”労働相談”ニュース 福島高卒求人41%減

 7月9日東京新聞に「福島高卒求人41%減」の記事が掲載された。”労働相談”ニュースとして紹介します。

 厚生労働省が8日発表した、2012年3月卒業予定の高校生の求人数は、ハローワークによる受け付け開始後5日間で4万346人分と前年同期比9・0%の減少となった。もっとも落ち込みが大きかったのは東日本大震災で被災した福島県の41・1%減。宮城県でも28・1%減となったほか東北、関東を中心に落ち込みが鮮明となった。

 同省は「震災後の電力不足による先行き不透明感で、求人の動きが鈍っている」と分析。政府は同日、厚生労働、文部科学、経済産業の三大臣連盟で経団連や経済同友会など主要経済団体に、新卒者らの採用拡大を要請した。東北・関東では岩手県を除く一二都県で前年同期を下回り、群馬県29・7%減、東京都23・7%減などとなった。

 岩手県内は内陸部の製造業でやや求人が持ち直したことに加え、労働局や自治体が早くから求人開拓に動いた結果、約二週間増加。西日本では求人が増えた自治体と減った自治体の数がほぼ同水準だった。業種別では、自動車産業は増加傾向だが、宿泊業など観光分野の求人が大幅に減少した。

高校新卒者の求人数は、09年度に受け付け開始5日間で6万人を超えたが、その後減少が続き、就職活動は厳しさを増している。

雇い止めを撤回せよ!7・26総決起集会に集まろう!

郵政非正規ユニオンは、6月27日第一回団交において東京多摩局を圧倒し勝利の展望をしっかりと握りしめた。そして、7月1日東京多摩局への大衆的抗議行動をもって「解雇を撤回しろ!」の申し入れ書をたたきつけ、4日には、東京労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。郵政非正規ユニオンの決起は、東京・首都圏はもとより全国の郵政非正規職労働者の大いなる支持と関心を集めるものとなっている。一例をあげれば、各局でのビラ入れへの反応である。皆(正規・非正規を問わず)がすごい勢いで読んでいる。手を差し出して受け取る仲間がどんどん増えている。

7・26総決起集会に多くの仲間を連れて集まろう。郵政非正規ユニオンの決起を皆で守ろう!郵政非正規ユニオンを支持し一緒になって立ちあがろう!郵政非正規ユニオンの旗の下に団結して郵政当局の雇い止めを撤回させよう! 7/26集会を訴えたビラが発行されたので紹介します。

    東京多摩局で、非正規労働者15人が不当解雇!

    雇い止めを撤回せよ! 7・26総決起集会に集まろう!!

「会社が赤字だから」--ーこんなたった一言でクビを切られてたまるか! 赤字の責任は会社にある!!
非正規労働者は労働組合を結成して立ち上がった!――― 郵政非正規ユニオン!!!
団体交渉をやってはっきりした! 会社は「解雇回避の努力」などなにもしていない。やっていることは組合の切り崩しばかりだ。
解雇と同時にアルバイトを64人も雇っている。新たに雇うなら解雇するな! こんなでたらめな解雇は断じて認められない! 団結して闘えば勝てる! 解雇撤回まで闘おう!
7・26総決起集会に集まろう!

7月26日(火) 午後6時30分開会  国分寺労政会館(第5会議室)  JR中央線国分寺駅南口  共催 郵政非正規ユニオン 三多摩労働組合交流センター 合同・一般労働組合全国協議会 全国労働組合交流センター全逓労働者部会

 110726郵政非正規ユニオン集会ビラ(改)

郵政非正規ユニオン、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる!

「郵政非正規ユニオン」は7月4日、午前9時過ぎに東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。被申立人は郵便事業会社・取締役社長鍋倉である。申し立ては委員長を先頭に、三役、3名の執行委員と特別執行員=全国協事務局長も同行して行われた。労働委員会からは2名の事務局が応対した。「不当労働行為救済申立書」の核心点は以下の通り。

被申立人の行為は、次のとおり労働組合法第7条第1号、同2号、同3号に該当する不当労働行為であるので、審査の上、下記の救済命令を発するよう申し立てます。

Ⅱ 請求する救済の内容

1、被申立人は組合員○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○らに対する2011年5月26~28日に渡辺福課長から手渡された2011年6月30日を持って雇い止めするという「雇い止め予告通知書」を取り消し、同人らを原職に復職させ、雇い止め日の翌日の7月1日から復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。
2、被申立人は、申立て組合が2011年6月13日付で申し入れた『要求書』についての団体交渉を『繁忙期』を理由に、遅延させたり、拒否してはならない。
3、被申立人は、その管理職らをして行った申立て人組合の活動に対する妨害・分裂策動を行ってはならない。

不当労働行為を構成する具体的事実(抄録)

郵政非正規ユニオン、雇い止め撤回を求める「申し入れ書」を当局に叩きつける!

7月1日、東京多摩郵便局に対して、郵政非正規ユニオンによる雇い止め撤回を要求する抗議行動と就労闘争が展開された。当局に提出した「申し入れ書」を紹介します。

申し入れ書

2011年7月1日

郵便事業株式会社東京多摩支店長        榎 春芳 殿

合同・一般労動組合全国協議会

郵政非正規ユニオン 執行委員長

榎春芳支店長は、直ちに団体交渉を開き、雇い止め解雇を撤回するよう要求します。6月27日の第一回団体交渉の中で、今回の雇い止め解雇が、いかにでたらめで不当なものかが明らかになりました。会社は、団体交渉の中で雇い止めの理由は「会社が赤字」だからと言うだけです。「解雇回避の努力」もまったく行っていません。その上で東京多摩支店は22年度は黒字だということが判明しました。しかし、会社は郵便事業会社全体が赤字であることを理由に、週5日深夜勤務で働き、会社を黒字にしてきた私たちの訴え、「雇い止めを撤回」してほしいという声には応えようとしませんでした。

 ユニオンニュース2

郵政非正規ユニオン、第一回団交勝ちとる!当局を圧倒的に追い詰め、勝利の展望を握る!

6月27日、郵政非正規ユニオン(東京多摩支部)は郵政当局と第一回団交を行いました。「郵政非正規ユニオンNews 創刊号」に掲載されましたので紹介します。

団体交渉(6月27日)で違法不当が明らかに

首切りの帳本人=支店長は団交の場に出てきて、ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい!

6月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、6月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

郵政非正規ユニオン第1号[2]

”労働相談”ニュース「労働時短で社会保険カット迫る」

”労働相談”に関するニュースとして、東京新聞(6・24)に掲載された記事を紹介します。

【暮らし】

労働時間短縮 変更迫る企業

2011年6月24日

「労働時間短縮は、社会保険の事業所負担のカットのため」と話す男性=東京都で

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厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、一定の条件を満たせば非正規労働者も加入できる。保険料は労使折半。政府は非正規への社会保険適用拡大を目指すが、負担を少しでも軽くしたい企業は、労働者に勤務条件の変更を迫り、社会保険に加入できない働き方に変えるケースが出ている。 (服部利崇)