全国協ニュース第130号(2017年8月28日)

  全国協ニュース第130号(2017年8月28日)

8月闘争の地平から改憲阻止決戦へ! 11・5集会1万人大行進を全国協の力で実現しよう!

朝鮮侵略戦争超切迫情勢に対して、全国協は訴える

 ヒロシマでの8・5交流集会から8・6広島ー8・9長崎闘争、8・15集会へと全国協は米日による朝鮮侵略戦争情勢を前にし、日帝の敗戦72年目の夏を全力で闘い抜いてきた。そして、新たな闘いに突入することを宣言した。それは、今秋臨時国会で自民党が発議する改憲攻撃に、全国協が動労総連合とともに絶対に阻止する、ということだ。

民主労総ゼネスト情報(2017年8月24日)/8・15民主労総全国労働者大会、委員長代行の挨拶

民主労総ゼネスト情報(2017年8月24日)

●サード反対闘争1年、ソンジュで第4回汎国民平和行動開催

 8月19日、サード配備が強行されたソンジュのソソンリで4回目となる汎国民平和行動が開催された。
 サードに反対するソンジュとキムチョンの住民の闘いが約1年を迎えたこの日、全国の労働者や農民、青年・学生、市民たちが「平和バス」に乗って現地へ駆けつけ、800人あまりの大結集となった。参加者は、違法なサードの稼働中断と撤去、追加配備反対などを訴えて声を上げた。

民主労総ゼネスト情報(2017年8月20日)

民主労総ゼネスト情報(2017年8月20日)

●光復72周年、米韓合同軍事演習中断とサード配備撤回を掲げ8・15全国労働者大会

 日本の敗戦から72年となる「光復節」の8月15日、ソウル市庁広場で8・15全国労働者大会が開催された。強い雨をついて組合員7千人が集まり、サード配備が強行されたソンジュ(星州)とキムチョン(金泉)からも住民たちが駆けつけた。今月21日から米韓合同軍事演習「ウルチフリーダムガーディアン」が開始されるのを前に、参加した労働者たちは米韓合同軍事演習中断やサード配備撤回、日帝による強制動員の歴史の謝罪と賠償を求めて声を上げた。

クレディセゾンの全従業員の「正社員」化とは何か?

クレディセゾンの全従業員の「正社員」化とは何か?

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀 

「役割等級制度」という新たな分断・団結破壊・労働組合解体攻撃

8月14日、セゾンカードのクレディセゾンが、人事制度改革を発表した。9月16日から社員区分を撤廃し、アルバイトを除く全員を正社員として賃金・処遇を統一する「全社員共通人事制度」を実施するという。「セゾンが社員区分を撤廃し全員と正社員契約 無期雇用で福利厚生や賃金を統一し賞与も年2回 テレワークや短時間勤務など働き方改革も実施。」というのがニュースの見出しである。セゾンのサイトを見てみると確かに以下のように書かれている。
* 全員を無期雇用に
* 役割等級に基づく、同一労働同一賃金を実現(職能・職務等級は廃止)
* 全員に年2回賞与を支給
* 確定拠出年金制度等、福利厚生も統一

 また、人事制度における評価システムも一新。期待する役割や行動に応じて等級と処遇を決定する「役割等級」を導入し、短期的な成果だけでなく、等級ごとの役割に対する「行動評価」を行います。年齢や過去のキャリアにかかわらず、全員に同じ評価基準を適用することで、意欲があり活躍する社員が早期に難易度・期待度の高い役割につくことが可能になる。

 現行制度では、(1)無期雇用で賞与が支給される「総合職社員」のほか、(2)無期雇用だが賞与が支給されない、カード営業担当など「専門職社員」、(3)有期雇用かつ賞与なしの、プログラマーなど「嘱託社員」、(4)有期雇用で時給制の、パートタイマー扱いの「メイト社員」――などさまざまな区分が存在する。新制度ではこの区分を撤廃し、アルバイトを除く全従業員を「正社員」として雇用するというのである。

民主労総ゼネスト情報(2017年8月14日)

民主労総ゼネスト情報(2017年8月14日)

●ムンジェインの裏切りと対決し、ソンジュ住民が上京闘争

 7月28日の夜に北朝鮮がミサイルを発射すると、ムンジェインは29日、残る4基のサード発射台配備についてアメリカと積極的に協議するよう指示を出した。
 これに対して7月31日、上京したソンジュ・キムチョンの住民たち50人が先頭に立って大統領府前で記者会見を行い、サード発射台追加配備計画の撤回を要求した。住民たちは 「ムン大統領は積弊勢力と同じではないか」と政府を弾劾し、「市民数百人が今も毎日キャンドルを掲げる理由は、生存権と朝鮮半島の平和を守れという切迫感のためだ」と訴えた。

全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

全国協ニュース第129号(2017年8月7日)

  

労働組合がどうあるべきか-「戦争か革命か」を真に問われ非和解の死闘に突入

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 「労組なのに『味方じゃない』愛社精神要求、解雇臭わす」2017年7月2日付け朝日新聞に体制内労働組合の記事が載った。職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか、と題したものだ。その内容とは、2016年11月24日、大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性(32)が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署(神奈川県藤沢市)が労災認定した。男性は13年4月に入社。情報技術総合研究所(同県鎌倉市)に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、14年6月からうつ病で休職していた。三菱電機労働組合が、会社と一体となり労災を打ち切り、組合の言うことを聞かない場合は会社を辞めてもらうと退職を強要していたということだ。労使合意をうたい労働組合が会社の先兵となり下がっている。これは三菱電機労働組合の一体制内労働組合だけでは決して無いと言うことだ。全ての労働組合としてのあり方が問われている。