め拷問の展示や爪剥ぎ拷問の展示などを見て、心底からの衝撃を受けた。
 これらの展示や解説、日本軍側の資料などを見ていく中で、右翼反動どもが言う、「そこまで酷いことはやってない」という言説が欺瞞に満ちていることを、はっきりと確認した。キッチリと弾劾しなければなるまい。
 そして、それらの歴史をも踏まえた上で、なお「日本の労働者と団結して闘いたい。我々の闘いの勝利のカギは、日本労働運動の革命的再生なんだ!!」と宣言している民主労総の人たち…。プロレタリア国際主義の重要性と緊急性を痛感した。
 その上で、やはり民主労総の闘いを無視・抹殺する日本共産党や、民主労総と断絶しているあらゆる「左派」党派に対して、許せないという思いが改めて生まれた。
 「世界最強の労働組合」と呼ばれている民主労総が、我々を選んで、団結と連帯を宣言している。この感動。『チョンテイル精神継承全国労働者大会』へ向けて、空気どころではなく、まさに《油》が入った。
 労働運動の革命的再生!!万国のプロレタリア、団結せよ!!

争議組合訪問報告 (K)

 11月13日は10時30分に国会議事堂駅に集合し、争議組合のテント訪問。最初は希望連帯Tブロード支部のテント。次に金属労組のハイビス支会と公務員労組の解雇撤回闘争を闘っているテントの3箇所を訪問する。希望連帯のところでは田中委員長が挨拶、金属・公務員労組のところでは辻川さんが挨拶。
 希望連帯のTブロード支部はケーブル放送の保守管理などを行う下請けの非正規労働者。ケーブルテレビの本社があり、その下請け会社に雇用されている関係である。下請け会社が変わると非正規労働者が解雇される。昨年52名の労働者が解雇され、解雇撤回を勝ち取り52名全員が復職を果たしたが、会社が変わりまた全員が解雇されたという。籠城闘争は61日間に及び、Tブロードという本社に圧力をかけるために国会前に陣取って籠城闘争を貫徹している。
 金属ハイビス支会は現代電子という大企業の下請け会社のハイビスというところの支会。分社化されて、会社は技術を台湾などに売り、そのたびに会社の名前を変えて労働者の首を切り縮小してきた。
 公務員労組は解雇撤回闘争委員会の委員長が挨拶をする。公務員労組は2004年に労働基本権をよこせと組合を結成して闘う。現在14万人を組織しているが法外労組として労働組合として認められていない。1496人が解雇され、そのうちのほとんどが復職したが136名が解雇されたままで、撤回闘争を闘いぬいている。136名の解雇撤回闘争は1047名のような誇り高き136名の闘いという印象を受けた。