全国協ニュース第137号(2017年12月11日)

  

全国協ニュース第137号(2017年12月11日)

12・17労働者集会へ結集を!

合同・一般労働組合全国協議会副代表 田畑典保

「改憲・戦争をとめよう! 安倍を倒そう! 『働き方改革』関連法案反対! 共謀罪粉砕! 12・17労働者集会」に、全力で結集しよう!
 12月4日から開始された米韓軍事演習「ビジラントエース」は、過去最大規模の演習が8日まで行われた。F22やF35などのステルス戦闘機を230機投入し、その多くが岩国、沖縄などの在日米軍基地から飛び立った。日本が朝鮮核戦争における出撃基地なのだ。ビジラントエースが終了したその日、米国連大使ニッキー・ヘイリーが、2018年2月に行われる平昌オリンピックへの参加を「未定」と語った。朝鮮戦争ー世界戦争の危機が一挙に高まっている。
 米帝トランプの「エルサレムに米大使館移転」発言も、中東全域における戦争危機をさらに促進させ、第3次世界大戦に引き込むことを目論むものだ。
 米帝の没落とトランプ政権の体制危機は、帝国主義者にとって戦争以外に打開するすべはない。そして、そのトランプ政権の全面戦争戦略を世界で唯一支持し、その片棒を担いでいるのが日帝・安倍政権だ。民主労総の闘いが、東アジアにおける戦争を現実的に止めている。労働組合のゼネストこそ、帝国主義戦争を止める唯一の道だ。全国協の拠点建設・組織拡大、ゼネストで絶対に戦争を止めよう!

天皇代替わりは改憲攻撃であり階級的労働運動絶滅攻撃だ!

 19年4月30日退位、5月1日新天皇即位、というスケジュールが安倍政権によって発表された。メーデーに即位式を行うという、労働組合を壊滅させることを狙った大攻撃となる。19年4月には統一地方選、7月には参院選が行われる。安倍は18年に改憲の発議、19年参院選に合わせて国民投票というスケジュールを狙っている。
 全国協が明らかにしてきたように、憲法を変える、ということは労働者人民と支配階級の内乱以外にありえない。戦後の労働者階級の根幹を形作ってきた「絶対に戦争に反対する」という本質的な資本との対決構造に、敵の側から最終的に決着をつける、という攻撃だ。労働者階級と天皇制は絶対に相容れない。非和解の存在だ。既成政党・既成労組指導部がすべて天皇制に屈服する中で、この攻撃を粉砕する唯一の力が1000万労働者人民と結びつくことができる全国協の飛躍なのだ。

労働法制改悪絶対反対! 共謀罪粉砕の大行動を!

 改憲攻撃とともに最大の問題は、労働法制の改悪だ。連合崩壊情勢は、単純に連合が分裂するというものではない。そこでは動・反動の一大決戦となる。
 安倍政権が狙う労働法制とは、動労総連合出向無効確認訴訟の10・10判決に見られるように、戦後的な労働者と資本との関係を、労働基準法の「労使対等」原則を全て破棄し、労働者の闘いを抑えこむことにある。その核心は労働組合壊滅だ。
 関西、九州、東海などでの警察権力による逮捕・起訴も、すべて共謀罪攻撃=労組壊滅攻撃としてかけられている。それは、18年3月に向けて、全国協が全国の労働者と結合することに対する追い詰められた敵の凶暴な攻撃だ。それは、職場・地域で組織化が進む全国協に対する敵の恐怖のあらわれなのだ。

1千万人との結合で1万全国協を実現しゼネストを組織しよう!

 12・17集会は、戦争・改憲の時代に、新たな階級の闘いを作り出すその決定的な出発点となる。この集会を出発点に、2018年決戦に全国協は断固突き進もう!
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労働相談と職場の闘い(101)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―労働委員会

 11月29日に第3回調査が行われ、22日に被申立人の東京都、はなまるの両者から準備書面(1)が提出された。準備書面(1)をめぐるあれこれは、別のところで後日報告する。
ここでは「乙6号証」として提出された、はなまるの団交にも出ている管理職の陳述書について言及したい。「策士策に溺れる」とはこういうことである。
 乙6号証鈴木陳述書は「他のパートスタッフにおいても、同様の誤りが生じているのであり、柿沼氏だけ狙い撃ちにしたわけではありません」と、雇用契約書の本人控と、会社控の違いが柿沼さんだけを狙い撃ちにしてそうなったのではなく、全国的にはなまるの店舗で起きたことであるという、証明のために提出された。そのために全国で、72名が柿沼さんと同じように雇用契約書の日付が異なっていたことを明らかにしつつ、そのうち2名の雇用契約書を証拠として提出してきた。
 しかし良く考えてみればすぐ気づくことであるが、72名の誰もが本人控と会社控の違いに気が付かなかったということは、「かかる雇用契約締結の際に、本件店舗店長(現在の店長とは異なるため、以下「元店長」という。)は、雇用契約書の本人控(甲2・1)の上に会社控(甲2・2)を重ね、会社控を提示しながら、半年に1回雇用契約の更新があり、勤務態度などによっては更新しないことがあるとの説明を行つた。その後、雇用契約書の会社控(甲2・2)と本人控(甲2・1)に元店長と柿沼氏がそれぞれ交互に署名押印をした。…柿沼氏本人に対しても、契約期間は、会社控に基づき説明している」(はなまる「答弁書」)が捏造された作文であることが逆に証明できる。72名の誰もが気付かないことがあるわけがない。また72名と雇用契約書を締結したはなまる側の店長らがそれに気づかないということがあるだろうか? 本人控と会社控が異なり、本人控を2カ月にしているのは「労働組合活動を行うような人間」を選別解雇するためのものであるという心証は乙6号証を見て改めて強くなった。
 「はなまるとして、申立人らが主張するような取扱いは一切していませんが、そもそも、雇用契約締結時に、『労働組合活動を行うような人間』を選別して、契約期間を2ケ月とする本人控を交付することは不可能ですし、そうであるならば、各店舗で保管する会社控も2ケ月の契約期間にするはずです」とあるが、不可能であるから2カ月契約を本人控として渡すのだ。会社控を2カ月にしなかったのは煩瑣だからであろう。
 乙6号証=鈴木陳述書については「バグ」などと言ってごまかしたことの嘘を自認するものである。柿沼さんと同じ誤りの人が72名もいるという事態は雇用契約書そのものについての認識がデタラメだということである。はなまる資本は期間満了による雇い止め以外に理由はいらないと述べている。しかしその肝心かなめの雇用期限がこのようにデタラメなのだ。この雇用契約書を有一の根拠に雇い止めということが許されない。

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労働日誌(11月26日~12月9日)

生ぬるい賃上げ「4%要求」企業の内部留保は過去最高400兆円超なのに

12月6日 夕刊フジ

 給料はまだまだ上がるはずだ。連合は2018年春闘でベースアップ(ベア)と定期昇給分を含めて「4%程度」の賃上げ要求を正式に決めた。安倍晋三首相と経団連も「3%」の賃上げを求めているが、企業業績は2ケタ増益が見込まれ、内部留保は400兆円を突破している。もっと大幅な賃上げが実現してもおかしくない。
 連合は5日、中央委員会を開いて方針を決定した。ベアの要求水準を月給の「2%程度を基準」とし、定期昇給相当分と合わせ4%程度の賃上げを求める。中小労組では、定期昇給や大手との格差是正分を含め1万500円を目安とする。
 神津里季生会長は「『賃金は上がるものだ』という常識を取り戻すことが重要だ」と述べ、ベア実現に意欲を示した。
 連合の方針は、一時金ではなく月給引き上げを重視する「底上げ」や、大手と中小、正社員と非正規労働者の「格差是正」が柱となる。
 18年春闘をめぐっては、安倍首相が「3%の賃上げ実現に期待する」と産業界に要請。経団連も企業に同水準の賃上げを検討するよう求めた。
 賃上げの旗振り役を政府や経営側に奪われたままでは存在意義が問われるだけに、強気の数字を掲げた労組だが、まだまだ生ぬるい。
 17年度の企業業績について野村証券は16・3%の経常増益、SMBC日興証券は10・2%の経常増益と予測している。
 一方で資本金10億円以上の大手企業の労働分配率(労働者の取り分)は、今年4~6月期で43・5%と46年ぶりの低水準だ。
 企業の内部留保は16年度末時点で406兆円と過去最高を記録しており、企業のため込み過ぎが続く限り、消費の回復もおぼつかない。

残業上限、5割超が過労死ライン 朝日主要225社調査

12月4日 朝日新聞

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。
 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。
 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要子会社を含む)が結んだ最も長い協定時間を調べた。入手した資料を元に今年7月時点の協定時間を各社の本社(同)に尋ね、179社から回答を得た。
 情報公開請求と取材によると、月間の協定時間が80時間以上だったのは昨年10月時点で157社。全体の7割を占めた。7月時点でも回答があった179社のうち125社にのぼった。
 月間の協定時間が100時間以上だったのは、昨年10月時点で全体の3割にあたる68社。7月時点でも、回答があった179社のうち41社にのぼった。
 昨年10月時点で最長の月間の協定時間はIHIと関西電力の200時間で日本たばこ産業(JT)の165時間が続いた。IHIは7月時点で150時間に引き下げたが、この時点でも大成建設、大林組などと並んで最も長かった。今年3月に大規模な残業代未払いが発覚した関電は、7月時点で80時間に引き下げた。
 政府が導入を目指す残業の上限規制では、年間の上限を720時間(月平均60時間)とする方針だ。年間の協定時間も調べたところ、昨年10月時点で720時間を超える協定を結んでいたのは、全体の約3分の1にあたる73社。7月時点でも、回答があった178社のうち49社にのぼった。
 昨年10月時点で最も長い年間の協定時間は関電の1800時間。7月時点では大成建設の1200時間で、大林組の1170時間が続く。関電は7月時点で960時間に引き下げた。

パナソニック「時間制正社員」導入 介護事業で業界初

11月22日 時事通信

 パナソニックの全額出資子会社で介護事業を展開する「パナソニックエイジフリー」(大阪府門真市)は22日、1年以上勤務したパートタイマーの介護職員を対象に「時間制正社員制度」を導入すると発表した。勤務時間を選択できる働き方は変えず、通常の正社員と時間当たりの賃金を同水準にする仕組み。人手不足が深刻化する中、優秀な人材を確保するのが狙い。こうした試みは業界初という。
 2018年4月に導入する。時間制正社員を選択すると無期雇用となり、大半は現状より時給が上昇する見通し。能力や経験、勤務時間に応じた昇給があるほか、正社員と同じ福利厚生制度を利用でき、退職金も支払われる。正社員が時間制正社員を選択することもできる。
 同社の介護職員は約3000人。パートタイマーは約1500人で、このうちの半数程度が新制度を選択するとみている。

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団結

暴力支配が常態化したタクシー会社との闘い

多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会

 多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、就業規則改定に伴う労働条件の不利益変更に反対して解雇された当該裕組合員の解雇撤回をめざして闘いぬいている。
 インターネットで「第一交通タクシーの評判」などと検索すると、「人が集まらない」とか「事故の際に賠償金を支払わない」「組合つぶしのために暴力団を使う」など、信じられないような書き込みに出くわす。
 第一交通産業は、他に類を見ないほどの道路運送法・労働基準法違反を繰り返しており、国会でも小泉内閣時代から問題視されてきた。名誉会長で創業者の黒土始(くろつち・はじめ)は、北九州の某暴力団組織とは50~60年来の付き合いだ。麻生太郎副首相ともつながりがあり、この安倍ー麻生ラインと黒土会長の暴力支配のもとで、労働組合つぶしと数々の法令違反を行ってきたのが、第一交通産業だ。
 第一交通タクシーの乗務員の給与は月292時間労働で10万円程度(手取り)というところもある。だから最低賃金法違反での是正勧告が幾度も出されている。第一交通産業は「最低賃金法違反にならないように労働時間を操作せよ」という指示を各孫会社に通達している。こうして第一交通産業は、買収に次ぐ買収と組合つぶしと違法な賃下げで、日本最大手のタクシー会社になった。
 第一交通産業も黒土始の娘婿の田中亮一郎をはじめとする同族経営で、一族の報酬は約10億円にも及ぶ。賃金10万円台の労働者に支えられた年収10億円の黒土始と安倍ー麻生。まさに安倍政権の「働き方改革」の真実がそこにある。
 第一交通産業でも運行管理者不在の営業、業務日報の改ざんは日常茶飯事(全国規模で行われている)だ。就業規則には「事故の際の損害賠償責任は乗務員と保証人。乗務員は解雇する」旨の記載がなされている。
第一交通武蔵野では、連続21時間乗務の隔日勤務が平然とまかり通っている。低賃金と異常な長時間労働の果てに、乗務員の過労死事件が起きた。常務が、一目で体調不良とわかる乗務員にタクシー営業させ、その乗務員を脳血管障害で死亡させたのだ。
 会社側は、金儲けのために一人の労働者を死に追いやっても、その乗務員は帰宅後に死んだから関係ないと、いまだに無視を決め込んでいる。これが営業中の乗客を巻き込んだ死亡事故であったら、会社はどう責任を取るつもりだつたのか。
 第一交通産業は、ホールディングス制の会社だ。ホールディングスとは、持ち株会社のことで、子会社から利潤を得、親会社は責任は一切取らない仕組みとなっている。だから子会社のタクシー会社が事故を起こしても、それは子会社の責任であり、関係ないという立場だ。
 第一交通武蔵野は、以前「ユアーズ」という小さなタクシー会社だったが、2015年12月に第一交通産業に買収されて「第一交通武蔵野」になって労働組合弾圧を行っている。
 多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、弾圧に屈することなく勝利するまで闘いぬく。