8・5 合同・一般労働組合交流集会の案内

8.5闘う合同・一般労組交流集会に集まろう!

 被爆66周年の8.6ヒロシマは、3.11東日本大震災と福島原発事故という情勢下、世界中が注目する中で開催されます。全国の闘う合同一般労組は、被災現地の闘いと固く結合し、原発即時停止=廃止を掲げて8.6ヒロシマに結集しましょう!

 合同・一般労組全国協議会は、昨年8.5の結成以来、国鉄全国運動を基軸にあらゆる職場に労働組合を復権させる闘いに挑戦してきました。正規=非正規の分断を打ち破り、労働者の団結を取り戻す闘いに奮闘してきました。とりわけ震災解雇が吹き荒れる中での被災現地の闘い、郵政非正規ユニオン結成の闘いは、困難な情勢下でこそ労働組合の存在が決定的であることを鮮烈に示しました。今、多くの青年労働者が「今すぐ原発を止めよう」「社会を変えよう」と、活き活きと立ち上がっています。半数が非正規職に押し込められている現実の中から、未来を奪い返す社会変革の主人公として登場するときです。合同・一般労組全国協議会こそ、その結集軸とならねばなりません。全国の闘いを交流し、いっそう団結をうち固める交流集会にしていきましょう。

 3.11情勢の下で世界大恐慌が一段と深化する中、あらゆる体制内勢力が資本主義の最後の擁護者として立ち現れています。この期に及んで原発をさらに推進し「復興」の名のもとに公務員10%賃下げ・消費税増税・TPP推進・基地強化を進める菅政権を、今倒さずしていつ倒すのでしょうか。この腐り切った社会を根本から変える歴史的な大闘争として8.6ヒロシマをかちとり、世界に向けて反戦・反核・反原発を発信しようではありませんか!

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”労働相談”ニュース 貧困率最悪16%

7月13日、東京新聞に掲載された記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【政治】貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

2011年7月13日 朝刊

全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、二〇〇九年は16・0%となり、国が併せて公表した一九八五年以降の貧困率と比べても最悪の水準となったことが十二日、厚生労働省の「二〇一〇年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。

十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯(推計)と、初めて一千万を突破。全世帯(約四千八百六十四万)の21%を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。

”労働相談”ニュース 派遣労働 利益出す手法の数々

7月8日、東京新聞の記事を”労働相談ニュース”として紹介します。

【暮らし】<はたらく>派遣労働 利益出す手法の数々

2011年7月8日

三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。 (市川真)

男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当(三十日分の平均給与)支給が、労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。

会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。

”労働相談”ニュース 福島高卒求人41%減

 7月9日東京新聞に「福島高卒求人41%減」の記事が掲載された。”労働相談”ニュースとして紹介します。

 厚生労働省が8日発表した、2012年3月卒業予定の高校生の求人数は、ハローワークによる受け付け開始後5日間で4万346人分と前年同期比9・0%の減少となった。もっとも落ち込みが大きかったのは東日本大震災で被災した福島県の41・1%減。宮城県でも28・1%減となったほか東北、関東を中心に落ち込みが鮮明となった。

 同省は「震災後の電力不足による先行き不透明感で、求人の動きが鈍っている」と分析。政府は同日、厚生労働、文部科学、経済産業の三大臣連盟で経団連や経済同友会など主要経済団体に、新卒者らの採用拡大を要請した。東北・関東では岩手県を除く一二都県で前年同期を下回り、群馬県29・7%減、東京都23・7%減などとなった。

 岩手県内は内陸部の製造業でやや求人が持ち直したことに加え、労働局や自治体が早くから求人開拓に動いた結果、約二週間増加。西日本では求人が増えた自治体と減った自治体の数がほぼ同水準だった。業種別では、自動車産業は増加傾向だが、宿泊業など観光分野の求人が大幅に減少した。

高校新卒者の求人数は、09年度に受け付け開始5日間で6万人を超えたが、その後減少が続き、就職活動は厳しさを増している。

雇い止めを撤回せよ!7・26総決起集会に集まろう!

郵政非正規ユニオンは、6月27日第一回団交において東京多摩局を圧倒し勝利の展望をしっかりと握りしめた。そして、7月1日東京多摩局への大衆的抗議行動をもって「解雇を撤回しろ!」の申し入れ書をたたきつけ、4日には、東京労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。郵政非正規ユニオンの決起は、東京・首都圏はもとより全国の郵政非正規職労働者の大いなる支持と関心を集めるものとなっている。一例をあげれば、各局でのビラ入れへの反応である。皆(正規・非正規を問わず)がすごい勢いで読んでいる。手を差し出して受け取る仲間がどんどん増えている。

7・26総決起集会に多くの仲間を連れて集まろう。郵政非正規ユニオンの決起を皆で守ろう!郵政非正規ユニオンを支持し一緒になって立ちあがろう!郵政非正規ユニオンの旗の下に団結して郵政当局の雇い止めを撤回させよう! 7/26集会を訴えたビラが発行されたので紹介します。

    東京多摩局で、非正規労働者15人が不当解雇!

    雇い止めを撤回せよ! 7・26総決起集会に集まろう!!

「会社が赤字だから」--ーこんなたった一言でクビを切られてたまるか! 赤字の責任は会社にある!!
非正規労働者は労働組合を結成して立ち上がった!――― 郵政非正規ユニオン!!!
団体交渉をやってはっきりした! 会社は「解雇回避の努力」などなにもしていない。やっていることは組合の切り崩しばかりだ。
解雇と同時にアルバイトを64人も雇っている。新たに雇うなら解雇するな! こんなでたらめな解雇は断じて認められない! 団結して闘えば勝てる! 解雇撤回まで闘おう!
7・26総決起集会に集まろう!

7月26日(火) 午後6時30分開会  国分寺労政会館(第5会議室)  JR中央線国分寺駅南口  共催 郵政非正規ユニオン 三多摩労働組合交流センター 合同・一般労働組合全国協議会 全国労働組合交流センター全逓労働者部会

 110726郵政非正規ユニオン集会ビラ(改)

郵政非正規ユニオン、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てる!

「郵政非正規ユニオン」は7月4日、午前9時過ぎに東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てを行った。被申立人は郵便事業会社・取締役社長鍋倉である。申し立ては委員長を先頭に、三役、3名の執行委員と特別執行員=全国協事務局長も同行して行われた。労働委員会からは2名の事務局が応対した。「不当労働行為救済申立書」の核心点は以下の通り。

被申立人の行為は、次のとおり労働組合法第7条第1号、同2号、同3号に該当する不当労働行為であるので、審査の上、下記の救済命令を発するよう申し立てます。

Ⅱ 請求する救済の内容

1、被申立人は組合員○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○らに対する2011年5月26~28日に渡辺福課長から手渡された2011年6月30日を持って雇い止めするという「雇い止め予告通知書」を取り消し、同人らを原職に復職させ、雇い止め日の翌日の7月1日から復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。
2、被申立人は、申立て組合が2011年6月13日付で申し入れた『要求書』についての団体交渉を『繁忙期』を理由に、遅延させたり、拒否してはならない。
3、被申立人は、その管理職らをして行った申立て人組合の活動に対する妨害・分裂策動を行ってはならない。

不当労働行為を構成する具体的事実(抄録)