全国協ニュース第138号(2018年01月04日)

全国協ニュース第138号(2018年01月04日)

改憲・戦争阻止! 労働法制改悪絶対阻止!

2018年決戦へ勇躍攻め上ろう!

田畑典保 合同・一般労働組合全国協議会副代表

 昨年12月17日、「改憲・朝鮮戦争とめよう!安倍を倒そう!『働き方改革』関連法案反対!共謀罪粉砕!労働者集会」が560名の結集で開催された。日比谷野外音楽堂の吹きさらしの会場で、その寒さをものともせずに、熱気あふれる集会としてかちとられた。
 この集会は、全国協、動労東京、全国労組交流センター、動労総連合1047協議会、全学連の呼びかけで行われた。今の階級情勢の中で、私達階級的労働運動派の闘いのみが、本当に未来を切り開く力を持っている。そして、その中心に全国協の闘いがある。
 動労水戸の辻川副委員長の「連合崩壊情勢の中で、既成労組幹部を批判していればよい、ということではない。自分たちが何を創りだすかだ!」という提起を受け、全国協からの発言が続いた。
 千曲ユニオンの仲間が、全国協2018年決戦突入アピールを読み上げた。「2018年、有期雇用の無期転換ルールが適用されるのを前に、資本による大量解雇が非正規労働者をおそっています。私たち合同一般労働組合全国協議会は、この非正規労働者に死ねというに等しい大量解雇攻撃に対して、労働組合の存在意義をかけて、ともにたち上がり、闘おうと呼びかけます。あなたの一人の決起が必ずや、労働者の団結と闘いを呼び起こします。」   さいたまユニオンの仲間は、一括8法案の労働法制改悪について、全世界の労働者人民との国際連帯で、これをぶっ飛ばすことを宣言。鈴コン分会の鈴木分会長からは、「関西地区生コン支部のストと連帯し、関東に鈴コン分会の闘いを広げる」と決意表明。鈴コン支援共闘会議呼びかけ人の花輪不二男さんは「非正規職労働者が団結して決起したら勝てる」と檄(げき)を飛ばした。
 集会後、凍てつく師走の銀座を、安倍・トランプの朝鮮侵略戦争絶対反対を掲げ、全体でデモを行った。このデモは、本当に多くの青年・労働者が飛び入りで参加してきた。一人が入り、二人が入り、そして堰を切ったようにグループでデモに飛び入り参加する人々。安倍政権に対する怒り、トランプに対する怒り、戦争に対する怒りは、街頭に・職場に・地域にある。そこと結びつく集会・デモとしてかちとられた。

2018年決戦の先頭に全国協がたとう!

 12月19日のニュースで、3ヶ月更新で17年間働いてきた派遣労働者が、2018年を迎える前に雇い止となった。「壊れたコピー機を取り替えるのとはわけが違う。私は人間だ!」この労働者の叫びにどう答えるか!「2018年問題」とは、今ここで起きている現実なのだ。
 そしてそれは、連合最大にして非正規労働者の最大の組織UAゼンセンとの対決そのものだ。戦争・改憲、労働法制改悪、共謀罪、そして天皇代替わりと、日帝そのものがその死活かけた攻撃を跳ね返し、全国協1万人建設に向け、組織し、組織し、組織しぬこう! 全国協に結集するすべての仲間のみなさん。2018年ー2020年へ向け、安倍政権打倒の一大決戦に打ってでよう!

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労働相談と職場の闘い(102)

鈴コン分会に都労委勝利命令

東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

 昨年12月29日の都労委で、鈴コン分会の「残業時間等差別」の不当労働行為救済申立に対して勝利命令が出た。分会の都労委闘争では、2015年8月の「田口組合員解雇は不当労働行為」という勝利命令に次ぐ大きな勝利だ。
 この「残業時間等差別」は、解雇された内尾、吉本、鈴木、3人の分会役員が東京地裁勝利判決と高裁勝利和解により、2014年11月に職場復帰を勝ち取った、その直後から始まった新たな組合差別攻撃だった。会社は「もう3人は会社に戻ってこれない」と職場で吹聴し、職場の多くの仲間達も会社にそう思い込まされていた。そこに「鈴コン支援共闘会議の奮闘」によって、3人が戻ってきたのだから、職場に激震が走った。
 「鈴コン分会に会社を支配されてしまう」と恐れた会社は、組合員5名に対する「日干し」作戦に出てきた。遅出を強要して時間外をさせない、時間外勤務が出来ないと、低賃金で生活できない。「組合に入ったらだめよ」という鈴木富美子社長流の分断攻撃が再開された。2015年7月に救済申立を行い、2年半の都労委の争いがようやく決着した。
 3本の基本的申立のうち、①「遅出の強要による残業時間差別」、②「ジャスター当番」という仕事が全部終わったあとの、機械や装置を洗浄・掃除する仕事で、残業が多くなる仕事から組合員を排除する差別取扱い、この2件は、いずれも棄却となった。③「会社都合休みの組合員への強要」に対しては、「不当労働行為」だという勝利命令が出た。
 会社都合休みは仕事が少ない日に、何人か仕事を休ませること。賃金は日給で日当1万円のところ、6千円の休業補償手当てが支給される。しかも会社都合の休みにもかかわらず精皆勤手当から2千円が差し引かれる。1回の休みで合計6千円の減収となる。
 勝利命令の内容は、「組合員には半年で1人平均6回の会社都合休みがあった。これを全契約社員で均等に分担すれば、平均2日になるはずだから、6日というのは不利益取扱いである」というもの。その差、1人平均4日分、1日6千円減額分を支払えという、ささやかな勝利命令。しかし中労委で「田口組合員の雇止めは不当労働行為」の争いが終盤を迎えているなかで、「不当労働行為」という勝利命令が出たこと、しかも会社に対して「謝罪文の掲載」命令も勝ち取った勝利は大きい。しかも高裁勝利和解の条項で、「会社は今後不当労働行為をしない」と確約しているなかでの不当労働行為なのである。
 後に、会社は本件の再審査を申し立てたそうだ。「鈴コン分会に負けた」とは絶対に認めたくないという会社の悪あがきである。
 関西生コンのゼネストの闘いに連帯して、この勝利を職場の組織化と非正規職撤廃に向け多いに活用していきたい。

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労働日誌 (12月10日~12月31日)

裁量労働制、不当に適用…野村不動産に是正勧告

12月26日 読売新聞

 不動産大手「野村不動産」(東京都)が、実労働時間ではなく一定時間を働いたとみなす「裁量労働制」を不当に適用し、残業代を払っていなかったなどとして東京労働局は26日、本社や関西支社など5事業所に対し、各労働基準監督署が労働基準法違反で是正勧告したと発表した。
 本社への是正勧告は25日付で、東京労働局長は同日、全社的な改善を促すため、野村不動産の宮嶋誠一社長を口頭で指導した。
 裁量労働制は、研究開発や弁護士など専門職19種の労働者に適用される「専門業務型」と、経営の中枢部門で重要な業務に従事する労働者が対象の「企画業務型」の2種類。
 発表などによると、同社は営業担当の社員約600人に企画業務型裁量労働制を不当に適用し、違法な長時間労働をさせるなどしていた。これら社員の多くは同制度の対象外で、この結果、未払い残業代も発生しているとして各労基署が是正勧告した。
 同社は取材に対し、「来年4月から企画業務型裁量労働制を廃止することを決めた。是正勧告・指導を厳粛に受け止め、適切な労務管理に努める」などとコメントした。

今年の赤ちゃん、2年連続100万人割れ=最少94万人

12月21日 時事通信

 2017年に生まれた子どもの数が94万1000人にとどまり、2年連続で100万人を下回ることが22日、厚生労働省の推計で分かった。1899年の統計開始以来、最少となる。一方、死亡数は戦後最多の134万4000人に上る見通しで、自然減は年間40万人を突破。人口減少に拍車が掛かっている。
 出生数は初めて100万人を割った16年の97万6978人から、さらに約3万6000人減る。25~39歳を中心とする出産適齢期の女性の減少が大きな要因。1人の女性が生涯に産む子どもの数(合計特殊出生率)も16年時点で1・44にとどまっており、出生数の減少は今後も続くとみられる。
 厚労省の担当者は「子を望む人が産めるように仕事と子育ての両立、保育の受け皿など環境整備が重要だ」としている。
 死亡数は16年の130万7748人から約3万6000人増える。出生数を差し引いた自然減は、07年からの11年連続。減少幅は年々大きくなり、17年は40万3000人に上る。
 結婚は約1万4000組減の60万7000組で、戦後最も少ない。離婚は約5000組減の21万2000組となる。

GPIF、マイナス金利負担運用難、預金増で検討

12月18日 共同通信

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、預金先である信託銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する案を検討していることが18日分かった。金利が下がって運用環境が厳しく、GPIFの預金が大きく膨らんだことから、信託銀が負担しきれなくなったマイナス金利分を肩代わりする。
 日銀が進めているマイナス金利政策の副作用が国民の年金資産にも波及した形だ。
 GPIFは年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率に1・7%を上乗せした利回りを目指しているが、主な運用対象である国債は利回りが下がり、運用難に陥っている。

「生活扶助」引き下げは最大5%に…厚労省方針

12月15日 読売新聞

 来年度の生活保護基準の見直しで、厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の引き下げ率を最大5%に抑える方針を固めた。
 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会が、14日にまとめた同基準の見直し案では、都市部を中心に生活扶助を最大1割程度削減する案が示されたが、同省は、受給世帯の生活に急激な変更を生じさせないよう配慮する。
 同部会では、一般の低所得者の消費実態と比較した結果、都市部のうち「夫婦と子供2人世帯」については最大13・7%(約2万5000円)引き下げる案を提案していた。下げ幅を5%にした場合、減額は約9000円にとどまる。
 生活保護基準は5年に1度、見直されており、同省は生活扶助の新基準を来週中に決め、来年10月から約3年間かけて段階的に実施していく方向だ。

柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案

12月11日 読売新聞

 柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は11日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。
 職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。
 検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。

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自交総連SKさくら交通労組24時間ストライキの報告

 昨年12月20日水曜日、自交総連SKさくら交通労組は午後3時より本採用3名の指名ストライキに決起しました。有給休暇を取ると、その分がそっくり冬のボーナスから引かれるという、とんでもない制度を開き直る会社に対して、怒りのストライキを叩きつけました。この間のビラまきでも「会社はとんでもない、詐欺だ」「労働組合はこうでなくてはダメだ、ストライキ方針に感動した」など圧倒的な現場の支持がありました。
 ついにストライキ決行の当日、2時過ぎに会社前に登場すると、「本当にやるのか。すげえな」「頑張れ、応援してるぞ」など多くの激励の声をもらいました。

 2時半前には、地元の労働者の仲間が結集してくれました。
 動労総連合・北海道から成田副委員長、地元の合同労組である札幌圏連帯労働組合執行部、北海道労組交流センター代表、全道庁の仲間、婦人民主クラブ全国協議会・北海道支部、国鉄闘争全国運動・北海道と多くの仲間の結集と激励を受けてストライキ突入集会を行いました。
 私たちの会社の向かいには、自衛隊丘珠駐屯地と軍民共用の丘珠空港があり、集会で、「朝鮮侵略戦争絶対反対」を訴えている最中も、眼の前の道路を自衛隊のホロトラックが通過していきました。

 ストに突入する自交総連SKさくら交通労組委員長の河野からストライキの目的と会社の対応が提起され、ストライキ貫徹の決意を表明しました。

ストライキの目的

①まともな有給休暇制度の確立。
 有給休暇は、労働者の健康を守るための基本的権利です。利用者の立場からも、運行の安全に責任を負うタクシー事業者の義務です。
②事故に対する罰金制度の廃止。
 事故は罰金制度ではなくならない。会社の行為は単なる「金取り」主義。
③賃金カット分の返還。
④「ライドシェア」導入=白タク合法化、絶対反対!「働き方改革」粉砕!
 全国34万人のタクシー労働者は、統一ストライキで「ライドシェア」を阻止しよう!
⑤安倍政権が進める、「改憲」と「朝鮮侵略戦争」絶対反対!
 戦争をとめる道は、労働者のゼネストと国際連帯です。

 続いて、さくら交通労組副委員長から、団結を固めて闘い抜きます。と挨拶が行われました。支援の仲間からは、動労総連合・北海道の成田副委員長、札幌圏連帯労組の桜井委員長、北海道労組交流センター城地代表からあいさつをうけました。
 午後3時ちょうどに、当該の執行部3名で事務所に行き、ストライキ通告書を会社(常務)に手渡しました。
 当該組合自身、始めてのストライキであり、未熟なところもたくさんあったと思いますが、支援の仲間、全国から急な連絡にも関わらずたくさんのメッセージが寄せられたことにも励まされ、ストライキを貫徹することができました。

 組合が本気だということがわかり、会社も急いで回答文書を用意するなど、対応が変わってきました。やはり労働組合は闘うことによって初めて、資本に労働者の意思を強制できるということを痛感しました。
 組合員からは、「このままではなく、絶対組織拡大につなげたい」、「わざわざ自分たちのために駆けつけてくれるなんてすごい人達だ」などの声が上がっています。
 また、このストライキは、12・17集会と関西生コンのストライキに連帯することを意識して取り組みました。

 そして最後になりましたが、さくら交通労組の組合活動は、12月20日に逝去された、奈良原さん(全国労組交流センター事務局)のまさにスト直前までの力添えをいただくことで前進してきました。亡くなられたことは本当にショックですが、奈良原さんの遺志を受け継ぎ、これからも闘い抜きます。