合同・一般労働組合全国協議会 第9回大会議案

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2017年10月9日 PDFファイル

合同・一般労働組合全国協議会 第9回大会議案

はじめに

 「この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が『誇り』を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。…この社会の根本問題は『労働問題』です。ぜひ、ともに闘いましょう!」(末尾部分)
労働者が天下を取らなければならない! これが核心だ。
 斎藤いくま全学連委員長が上記の「衆院選立候補にあたって」を発表し、衆院選出馬を決断した。合同・一般労働組合全国協議会としてこの斎藤委員長の決断に応え、断固支持し、衆院選挙決戦に総決しよう。本大会は第9回大会として1年の総括、方針を確定していく大会である。だからこそこの衆院議員選挙闘争について全面的な議論を行い、衆院選決戦に総決起することが大会の最大の獲得目標である。この衆院議員選挙をスルーして11・5集会も改憲阻止決戦、労働法制改悪阻止決戦も、合同・一般労働組合全国協議会の組織強化・拡大もあり得ない。11・5集会の組織化と推薦人の組織化は一体である。斎藤いくま全学連委員長への推薦・支持と11・5労働者集会への組織化、合同・一般労組への組織強化拡大は一体の闘いだ。北朝鮮への核戦争攻撃は労働組合解体攻撃であり、労働組合を改憲翼賛勢力にする攻撃である。改憲が為された後で戦争になるわけではない。戦争がはじまって改憲攻撃が本格化するのだ。北朝鮮に対する戦争は核先制攻撃として開始される。トランプは核の先制攻撃と全面的な虐殺戦争を行う宣言をしている。拉致被害者を取り戻すというのはペテンであり、拉致被害者もろとも焦土にする作戦を計画しているのだ。
 安倍は北朝鮮に対する核戦争と改憲のために衆院を解散し、総選挙に撃って出た。小池も北朝鮮に対する核戦争と改憲のために「希望の党」を結成した。安倍と小池は一体である。なんの違いもない。マスコミが自民・公明と希望の党との対決構図を描いているのはまやかしだ。資本家にとっては自民党でなくても戦争と改憲ができればどちらでも良いのだ。
 立憲民主党の枝野は2013年の『文芸春秋』10月号で改憲私案を発表している。自衛戦争賛成の枝野の9条改憲案が安倍の9条改憲案の元になっている。共産党も同じだ。3極こぞって改憲政党である。
「東京に米軍の核ミサイルを配備せよ」と主張してはばからないのが小池であり、北朝鮮に対する核先制攻撃を行えと主張する櫻井よしこ以上の好戦的な人物が小池である。1923年の関東大震災時の朝鮮人虐殺がなかったかのように言いなし、歴代知事が毎年行ってきた追悼文を拒否したということは、朝鮮人虐殺を行うという襲撃宣言なのだ。
希望の党は原発ゼロ、消費税増税は景気のめどがついてからなどと言っているが、全部嘘だ。一旦立ち止まるなどと言って豊洲移転に舵を切ったのが小池だ。同じことをまたやろうとしている。ブラジルのIOC委員が逮捕された。日本のオリンピックも同じように賄賂が渡って東京招致が決まっている。今すぐ五輪をやめろ! 改憲については9条に限定するのは間違いで、全面的な改憲に踏み込むということである。嘘とペテン、手練手管で渡り歩いてきたのが小池である。戦争か革命かをかけた戦後最大の政治決戦だ。大政翼賛会と化す国会に全学連の斎藤いくま委員長を送り込もう!

Ⅰ 総括

はじめに

 国鉄決戦、都議選決戦を闘いぬき遂に我々は改憲阻止決戦を手繰り寄せた。追い込まれた安倍は衆院解散総選挙に撃ってでた。小池の化けの皮もはがされつつある。安倍―小池を打倒する絶好の機会が到来した。同時に中間的曖昧な勢力は一夜にしてぶっ飛ばされる。民進党は解党し、改憲勢力そのものであることが明らかになった。連合崩壊の雪崩をうった劇的情勢が到来した。改憲・戦争に賛成しているのは前原や枝野のような連中と連合幹部だ。圧倒的に多くの労働者、労組活動家は戦争反対、改憲絶対反対である。我々はこの労働者階級の階級性に依拠して連合幹部打倒の闘いを促進するのだ。
国鉄闘争30年。動労千葉労働運動の闘いが遂に連合崩壊情勢を作り出した。JR総連・東労組の解体情勢も始まった。カクマルも分裂・解体を開始した。改憲・戦争に反対するのか、賛成して産業報国会化するのかの決戦がはじまったのだ。
 星野文昭さんを取り戻そう! 大阪正明さんへのでっちあげ弾圧を許すなの闘いは労働者階級人民が如何に生き、いかに闘うかの道筋を指し示している。「この国に必要なのは革命だ。生きる誇り取り戻そう」は青年と学生の希望だ。
 全国協は7月2日に投開票された東京都議会議員選挙で東京西部ユニオンの北島邦彦副委員長を押し立てて全力で闘い抜いた。名簿回り、電話かけ、街頭宣伝、ビラまき等、全国の多くの仲間が杉並へ駆けつけ、「自分が北島邦彦だ!」と自信をもって杉並に登場し、区民と本当に熱い合流を勝ちとった。
 そして、我々の闘いを基底として、自民党の歴史的惨敗を強制した。我々は2496票という、本当に階級的労働運動とともに進むことを表明した区民と結びついた。
 この選挙戦の過程で、首都東京における拠点建設(動労東京、都労連、都庁レストラン解雇弾劾闘争、豊洲移転絶対反対の闘いなど)が進み、ゼネストを実現する組織への一大飛躍がかちとられつつある。確かに、ゼネストを実現するには、まだまだという点はある。宣伝・煽動、オルグを通した1000万人との結合をさらに強力に、そして粘り強く勝ち取る必要がある。
 しかし、この選挙を通して掴んだ労働者階級の安倍政権への怒りは、革命に向かっていくことは間違いない。ここに圧倒的に確信を持った選挙戦として闘いとった意義は、限りなく大きい。
 斎藤いくま全学連を押し立てた衆院選挙はこの都議選の闘いの地平の上で行われる。この選挙戦の闘いの中で拠点建設、組織強化拡大を実現しよう!

1、 都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争の総括で重要なことは第1に、この闘いが小池打倒の闘いの最先端であり、階級関係を深部で規定しているということだ。第2にこの闘いが東京都の民営化・外注化された職場での女性の非正規労働者の雇い止め解雇ということである。第3にそれが福島の帰還強制反対、被爆労働拒否の署名活動を行ったことが解雇の最大の理由である。したがってこの闘争は動労東京、動労水戸の被曝労働拒否闘争に対する弾圧でもある。第4に小池による東京都丸ごと民営化と東京オリンピックを射程に入れた労働組合弾圧であるということ。第5にこの闘いは都営交通の民営化に反対する東交解体攻撃と一体であり、それは都労連解体攻撃と一体の攻撃である。従ってこの解雇撤回闘争は都労連の労働者と結びつく闘いである。
議会局が使用許可を出している議事堂レストランと議会局の関係は偽装請負ともいえる。雇用契約の期限が異なる二つの契約書は意図的に作成されていた。こういうブラック企業に使用許可を出しているのが東京都である。
韓国民主労総は6・30に非正規の労働者がゼネストを打ち抜いた。柿沼さんのような公務職場で働く非正規がゼネストに立ったということだ。
都庁議事堂解雇撤回闘争は上記のような全面的非正規職撤廃、小池―安倍打倒の闘いと一体である。こういう闘いとして合同・一般労働組合全国協議会として全面的に組織をあげて闘いを支え、担いきる。

2、 東京西部ユニオン鈴コン分会の闘い

 東京西部ユニオン鈴コン分会の闘いの地平の上に都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争の闘いがある。「非正規が闘って勝った」鈴コン分会の闘いは東京オリンピックを前にして過労死を強制する労働現場での最先端の闘いである。3ヶ月雇用の非正規労働者の闘いは全国協の非正規職撤廃闘争の旗印だ。関西生コンの兄弟分として関東生コンを立ち上げ、浮間舟渡を中心として地域共闘を組織していく拠点である。
解雇撤回・職場復帰してからの新たな組合員の獲得と資本との力関係の転換は困難であるが、地道に一歩一歩勝利している。しかしながら相次ぐ労災事故や交通事故(100%追突した側が悪い)で治療に専念しなければならない事態は、職場から離れるということであり、組織化にとっては痛手だ。しかし、分会長が踏ん張り、西部ユニオン全体の力で労働委員会闘争を含め闘いぬいている。
 都労委で残る課題は会社の出勤差別、会社都合休み差別との闘いであり、闘いは継続中である。会社の御用組織の代表である花石は長期病欠であり、他の連中も酒気帯びで出勤して3度も帰らされる輩が出ていてボロボロである。新たな仲間を鈴コン分会に組織することは可能である。 
不屈の解雇撤回闘争を闘いぬき、労働者が闘って勝って職場に戻り、更なる闘いで資本を追い詰め、この闘いを浮間舟渡から全国に拡大していく闘いが全国協の非正規職撤廃の支柱であり、神髄だ。鈴コン分会の闘いを先頭にして全国協その組織強化拡大を勝ちとろう!

3、 共謀罪を先取りした弾圧を許すな!

2017年1月の埼玉NAZEN(さいたまユニオン)弾圧、全学連に対する弾圧、2月神奈川・杉並弾圧、5月関西合同労組弾圧と広島弾圧と、敵国家権力がその総力を上げて、階級的労働運動派に対する弾圧を仕掛けてきた。
特に全国協的には1月埼玉弾圧、5月関西合同労組弾圧は重大な弾圧としてとらえなければならない。
2016年9月楢葉町視察ツアーを口実として、埼玉県警はそれを「計画した」3名を1月18日に逮捕し道路運送法違反(白タク)としてでっち上げ、21日間勾留した。理由は、「反原発闘争のため」だった。
5月12日、兵庫県警は、関西合同労組阪神支部の支部長と2人の組合員を不当逮捕した。容疑とされた「建造物侵入」は2カ月も前の3月7日、関合労春闘統一行動として取り組んだ春闘要求書提出行動だ。許支部長はすでに17年、かねひろ運輸を相手に解雇撤回を闘いぬいてきた。この行動を「建造物侵入」だとデッチあげ、5月12日に兵庫県警が3人の組合員を逮捕したのだ。解雇撤回要求は、不当解雇に対する労働組合の当たり前の闘いだ。
この一連の弾圧こそ、5・18広島弾圧とともに、共謀罪の先取り弾圧である。安倍政権の共謀罪制定の狙いが、朝鮮侵略戦争に踏み込むための階級戦争であり、その核心が労働者の団結破壊、労働組合つぶしにあることを表している。
労働組合の政治活動、反原発闘争や反基地闘争、争議行為、つまり労働者が団結して行動することを「犯罪」にデッチあげ逮捕するということだ。
敵の共謀罪弾圧の対象とは、ずばり合同・一般労組全国協であり、動労総連合だということだ。全国協は治安弾圧の対象であり、合同・一般の組織化と労働組合としての闘いこそが日帝中枢との闘いとなる。弾圧は「完全黙秘・非転向」と団結に負けない団結の強化で打ち破ることができる。

4、非正規公務員は任用だから解雇ではないという開き直りを許さない!

6月30日、奈良市・環境部は大型ごみ電話受付係のAさんの雇い止めを強行した。本来1年任期のAさんへの4~6月の3カ月任用にし、雇い止めにしたのだ。奈良市従本部はAさんの組合加入を拒否したが、Aさんは関西合同労組に加入して断固として解雇撤回闘争に立ち上がっている。
奈良市総務部と環境部は関西合同労組の団体交渉申し入れを拒否してきた。
奈良市では38%もの非正規、約2000人の非正規公務員の仲間がいる。全国で「任用」だから解雇ではないとして実質的な解雇が強行されて、社会問題になっている。
奈良市は正規も非正規にも「評価制度」を導入して、全面民営化と解雇攻撃を進めようとしている。これは奈良市従全体を解体する攻撃なのだ。にもかかわらず同じ職場の非正規解雇と闘わないで労働組合と言えるのか! 奈良市従内の闘う仲間たちは関西合同労組の闘いと団結し、「共に闘う会」を結成し、奈良市従を階級的団結で闘う組合に変革する闘いに立ちあがった。階級的労働運動の拠点を労組交流センターと全国協が一体となって建設していく闘いだ。
自治体の非正規公務員は50~60万人と言われ、その数は毎年増大している。地方公務員も国の公務員も5人に一人は非正規である。しかし非正規の地方公務員の法的位置づけは自治法や地公法に定義すらない。しかし、地公法3条3項3号に基づき採用されたと称する特別職非常勤公務員は地方公務員でありながら地公法が適用されない。では民間労働諸法が全面的に適用されるのかといえば、パート労働法、労働契約法、育児・介護休業法は適用されない。非正規公務員は法律の狭間に置かれた存在として法律の適用も複雑に入り組んでいて一様ではない。Aさんが関西合同労組の組合員として奈良市に団体交渉を求めても非正規公務員は労働組合法の適用を受けないから不当労働行為にはならないという論理で奈良市は団交を拒否したのだ。任期付き「任用」は雇用ではないから解雇ではないという論理である。

5、 さいたまユニオンN組合員の解雇撤回闘争勝利の意義

 この件については8月5日発行の「報告集」を読むとその概要がわかる。しかし、これも非正規教員という地方公務員の内定取り消しをめぐる複雑な法律的な問題が入り組んだ諸問題を突破した闘いとして位置付け、整理する必要がある。
 事実経過を簡単に整理すると、Nさんが埼玉県立熊谷特別支援学校の校長から「採用ということで面談に来てほしい」と電話を受けて(2017年2月22日)、辞令交付式への出席を要請される(2月27日)。しかし3月3日に内定取り消しの電話を受ける。Nさんは埼玉県人事委員会へ申立(4月3日)をすると同時にさいたまユニオンに加盟して闘いに立ち上がる。4月4日の埼玉県人事委員会は申立を不受理にする。4月5日埼玉県県教委に団体交渉を申し入れると県教委は野口さんの身分は「民間です」と答えた。4月13日に埼玉県教委とさいたまユニオンが団体交渉を行い越谷高校への赴任が決まる。4月19日埼玉県教委は全面的に責任を認め4月1日にさかのぼって採用辞令を出させた。4月1日から19日までの間の給与問題の解決が為されたことになる。
 人事委員会が申立を不受理にしたのは公務員身分を否定したからだ。そこで県教委は身分は民間だと言い切った。民間の身分であれば労働組合法、労働基準法の適用を受けて採用内定―取り消しが解雇であると争うことができる。団交も拒否できない。この闘いは非正規公務員という法的な狭間にある非正規公務員教員がその狭間の法律の矛盾をついて闘い勝利した事例である。この闘いは法律の狭間の諸問題を非正規教員とさいたまユニオンの団結で新たに作り出した創造的闘いであり、非正規公務員の闘いに新たな歴史を書き加えた事例である。この闘いは新採解雇のAさんの裁判闘争の地平に立った教労とさいたまユニオンの闘いの地平の上に打ち立てられた闘いであり、一朝一夕の偶然の勝利ではない。今この闘いが全国の非正規教員の闘いの反乱へ結びつきつつある。

6、群馬中央タクシー分会の労働委員会闘争勝利の地平

 群馬県労働委員会は3月27日命令を交付して、群馬合同労組中央タクシー分会の柴崎・都丸組合員に対する固定残業手当の毎月約8万円の減額ならびに3人全員の2015年冬の賞与の減額について、「会社が組合や組合員に対する批判的な感情の下、その活動を抑制するために行ったもの」と不当労働行為を認めて、中央タクシーに対して「なかったものとして取り扱え」と支払いを命じた。川谷内分会長の運転業務はずしについては、申立の15年6月時点での配置替え自体は、健康に留意したもので不当労働行為とは言えないと棄却した。しかし会社は3月31日に分会長を運転業務に戻すことを通告、川谷内分会長は実に1年10ヶ月ぶりの運転業務復帰を果たした。また申立以降になされた3人の16年夏・冬の賞与ゼロ支給についても、4月11日、命令された金額と合わせて全額支払われた。労働委員会への申立に続いて固定残業代制度の悪らつさ、違法性を暴くために16年10月に提訴した割増賃金等請求訴訟では、あわせて不当労働行為に対する慰謝料請求も求めている。職場闘争に徹底的にこだわりながら、労働委員会・裁判闘争を攻撃的に闘ってきた成果であると言える。
 川谷内分会長の一本のメールでの相談から始まって1年10ヶ月。もちろん闘いはこれからだが、闘いに次ぐ闘いで勝利した。
 一つは、労働者の怒りに徹底して依拠して闘ってきたことだ。組合員の怒りの決起が団結を生み出し 、組合の総決起をさらに拡大した。
 二つには、国鉄闘争と同じ闘争として闘ってきたことだ。節目節目で、飛躍を問われる場面がいくつもあった。そんなときに方向性を示してくれるのは必ず国鉄闘争であり、合同一般全国協であり、闘う仲間たちの存在である。困難に直面したときに国鉄闘争の地平に立つことができたから、困難な局面を打開できた。
 三つには、従って、新自由主義の30年と対決し、打ち破る闘争をめざし、自覚的に攻撃的に闘ってきたことだ。
 中央タクシー分会の闘いは、とりわけ運輸労働者がおかれている長時間拘束、それを強制する固定残業代制度との正面からの闘いである。こうした労働者にとって根本的なテーマが、国鉄分割民営化以降の新自由主義によって基本的に放置されている。闘ってきたのは過労死した労働者の遺族や病気で働けなくなった労働者で、労働組合が闘ってきたという事例はきわめて少ないのが現実である。こうしたテーマをすべて引き受けて闘うことが問われている。

7、小竹グループ労働組合の不屈の闘い

 群馬中央タクシー分会の闘いとは対照的に労働委員会で100%労働組合側の勝利命令が出ても、中労委で争い、損害賠償裁判などであがき続けるのが小竹資本―荒川運輸機構である。小竹運輸の闘いは『序局』で連載されている。この闘いは運送業という100時間の時間外規制の上限規制を超えた職場での闘いである。運輸業界の時間外の上限規制は5年前にも先送りされ、また5年の先送りである。こういう過酷な現場での闘いであるが全国協としても財政的に支援しつつ、建設交運連絡協議会(GTR)という協議会をつくり、鈴コン分会や群馬中央タクシー分会、さいたまユニオン大石分会、野崎興行分会、クリエイト分会と共に産別的連携を取りながら相互に支援しあい、組織拡大に結び付けている。

8、医療福祉をはじめとした全国での不屈の闘い

 2016年9月16日に社会福祉法人S労働組合が結成され闘いぬいている。東京北部ユニオンS分会だった組織を、S労働組合として再組織した。合同・一般労働組合全国協議会への加盟が求められている。医療・福祉では徳島医療福祉労組が全国協に加盟して闘いぬいている。徳島医療福祉労働組合は原分会長に対する不利益取扱いをめぐる労働委員会闘争を闘いぬいている(徳島は他に徳島合同労組が加盟)。医療・福祉における共通項は「介護職員の処遇改善」を名目にした業績評価制度の導入である。これはふくしま合同労組緑風園分会に代表されるように「キャリアパス(人事制度)構築」という形で業績評価制度が導入されている。徳島医療福祉労働組合の原分会長に対する50%を超える一時金カットは業績評価制度を理由に行われている。これは医療・福祉全体の課題であり、合同・一般労働組合全国協儀会と医療・福祉の全国の労組との連携が必要であるが、GTRのような産別的組織を形成するには至っていない。ユニオン自立は全国水平同盟崇仁・東三条支部と連携しながら「崇仁保育所の移転・民営化反対」の闘いを行っている。
 広島連帯ユニオンは草津病院支部での労働委員会闘争を評制度絶対反対で闘いぬいている。医療・福祉と合同・一般の産別的連携が問われている。
 千曲ユニオンのセブンイレブンでの闘い、東京北部ユニオン損保ケア(旧アミーユ)などの闘いはUAゼンセンとの闘いでもある。UAゼンセンは資本が改憲と労働者支配のために育成してきた御用組合である。この改憲翼賛労組が労働法制改悪の旗振り役であり、連合による労働者支配の要である。このUAゼンセンを解体し、ゼネスト-革命を切り開くのが全国協の責務だ!

Ⅱ 情勢

1、三度目の世界戦争を阻止し、世界革命の扉を開く時が今だ!

 戦争の危機を革命へ! 歴史的情勢が到来した。帝国主義支配の危機ゆえの戦争への突進が連合の分裂と崩壊を作り出した。これは分割・民営化に対してストライキで闘い、階級的労働運動を死守してきた動労千葉が切り開いたものだ。今こそ連合指導部を打倒しよう! ゼネストで始まる前に戦争を阻止する時代認識を持とう!
1917年のロシア革命から100年。資本主義社会は人類史200万年の歴史を20cmの定規で表すとたった2ミリにも満たない期間だ。この2ミリにも満たない短時間で資本主義社会は人類史200万年の全てを何十回でも消滅させることのできる核兵器を作り上げた。アメリカが有している核弾頭は7000発と言われる。地球を何回も破壊することができる兵器だ。トランプと安倍は今この核兵器を使って北朝鮮を完全破壊しようとしている。トランプと安倍が核兵器を使って戦争をはじめると、それは世界戦争の引き金を引くことになる。ロシア・中国を巻き込んだ世界戦争である。資本主義の命脈は尽きた。資本主義は人間の歴史の一過程に現れた階級社会の最後の姿なのだ。階級社会を廃絶してはじめて人間の人間らしい歴史がはじまるのだ。
 1%が99%を支配するだけでなく、1%の富を有する者が99%全体のよりも大きい富を所有る時代が今だ。富の実態は自然界に存在するモノを「加工」し、人間労働が「対象化」された「結晶」のようなものだ。全部我々労働者階級が作りだしたものであり、それを資本家階級が奪い取る構造が資本主義社会の仕組みだ。
米帝はじめ日本などの国家は借金地獄である。新自由主義資本は国家を使って私腹を肥やすことに命をかけている。この富の分捕りあいをめぐって戦争が起きる。北朝鮮に対する核戦争は米帝が日帝ブルジョアジーや英仏独伊露の帝国主義から富を奪い取る強盗戦争だ。帝国主義と帝国主義がその世界支配をかけた強盗戦争として北朝鮮を餌食にして核戦争の引き金を引こうというのだ。 
 トランプや安倍・小池は北朝鮮が悪の巣窟であるかのように宣伝し、Jアラートで危機を煽っている。しかし北朝鮮のミサイルが発射された瞬間にどこに落ちるのかは数センチ単位で特定できる。米帝も日帝もミサイル発射を予測できる。この間のミサイルも人工衛星のはるか上空を飛んで遠くの海へ落下することは最初から全部わかっている。しかし安倍は北朝鮮に対する戦争を煽りたてるためにあたかも日本に向かってミサイルが発射されたかのように大騒ぎしているのである。
 我々はもっと想像力を豊かに持たねばならない。北朝鮮の労働者は金正恩の支配のもとで極貧生活を送っているが、それは日本でも同じだ。同じ労働者が普通に生活している。ここにトランプと安倍が核兵器を落として完全破壊するというのだ。これは世界の労働者階級への団結破壊、階級絶滅攻撃だ。どの国の労働者も反動・反革命政権を打倒するプロレタリア革命に立ち上がる存在だ。ヒロシマ・ナガサキを繰り返してはならない。朝鮮侵略戦争・核戦争絶対阻止! 

2、世界は大恐慌の真っただ中

 世界は大恐慌の継続・激化の真っただ中にある。恐慌対策で世界にばらまかれた資金は、設備投資や生産増強投資に回らずに、投機資金となって株や不動産に流れ込んでいる。現在の世界経済は、膨れ上がった金融バブルが大崩壊する寸前にある。アメリカの株式市場は高騰し、いつ暴落してもおかしくない情勢である。景気も良くなっていないのに株価だけが上がっているのは、インターネット関連株などに緩和マネーが流れ込み、株価がバブル的に高止まりしているからにすぎない。日本も同じであり、大量の公的資金で支えられた「官製相場」だ。大崩壊―「恐慌の中の恐慌」への転落の切迫が世界戦争への突入情勢を作り出している。朝鮮侵略戦争は帝国主義戦争(勢力圏と市場の再分割)そのものだ。

3、 戦後労働法制改悪許すな

今回の解散・総選挙は、安倍政権の戦争と改憲への宣戦布告とで も言うべき大攻撃であり、改憲と一体で「働き方改革」一括法案が大焦点となっている。 
連合を引き入れ、無理矢理にでも合意しようとしたものは、「もう一つの改憲」と呼ばれる労働法制改悪を実行し、秋に国会で改憲を発議し、本格的に改憲に向けて動きだそうとしているためだ。安倍・首相官邸による連合のクーデター的権力掌握は「働き方改革」=労働法制改悪と一体のものだ。

① 「高度プロフェッショナル制度」の導入
 長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐなかで、安倍はさらに長時間労働を強制するための法制度をつくろうとしている。これが「高度プロフェッショナル制度」の導入だ。労働基準法が定めている労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定を適用しない制度だ。8時間労働制の根幹を揺るがすものだ。
 真のねらいは労働時間規制の解体である。企業は、労働時間の規制、賃金の制約なく労働者を働かせることが可能になる。たとえ過労死したとしても自己責任にされてしまう。労働基準法を解体し、労働者の状態を「工場法以前」に戻す、「働き方改革関連法」の重要なポイントだ。
 この残業代ゼロ法は、「過労死促進法」と批判され、労働者階級の激しい怒り的になってきた。2015年4月の国会提出以来、2年間も審議すらもできなかった法案だ。8時間労働制をはじめ労働時間をめぐる攻防は、マルクスの時代、メーデーから今日にいたるまで世界中で、労働者階級と資本家階級の間で激しい攻防が闘われてきた。ここに労働者階級の激しい怒りと危機感の的がある。
 「高度プロフェッショナル制度」の導入要件を年収1075万円以上の高度専門職とし、本人同意を条件としている。安倍は「全労働者の3%程度に絞られるから大丈夫だ」とごまかしている。しかし、経団連は年収400万円を主張、年収引き下げと職種拡大を主張。塩崎恭久厚生労働相も「小さく生んで大きく育てる」と明言。法案検討段階から要件緩和の大合唱が起こっている。このことは、ホワイトカラーエグゼプションの導入が日帝の悲願であることを示している。
 年収要件は法案にもまったく明記されていない。いったん導入されたなら、どんどん対象が広がることは間違いない。

② インチキな上限規制
 高度プロフェッショナル制度とセットで提出されているものが「罰則付の上限規制」を設けるというものだ。「罰則付きで時間外労働の上限を設け、長時間労働を是正する」と安倍は言っているが、これは徹頭徹尾、連合を取り込み、法制度をとにかく成立にこぎつけることに狙いがある。
 法の抜け道はいくらでも用意されている。上限規制では、「臨時的な特別な事情がある場合」として、「年720時間(月平均60時間)」の残業を認めている。さらにこの範囲内で「一時的に事務量が増加する」いわゆる繁忙期には、2~6カ月平均で休日労働を含んで80時間、単月で休日労働を含んで100時間までの時間外労働を認めている。
 しかも、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間という過酷な労働が強いられることが可能な制度設計になっているのだ。
 「過労死ゼロ」を目指して労働基準法に上限を明記し、「抜け穴」をつぶすと言いながら、「休日労働」が年間の上限の例外になっている。規制は何の意味もない。逆に、月100時間の残業はOKと法文化し、お墨付きを与えるものだ。

③ 裁量労働制の拡大
 いま一つ労働者を過労死に至らしめているものは、裁量労働制だ。この業種をさらに拡大しようというのが今回の労基法改悪だ。
 裁量労働制とは、1988年に強行された業務遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる職種に限って、実労働時間ではなくみなし労働時間でおこなうことを認める制度だ。労使協定で8時間と決まれば、実際は10時間働いても残業代は支払われない。これを8時間労働制を解体する攻撃であることは明らかだ。
 当初はどんな職種にでも適用できるわけではなく、労使協定を結ぶ必要があり、対象労働者は法律が定めた業種にのみ限られてきた。これまで研究開発・情報処理システムの設計・分析・取材編集・デザイナーなど19業務の「専門業種型」(1988年導入)と企業の中枢部門で企画立案などの業務を自律的に行っているホワイトカラー労働者の「企画業務型」(2000年導入)と呼ばれるものがある。裁量労働制で働く労働者の割合は全体の1・5%と低い。だから、経団連はその対象拡大を合法化しようとしている。

 ④「多様な就業」促進―雇用対策法の抜本的改悪
 日帝の雇用政策の180度の転換、労働法制の大転換が雇用対策法の改悪としてもくろまれている。「労働者の職業の安定」「地位向上」「完全雇用」をうたう雇用対策法を「労働施策総合推進法」に抜本改悪する。
 雇用対策法の目的には〈労働者がその多様な事情に応じた就業ができるようにする〉〈生産性の向上を図り…〉という文言が挿入された。さらに国の講ずべき施策として〈多様な就業形態の普及〉が加えられている。
 現行の雇用対策法が、ハローワークや職業訓練などの雇用行政に関わる内容であったものにたいして、「多様な事情に応じた就業」「生産性の向上」を図るために法律の目的が全面的に変更される。
 この柱にテレワークが据えられようとしている。テレワークとは、「tele=離れた所」と「work=働く」をあわせた造語だ。ITの普及によって職場と離れた柔軟な働き方ができると「働き方改革」のなかで推進しようとしている。
 テレワークが長時間労働の解消のようなイメージを植え付ける手段にする一方、安倍が重心をかけているのが、「非雇用型テレワーク」だ。労働者を労基法などから除外し、労働時間規制も残業代も労災補償もなく最低賃金以下、雇い止め自由とする究極の雇用破壊である。ターゲットは育児や介護のために家庭を離れることができない女性労働者などだ。労働者派遣法が派遣労働を横行させたように、政府は非雇用型テレワーク仲介事業の法整備まで始めた。
 この核心は労働者を職場で団結をさせないことにある。ひいては労働者の協業の否定だ。

⑤「同一労働同一賃金」の導入
 一括法案は「同一労働同一賃金」をうたって、労働者派遣法、パート労働者法、労働契約法に「職務内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価し待遇を決定する」などという条文を入れる。
 安倍は「同一労働同一賃金を実現し、非正規という言葉をこの国から一掃する」と言って、労働者どうしの分断を狙っている。
 安倍の「同一労働同一賃金」は能力主義の評価制度であり、労働者をバラバラに分断し、団結を破壊するためのものだ。
 安倍の「同一労働同一賃金」は連合や全労連の推進する「同一価値労働同一賃金」と同義だ。労働者の労働と職務遂行能力に「価値」があるかのように点数をつけて、比較・評価をする。例えば1000点の価値を持つ労働者は1000万円の年収。100点の価値の労働者は年収100万円で良い。これで年収1000万円の労働者と100万円の労働者は「同一価値労働同一賃金」であり、正しい評価をされたことになる。10分の1の価値の労働者の賃金は10分の1で良いというのが「同一価値労働同一賃金」である。年収100万円の労働者がこの賃金で生きていけるか否かには関係がないのがこの論理である。仮に200点の評価を受けた労働者が100万円の年収しか得ていない場合は100万円を引き上げて200万円にするべきだというのが、「同一価値労働同一賃金」論者の賃金引上げの論理である。この点数をつけたり、評価は誰が行うのか? 資本の側が雇う経営コンサルタントである。したがって資本の都合の好いように点数をつけるのは必然である。
「不合理な労働条件の禁止」という理念が労働契約法20条・派遣法・パートタイム労働法にもりこまれている。しかし、この法体系のなかでは正規・非正規雇用という雇用形態による最大の差別を「不合理」と言わない。賃金等の差別・違いの「不合理」を同一労働同一賃金原則で覆い隠してしまい実質的に正社員をゼロ化するのが安倍の狙いなのである。

⑥労働改悪をめぐる最先端の攻防
 2018年4月に向かって労契法の無期転換を逆手にとった解雇攻撃が続発している。同時に、雇用期間だけが「無期」の非正規職が社会に膨大に生みだされようとしている。18年4月に向かって膨大な労働者の雇い止め攻防が始まろうとしている。
 このなかで東京大学の約8000人の雇い止めが「18年4月攻防」の大焦点になろうとしている。
 東京大学当局は、長年働く470人は無期転換するが、来年4月に約4800人の有期雇用の教職員を雇い止めすることを明らかにした。
 雇い止めの対象は、大学の事務や、大学病院での看護スタッフ、特任の准教授・講師・助教・研究員や、大学病院などの看護師・薬剤師・医療技術職員などだ。
 ⑦同一労働同一賃金攻撃の究極形態
 安倍は限定正社員制度や労働契約法の無期転換制度を使った新たな形態をつくり出している。有期労働契約が非正規のままで無期転換して正規と非正規の中間形態のような職種。それは正社員をゼロにする雇用破壊の攻撃だ。
 そして今、これらの攻撃とも異なる、正規・非正規の労働者総体を一括して競争原理に叩き込む、原理的転換とでもいうべき恐るべき大攻撃をしかけてきている。それがセゾンカードのクレディセゾン社の新人事制度だ。
 8月14日、セゾン社は新たな人事制度改革を発表した。これが「従業員の区分をなくし全員を正社員に登用し、待遇も均等にする素晴らしい人事制度」と鳴り物入りで宣伝されている。
 セゾン社では、社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全員を正社員として賃金・処遇を統一する「全社員共通人事制度」を実施する。現行制度では、「総合職社員」「専門職社員」「嘱託社員」「メイト社員(パート社員)」などさまざまな区分が存在する。新制度ではこの区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を「正社員」として雇用するというのである。
 また、新たな試みとして「役割等級制度」を導入する。その他の新施策として、有給休暇を1時間単位で取得可能にするほか、最大2時間までの時短勤務、テレワークやフレックスタイムも導入し、柔軟性の高い働き方を可能にすると書かれている。
 この攻撃の環が「役割等級制度」の導入である。
 これは、これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止した完全成果給の制度である。これが安倍の「働き方改革」の具体化であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえる。
 この役割等級制度はこれまでにない新たな攻撃としてとらえる必要がある。正規・非正規の労働者総体を一括して競争原理に叩き込む、原理的転換とでもいうべき恐るべき大攻撃だ。これはいわゆる18年問題・無期転換を逆手にとった解雇攻撃や「無期契約の非正規化」攻撃ともベクトルが異なる。労働者を分断し、総体の賃金を引き下げる団結破壊、労働組合破壊の新手の攻撃とみるべきである。

4、絶望的な衆議院解散に踏み切った安倍政権

 安倍は9月28日に衆院を解散し、10月10日公示、22日投開票の衆院選に突入した。安倍は国難突破選挙として北朝鮮に対する核戦争の民意を取り付ける選挙と位置付けている。小池は原発ゼロ、消費増税先送りなどと大嘘をついて民進党を解党に追い込み、改憲・戦争の道を突き進もうとしている。小池は9条だけでなく全面的改憲を論じている。小池も北朝鮮に対する戦争強行のために希望の党を立ち上げたのである。この希望の党支持を連合神津が表明したということは連合崩壊、連合傘下の労働者の反乱が不可避になる。
 日帝ブルジョアジーは自民党が敗北しても改憲勢力である小池がその受け皿になれば良いと判断した。しかし、小池の嘘とペテンの手練手管の政治手法は都議選の過程で暴かれた。豊洲移転もオリンピックも全部放り投げて首相の座に着こうとしている。改憲をやるために政治家になったという小池は今度は北朝鮮に核ミサイルを撃ち込むために首相になろうとしている小池に対する労働者人民の怒りは深い。安倍と小池の大博打は破産する。それを衆院選で叩きつけてやろう!

Ⅲ 方針

はじめに

 連合を打倒し階級的労働運動派こそ主流はだ! 改憲と戦争に対して対置されるべきはゼネストである。ゼネストを実現するためには労働者階級の基礎的団結形態である労働組合を組織しなければならない。労働組合を労働組合として組織しなければゼネストは空語となる。総括で明らかになったように全国協のそれぞれの労組の闘いは資本の労働法制改悪の闘いの最先端攻防である。一つひとつの闘いの中にゼネストの萌芽を孕んでいる。これらの闘いが合同・一般労働組合全国協議会の路線の中で闘われ、この闘いが全国労働組合交流センター、動労千葉、動労水戸を先頭とする動労総連合と固く結びついてゼネストに向かうのである。一国社会主義の量的拡大が世界革命に結実しないのと同様に、企業内労働組合の集合体がゼネストを組織することはできない。だから我々は合同・一般労働組合全国協議会の一員として労働組合を組織し、支部・分会を形成するのである。韓国民主労総は世界革命を闘う労働者階級の一員であることを自覚してゼネストを闘い、パククネを打倒し、朝鮮侵略戦争を阻止続けている。今、北朝鮮侵略戦争を現実に阻止しているのは韓国民主労総のゼネストである。全国協も民主労総と同様に世界革命を闘う労働者階級の一員としてゼネストを組織し、安倍―小池を打倒しようとしている。
 この全国協の課題として自治労、教労などの公務員の労働組合、郵政、JR、医療・福祉、建設、運輸、金属などの他の産別の労働組合の変革をかけた闘い、権力を取りに行く闘いそのものを共に担い、闘う責務がある。同時に合同・一般労働組合全国協議会そのものが強大に組織されなければゼネストは実現できない。改憲と戦争に賛成のUAゼンセンが圧倒的に多くの非正規労働者を組織したままでゼネストは不可能だ。UAゼンセンを解体し、圧倒的な非正規労働者を全国協の路線のもとに組織しなければならない。
 思えばあの前原が「4・9反革命」(1047名の政治和解)の下手人の一人だ。その前原と連合会長の神津と小池会談で希望の党が結成されたのだ。一方枝野は3・11の時に「直ちに放射能が人体に影響を与えることはありません」というデマを繰り返し、労働者人民を被曝させた張本人である。国鉄闘争30年の闘いが遂に連合崩壊要請を手繰り寄せた。UAゼンセンに引導を渡し、北朝鮮に対する核攻撃を阻止し、改憲絶対反対で連合傘下の労働者を全国協に組織していく絶好の機会が到来したのである

1、 全学連委員長斎藤いくま候補の勝利に向かって総決起しよう!

 青年労働者は3人に一人しか選挙にはいかない。選挙に行ったからと言って何も変わらないと考えているからだ。しかし斎藤いくま委員長は29歳だ。29歳の青年が18~30代の青年に呼び掛け、青年を組織する選挙である。斎藤委員長の発する言葉、スローガンの中に青年を獲得する論理がある。合同・一般労働組合全国協議会として全面的にこの選挙決戦を担い、勝利をもぎりとろう!
2、改憲と戦争、民営化攻撃絶対反対の闘いの先頭に
安倍の改憲論は核武装論だ。改憲攻撃とは改憲を現実に行うことによって国家と社会の統治形態を変えていくことである。この過程で戦後革命以来の労働者階級の血と汗の獲得物を一掃し、闘いと団結、抵抗を叩き潰すことに改憲攻撃の核心がある。 
連合は、国鉄分割民営化という、戦後労働運動解体による改憲攻撃を通して結成された。国鉄分割・民営化こそ戦後階級闘争における第一の改憲攻撃だった。だがそれは戦後の労働者階級のなかに徹底的に蓄積され、刻み込まれた「二度と戦争は許さない」という怒りと闘いを解体できなければ崩壊に向かわざるをえない。1047名の解雇撤回闘争を金銭解決で終息させようとした「4・9政治和解」をもってしても国鉄闘争を解体できず、9条にこめた戦争絶対反対を解体しきれずに、日帝安倍は、改憲攻撃にのめりこんだのだ。
重要なことは、国鉄分割民営化と連合結成がもたらしたものは、戦後労働法制解体と非正規職の激増であった。この連合結成が生み出した階級矛盾に対して、日帝支配階級は、やはりUAゼンセンによって非正規職労働者(とくに女性労働者)を組織し、その激しい怒りを圧殺して、連合最大の反動的労組にしたてあげたのだ。今回の連合の崩壊的危機は、UAゼンゼンの崩壊の始まりであり、そのもとで非正規職労働者、女性労働者の圧殺からの反乱の開始である。改憲攻撃は、連合の崩壊とともに、膨大な非正規職労働者、女性労働者の決起と団結をひきよせている。それは連合を先兵とする全労働者支配の存立基盤の崩壊である。遂に到来した労働運動・労働組合の歴史的な革命的な大再編情勢である。全国協がこの情勢に切り込み組織強化拡大を実現するときが来たのだ。

3、 労働法制改悪絶対反対の闘いの先頭に立とう!

臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター(国循、大阪府吹田市)が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月300時間」まで可能にする労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった(9月7日付朝日新聞)。医師は特殊性を踏まえて100時間の残業規制の適用が5年猶予されることになっているからこういうことがまかり通っているのだ。労働法制改悪絶対反対の先頭に全国協が立とう!

4、UAゼンセン、全労協、全労連との党派闘争を通した組織戦へ

 安倍の危機は連合支配の崩壊でもある。逢見も安倍も労働者階級の怒りの深さを知らない。UA ゼンセン傘下の労働者も連合傘下の労働者も、残業代ゼロ法も改憲も認めていない。逢見ら一部執行部が牛耳っていると思ったら大間違いだ。今回の連合内外からの反乱はそのことを示している。
UA ゼンセンの157万の組合員の半数以上は正社員より時間が短い短時間労働者であり、フルタイムの「契約社員」、派遣社員、有期労働契約の非正規雇用労働者を組織している。女性組合員の比率はおよそ6割となっている。そして、約2500の加盟組合のおよそ8割が300人未満の組合であり、中小企業で働く組合員も多いという。非正規労働者をこういう論理で組織し、北方領土返還運動、拉致被害者救済運動へ動員し、安倍の戦争・改憲攻撃の手先にしようとしているのがUAゼンセンだ。
安倍は連合すら再編して改憲・戦争に完全に賛成する労働組合につくり変えようとしている。改憲攻撃の基本政策は労働組合に改憲賛成の旗を振らせることにあるからだ。しかしそうはいかない。UA ゼンセン―連合崩壊情勢の中で動労総連合と合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センターが憲法改悪絶対反対、労働法制改悪絶対反対の旗印を鮮明にして全労働者を組織するときが来たのだ。「11・5全国労働者集会・改憲阻止1万人大行進」に向かって総力決起しよう!

5、都営交通民営化、豊洲移転絶対反対、小池―安倍打倒の闘いの先頭に

小池と一体で安倍・総務省が都営交通の民営化攻撃に撃って出てきた。民営化とは東交労働運動解体であり、都労連会解体攻撃である。この攻撃は豊洲移転・11市場民営化―都庁職中央卸売市場支部解体攻撃と相互不可分の関係にある。しかしながらこの安倍―小池の民営化攻撃、労働組合解体攻撃に対する暴露・宣伝と反撃が開始されている。青年労働者の怒りと結合し、都営交通の民営化攻撃、豊洲移転攻撃を粉砕しよう! 合同・一般全国協がこの闘いの先頭に立とう!

6、 韓国民主労総と固く連帯して非正規職撤廃の闘いを

 韓国民主労総は9月4日に声明を発して朝鮮戦争絶対反対を全世界に訴えた。この声明の内容を学び取り、核先制攻撃を想定した米日の朝鮮侵略戦争を阻止しよう! 非正規職撤廃を掲げてムンジェイン政権と対決して闘いぬく韓国民主労総と固く連帯して闘ぬこう!

7、 合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう! 

 1000名―1万名の組織化を掲げながら700名の壁をなかなか突破できない現状がある。全国33のそれぞれの合同・一般労働組合の組織拡大と新たな労働組合の組織化が求められる。
 UAゼンセンは資本の力を借りながら、資本と一体となってユニオンショップ協定を結び160万人の組織に成長してきた。しかしUAゼンセンも元々は全繊同盟として血を流しながらオーミケンシの大争議を闘いぬいてきた労働組合である。戦争と改憲に反対し、労働法制改悪に反対しようという呼び掛けは必ずUAゼンセンの労働者の心をとらえることができる。
「光は闇の中に輝いている。闇はこれに打ち勝たなかった」は韓国民主労総を先頭としたローソクデモのスローガンの一つだ。真実を嘘とペテンで覆い隠すことはできない。労働者は騙され続けることはない。戦争と改憲攻撃が差し迫り、改憲と表裏一体の労働法制改悪は工場法以来の労働者保護法制を全面的に転覆し、工場法以前の状態に戻そうとする今、闘う階級的な労働組合運動を蘇らせようという闘いは必ず労働者の心をとらえる。問題は我々の組織つくりの在り方、宣伝扇動の方法の問題である、何を変えなければならないのか? 
全学連斎藤委員長は週6時間働きながら大学に通う沖縄大学の学生を組織するにはどうしたら良いのか真剣に考えビラを作成した。東大ビラ研の学生はそのビラをもって全学連に合流してきた。
過労死・過労自殺するほど働いても生きていけない現実。手取り十数万でダブルジョブをしなければならない非正規の青年労働者をどのようにして組織するのか? 動労神奈川や動労東京八潮支部の仲間がその回答を与えてくれている。都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を闘う柿沼さんが回答を与えてくれている。原則的な労働組合の組織化とオーソドックスな地道な組織化と資本と闘うことで必ず労働者を組織することができる。群馬中央タクシー分会の闘いが群馬バス、さらには別の職場の青年労働者を獲得している。労働組合の基礎的団結を重視した組織化である。同時に故中野動労千葉顧問が述べていたように労働者は天下国家を論じるのである。今どのような時代にあり、我々は何をなさなければならないのか? 戦争と改憲、労働法制の全面改悪と闘う労働組合を組織しようという呼び掛けが通用するのはいまだ! 衆議院選挙を通して組織強化拡大を実現しよう!
大会で議論し、方針を決め、団結・実践しよう! 民主労総のように我々階級的労働運動派こそが日本労働運動を取り、主流派に! ゼネストを実現しよう! 11・5に一万人の大結集を!全国協2千の隊列を登場させよう!