郵政非正規ユニオン、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる!

「郵政非正規ユニオン」は7月4日、午前9時過ぎに東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。被申立人は郵便事業会社・取締役社長鍋倉である。申し立ては委員長を先頭に、三役、3名の執行委員と特別執行員=全国協事務局長も同行して行われた。労働委員会からは2名の事務局が応対した。「不当労働行為救済申立書」の核心点は以下の通り。

被申立人の行為は、次のとおり労働組合法第7条第1号、同2号、同3号に該当する不当労働行為であるので、審査の上、下記の救済命令を発するよう申し立てます。

Ⅱ 請求する救済の内容

1、被申立人は組合員○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○らに対する2011年5月26~28日に渡辺福課長から手渡された2011年6月30日を持って雇い止めするという「雇い止め予告通知書」を取り消し、同人らを原職に復職させ、雇い止め日の翌日の7月1日から復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。
2、被申立人は、申立て組合が2011年6月13日付で申し入れた『要求書』についての団体交渉を『繁忙期』を理由に、遅延させたり、拒否してはならない。
3、被申立人は、その管理職らをして行った申立て人組合の活動に対する妨害・分裂策動を行ってはならない。

不当労働行為を構成する具体的事実(抄録)

郵政非正規ユニオン、雇い止め撤回を求める「申し入れ書」を当局に叩きつける!

7月1日、東京多摩郵便局に対して、郵政非正規ユニオンによる雇い止め撤回を要求する抗議行動と就労闘争が展開された。当局に提出した「申し入れ書」を紹介します。

申し入れ書

2011年7月1日

郵便事業株式会社東京多摩支店長        榎 春芳 殿

合同・一般労動組合全国協議会

郵政非正規ユニオン 執行委員長

榎春芳支店長は、直ちに団体交渉を開き、雇い止め解雇を撤回するよう要求します。6月27日の第一回団体交渉の中で、今回の雇い止め解雇が、いかにでたらめで不当なものかが明らかになりました。会社は、団体交渉の中で雇い止めの理由は「会社が赤字」だからと言うだけです。「解雇回避の努力」もまったく行っていません。その上で東京多摩支店は22年度は黒字だということが判明しました。しかし、会社は郵便事業会社全体が赤字であることを理由に、週5日深夜勤務で働き、会社を黒字にしてきた私たちの訴え、「雇い止めを撤回」してほしいという声には応えようとしませんでした。

 ユニオンニュース2

郵政非正規ユニオン、第一回団交勝ちとる!当局を圧倒的に追い詰め、勝利の展望を握る!

6月27日、郵政非正規ユニオン(東京多摩支部)は郵政当局と第一回団交を行いました。「郵政非正規ユニオンNews 創刊号」に掲載されましたので紹介します。

団体交渉(6月27日)で違法不当が明らかに

首切りの帳本人=支店長は団交の場に出てきて、ただちに雇い止め解雇を撤回しなさい!

6月27日、私たち郵政非正規ユニオンは、6月末でのゆうパック課非正規労働者に対する雇い止め解雇の撤回を求めて、郵便事業会社東京多摩支店との団体交渉を行いました。ここで今回の雇い止めが徹頭徹尾違法不当であることがはっきりしました。このことを全社会的に明らかにし、あくまで解雇撤回まで闘うことを宣言します。現場管理職に責任を押しつけ団交の場に出てくることから逃げ出した榎春芳支店長を許しません。

郵政非正規ユニオン第1号[2]

”労働相談”ニュース「労働時短で社会保険カット迫る」

”労働相談”に関するニュースとして、東京新聞(6・24)に掲載された記事を紹介します。

【暮らし】

労働時間短縮 変更迫る企業

2011年6月24日

「労働時間短縮は、社会保険の事業所負担のカットのため」と話す男性=東京都で

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厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、一定の条件を満たせば非正規労働者も加入できる。保険料は労使折半。政府は非正規への社会保険適用拡大を目指すが、負担を少しでも軽くしたい企業は、労働者に勤務条件の変更を迫り、社会保険に加入できない働き方に変えるケースが出ている。 (服部利崇)

「暴力行為等処罰に関する法律」の学習ノート

「暴力行為等処罰に関する法律」の学習ノート。2009年2月

2009年2月23日、国労5・27臨大闘争弾圧裁判の第104回公判において、小樽商科大学教授・荻野富士夫先生が証言されました。その公判廷に提出された荻野先生の証拠・資料をテキスト化して学習資料にしました。

「暴力行為等処罰に関する法律」との闘いは合同・一般労組にとっても重要な課題のひとつです。組合員と活動家の学習のために掲載します。(上部のナビゲートボタン「学習欄」に整理しリンクがあります。また下記に直接リンクがあります)

「暴力行為等処罰に関する法律」の学習ノート

”労働相談”ニュース 「震災を口実にした“便乗解雇”」

”労働相談”に関するニュースとして、紹介します。

会社員は泣き寝入りしかないのか? 震災を口実にした“便乗解雇”

Business Media 誠 4月15日(金)11時48分配信

国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災が発生し、1カ月が過ぎた。死者・行方不明者の数は日を追うごとに増え、依然として被害の全容が正確に分からない。雇用不安もまた、目に見える形となって現れてきた。

東北の地方紙・河北新報社によると、東北の各労働局への雇用に関する相談は3月28日現在、青森、岩手、宮城、福島の4県で計2万9531件。内訳は、宮城が2万3184件と突出して多く、次いで岩手3750件、青森1354件、福島1243件と続く。経営者と労働者の双方から相談が寄せられ、その内容は賃金や休業手当、解雇、雇用維持などについてのものが多い。