”労働相談”ニュース 非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

7月8日、東京新聞に掲載された記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【経済】

非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

2011年7月8日 夕刊

一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した-。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。

7・19東電直撃デモ第3弾!”原発とめろ”コール鳴り響く!

 7月19日、台風の接近を予測させる雨模様のなか新橋駅前での街宣が始まった。行き交う勤め帰りの労働者との討議があちこちで起きる。「皆が感心をもっている。でもどうしたらいいか分からない。東電は何の責任もとらない。私も被災地へ行ってきたが、復旧は何も進んでいない」(50代女性)、「もっと訴えが広がって欲しい。新宿のデモは見た。飯田橋駅前でのアジはよかった」(50代男性、元全共闘)。そして、デモへの出発だ。東電直撃デモは3回目。熱気と注目度は全く変わっていない。否、牛の稲わら問題でますます関心は高まっている。今回も青年労働者が先頭に立っている。いま、街宣とデモは注目の 的です。次のデモは、8月30日だ!皆、あつまろう!(事務局)

 変更のお知らせ。次回の東電デモは、31日(水)になりました。

7・17いわき集会とデモ大爆発!現地の怒りをもって原発停止を宣言!

 7・17 すべての原発を止めよう!いわき集会が、現地の怒りを大爆発させて大成功しました。デモは、労働組合を中心に農民・漁民・市民が団結し、若者が先頭に立って猛暑をものともせずに行われました。集会で採択された、「いわきアピール」を掲載します。(事務局)

.17いわきアピール

歴史上かつてない長期の放射線被曝が、私たちと子供たちに強制されています。政府は、放射線の危険を「風評被害」と言い、専門家らは、被曝の危険性を訴えて「逃げる」ことを勧めています。

しかし、この世界的大不況の時代に、何の補償もなく、自分たちの仕事や生活の場を離れて生きていける人がどれだけいるというのでしょう。まして、非正規雇用で低賃金にさらされている青年は、避難して子供を生み育てる条件の一切を奪われています。

私たちは、被災地に踏みとどまって生きる以外にない者として、福島第一原発事故の速やかな収束と放射能の除染、地域の完全復旧、そしてすべての原発を止めることを菅政権と全電力会社に強く要求します。責任を曖昧にした「増税」「電気料金値上げ」「労働者大衆に対する責任転嫁」の一切に反対します。

8・5 合同・一般労働組合交流集会の案内

8.5闘う合同・一般労組交流集会に集まろう!

 被爆66周年の8.6ヒロシマは、3.11東日本大震災と福島原発事故という情勢下、世界中が注目する中で開催されます。全国の闘う合同一般労組は、被災現地の闘いと固く結合し、原発即時停止=廃止を掲げて8.6ヒロシマに結集しましょう!

 合同・一般労組全国協議会は、昨年8.5の結成以来、国鉄全国運動を基軸にあらゆる職場に労働組合を復権させる闘いに挑戦してきました。正規=非正規の分断を打ち破り、労働者の団結を取り戻す闘いに奮闘してきました。とりわけ震災解雇が吹き荒れる中での被災現地の闘い、郵政非正規ユニオン結成の闘いは、困難な情勢下でこそ労働組合の存在が決定的であることを鮮烈に示しました。今、多くの青年労働者が「今すぐ原発を止めよう」「社会を変えよう」と、活き活きと立ち上がっています。半数が非正規職に押し込められている現実の中から、未来を奪い返す社会変革の主人公として登場するときです。合同・一般労組全国協議会こそ、その結集軸とならねばなりません。全国の闘いを交流し、いっそう団結をうち固める交流集会にしていきましょう。

 3.11情勢の下で世界大恐慌が一段と深化する中、あらゆる体制内勢力が資本主義の最後の擁護者として立ち現れています。この期に及んで原発をさらに推進し「復興」の名のもとに公務員10%賃下げ・消費税増税・TPP推進・基地強化を進める菅政権を、今倒さずしていつ倒すのでしょうか。この腐り切った社会を根本から変える歴史的な大闘争として8.6ヒロシマをかちとり、世界に向けて反戦・反核・反原発を発信しようではありませんか!

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”労働相談”ニュース 貧困率最悪16%

7月13日、東京新聞に掲載された記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【政治】貧困率 最悪16% 高齢者世帯1000万突破

2011年7月13日 朝刊

全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、二〇〇九年は16・0%となり、国が併せて公表した一九八五年以降の貧困率と比べても最悪の水準となったことが十二日、厚生労働省の「二〇一〇年国民生活基礎調査(概況)」で分かった。

十八歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、15・7%と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い六十五歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。

世帯構成を見ると、「高齢者世帯」が一〇年時点で千二十万七千世帯(推計)と、初めて一千万を突破。全世帯(約四千八百六十四万)の21%を占め高齢化が急速に進んでいる実態を裏付けた。「高齢者世帯」には高齢者だけの家庭のほか、十八歳未満の子どもと同居しているケースも含む。

”労働相談”ニュース 派遣労働 利益出す手法の数々

7月8日、東京新聞の記事を”労働相談ニュース”として紹介します。

【暮らし】<はたらく>派遣労働 利益出す手法の数々

2011年7月8日

三年前のリーマン・ショックによる派遣切りで、社会問題化した派遣労働。労働者派遣法改正案の国会審議が進まない中、大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。 (市川真)

男性が指摘したのは、スタッフ登録の短期化。男性が勤めた会社では、スタッフは二カ月更新。労働者を解雇する場合は、三十日前までの通告か解雇予告手当(三十日分の平均給与)支給が、労働基準法で義務付けられているが、二カ月以内の短期労働は対象外。「会社側は、費用をかけずにいつでも解雇できる」と話す。

会社と労働者が折半する社会保険料の支払いは、「正社員の四分の三以上の労働時間」の労働者に適用されるが、これを逃れるための手法が労働時間の切り分けだ。例えば、派遣先企業から三人の派遣を求められた場合、五人以上のスタッフで仕事をさせ、スタッフ一人当たりの週労働時間を三十時間未満にするという。