合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第147号（2018年06月04日）

泉佐野市議選で中川候補大奮闘！

改憲・戦争阻止、安倍打倒の労働者住民決起を実現した！

関西合同労組執行委員長　黒瀬　博匡

  

　全国の仲間のみなさん、泉佐野市議選決戦への多くの仲間の結集、カンパ、檄布の集中など、ありがとうございました。組合事務所の壁は今も真っ赤な檄布で埋め尽くされています。全国の支援を受け、全国協の組織内候補として中川いくこを立て、関西合同労組は思いっきり闘い抜くことができました。私たちは朝鮮侵略戦争の切迫と改憲攻撃という情勢に対して、ここで立ってこそ労働者階級の未来が切り開けるという決断をもって飛躍的な闘いをやり抜いたのです。最後の最後まで攻め抜いた闘いが９８１票（５票差の次点）まで情勢を押し上げたのです。９８１票は暴風雨をものともしない戦争と改憲への絶対反対票であり、未来を開く団結の登場です。

労組が前面に立って闘った選挙戦

　今回選挙は泉州支部書記長の中川いくこを押し立てた労働組合の闘いそのものでした。４回に及ぶ全戸ビラ15万枚は関西合同労組泉州支部発行であり、街頭宣伝でも組合ののぼり旗を立て、組合の宣伝カーを走らせました。中川は関空絶対反対住民の会代表、婦人民主クラブ泉州支部代表でもありますが、「労働運動やってる人ですね」という住民の反応がどんどん上がっていきました。

路線を貫いた革命的選挙闘争

　亡くなった国賀さんの８期30年に渡る闘いを引き継ぐ候補として中川が立ちましたが、私たちはさらに路線を鮮明にして闘いました。戦争と改憲を絶対阻止し、そのために民営化・労組破壊と労働法制大改悪を推し進める安倍を打倒する全国の闘いを貫き、泉佐野で安倍とうりふたつの市政を進める千代松市長を打倒する、「安倍・千代松を倒そう」という根底からの決起をつくり出す闘いです。
　階級的労働運動路線を、中川いくこの信念「この社会を動かす労働者が本当に人間らしく生きられる社会をつくりたい」と４つの訴え「戦争は絶対にとめよう！」「泉佐野を丸ごと売り渡す千代松市長を倒そう！」「労働組合をよみがえらせよう！」「住民の闘いには社会を変える力がある」に表現して、労働者住民自身の思いそのものとして開かれた決起をつくろうとしたのです。
　結集の場として、４・８の春闘労働者集会とデモを皮切りに、毎週のように労働組合、婦人民主クラブ、全国水平同盟、自治体、ナゼン、青年労働者、星野など集会企画を行いました。その中で私たちは住民から多くのことを学びました。安部・千代松打倒ということは、泉佐野では軍事空港建設を阻止してきた闘いと、建設された関空は大資本の利益のためにあって民生をとことん犠牲にし、民営化と労組破壊の市政を極限的に展開するものとなってきた現実です。この生活の怒りからとらえ返して安倍・千代松ー資本の支配を打倒する労働運動・住民運動をつくりだすこと。また、それは議員との個々の結合ではなく、労働者住民自身の結合と団結が必要だということです。

自分たちの組織＝本物の労働者の党を求めている

　支持者はめげてはいません。この悔しさを晴らしたいと口々に語っています。彼らと共に、本当にこの体制そのものをひっくり返す組織と運動をつくっていく！「改憲・戦争阻止！大行進」運動を壮大につくり出す！この闘いに確信をもって挑戦していくことを誓って報告に代えます。ありがとうございました。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働相談と職場の闘い（111）

東京西部ユニオン

６・10鈴コン勝利報告集会に結集を！

　全国の闘う仲間の皆さん、闘う労働組合の皆さん。
　去る３月12日、中央労働委員会において、東京西部ユニオン及び同鈴木コンクリート工業分会は、鈴木資本をおいつめ、労働委員会の８年間の闘争に全面的に勝利しました。09年11月に解雇された故田口守組合員の解雇撤回・名誉回復を勝ち取りました。
　この中労委での「和解」は、会社が２０１５年８月の都労委「勝利命令」並びに17年11月の都労委「勝利命令」を不服とし、共に中労委に再審査を申立てたことに対する決着であり、同時に鈴コン分会結成以来の不当労働行為並びにすべての不法行為に関する勝利的決着でもあります。
　田口組合員の解雇撤回をはじめ以下の都労委命令７項目全てにおいて、組合に全面勝利の断を下す中労委和解勧告を出させた上の「勝利和解」です。
　組合結成から９年、労働委員会８年の闘いでした。３ヶ月雇用の非正規のミキサー車運転手が多数派の組合を結成し、残業拒否と実力順法闘争に入ると、会社は処分の乱発、国家権力を使った分断、そして田口組合員を解雇（分会役員の脱退・分会破壊と同時）、分会を壊滅させるため全力で襲いかかってきました。田口解雇撤回闘争は、その後の再団結の中心であり、田口組合員の急逝と抗議のスト～３人解雇撤回闘争過程も団結の要でした。
　２０１２年７月、「鈴木コンクリート工業分会支援・連帯共闘会議」が結成され、裁判闘争に勝利し、高裁和解により３名が職場復帰を果たし、都労委闘争にも勝ち続け、ついに職場の形勢が逆転しました。
　今回の中労委勝利をもたらしたものは、分会が職場の団結強化と職場闘争を続けてきたことです。特に昨年来、２人の労災等休職者の連続にもへこたれず、今春闘で毎週のようにビラやアンケートを続けました。今では、元組合員含め職場全体が分会を頼り、相談が寄せられています。また、全日建連帯関西地区生コン支部はじめ共闘会議の多くの仲間の連帯支援、連合崩壊情勢下で闘う動労総連合・国鉄闘争はじめとする民営化・外注化・非正規職化と闘う「働き方改革」反対の職場・地域の闘いの力です。
　共闘会議は、花輪呼びかけ人代表をはじめとして、この長期の闘いを、分会と共に力一杯闘い抜き、裁判闘争に続く労働委員会闘争の勝利決着を勝ち取りました。今後も分会と共に、分会が職場全体を貫く組合となること、地域で全国で「解雇撤回・非正規職撤廃」の闘いを貫くため闘い続けます。
　日本を戦争する国にする改憲攻撃の核心に、「働き方改革」という名の団結破壊・労働時間破壊・総非正規化があります。鈴コン闘争はますます労働運動復権・腐った政治を倒す闘いの最先端にあります。今後とも共闘会議へのご賛同・ご協力をお願い申し上げるとともに、勝利報告集会へのご参加をお願いいたします。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌（5月14日～6月2日）

非正社員巡り最高裁の判断明暗　定年後嘱託の格差は容認

６月１日　朝日新聞

　正社員と非正社員が同じ仕事をした場合に設けられた待遇差が、労働契約法で禁じられた「不合理な格差」にあたるかが争われた二つの訴訟で、最高裁が１日、判断を示した。皆勤手当や精勤手当など、一部の手当を正社員だけに支払うのは「不合理」としつつ、定年後に再雇用された嘱託社員の給与格差は容認した。判決後の会見で原告たちの受け止めは対照的だった。
　この日に判決が言い渡された訴訟は、物流会社ハマキョウレックス（浜松市）の契約社員と、長沢運輸（横浜市）の嘱託社員がそれぞれ起こしていた。
　ハマキョウレックス訴訟で、契約社員の代理人を務めた中嶋光孝弁護士は会見で「正規と非正規の格差を是正する、大きく前進した判決だ」と最高裁の判断を評価した。
　最高裁は、二審の大阪高裁が「格差は不合理」とした通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当に加え、皆勤手当の不支給も不合理だと認めた。中島弁護士は「最高裁判決は、一つ一つの手当の性質や目的を確定して検討している。今後の同種の訴訟に向けて、判断の枠組みが相当程度整理された」と語った。
　原告の池田正彦さんは「今までなかった手当がついたのは喜ばしい。他の非正規の皆さんがこの判決を受けて戦っていけるのであれば、進歩だと思う」と話した。ただ、正社員に対して支給されている住宅手当が契約社員に払われないことについて、最高裁が「不合理と言えない」とした点は「同じ仕事をやっているのだから、同じにするのが当たり前だ。納得できない部分があるのが、残念で仕方ない」と述べた。
　一方、長沢運輸で定年退職後に嘱託社員として働く原告の鈴木三成さん（64）は会見で「大変怒りを感じるし、大変不当な判決だ」と不満をぶちまけた。「年を取っても同じ仕事をしているのに、60歳になったら賃下げをするという全くわけのわからないことを裁判所が認めた」

通勤手当など正社員と待遇差「不合理」　最高裁が初判断

６月１日　朝日新聞

　浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が１日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。
　原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・大阪高裁はさらに、無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だと判断し、双方が上告していた。
　この日の第二小法廷判決は二審が「不合理」と認めた四つの手当に加え、皆勤手当についても正社員に支給しながら契約社員に支給しないのは「不合理」と判断。原告が皆勤手当の支給要件に該当するかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。一方、住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無など差があることをふまえ、契約社員に支給しないのは「不合理といえない」と原告の訴えを退けた。
　横浜市の運送会社「長沢運輸」で定年退職後に再雇用された嘱託職員のトラック運転手３人が、給与が下がったのは「不合理な格差」にあたるとして訴えた訴訟の判決も１日、同じ第二小法廷で言い渡される。

働き方法案が衆院通過４日参院審議入り

６月１日　東京新聞

　安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案は31日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。論戦の舞台は参院に移り、６月４日の本会議で審議入りする。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は20日までの会期を延長して、成立させる方針だ。
　立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭（ふっしょく）されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。
　法案は高プロの他、残業時間の罰則付きの上限規制、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入を柱として構成されている。高プロには自民、公明、維新、希望の党の４党の修正により、働く本人が制度適用への同意を撤回できる規定が加わった。
　与党は５月25日の衆院厚生労働委員会で法案の採決を強行。立民などの野党が強く反発し、与党は当初予定していた29日の衆院本会議の採決を先送りした。30日に厚労委で改めて質疑し、31日の本会議で採決した。
　働き方法案を巡っては、法案作成の根拠となった厚労省調査の不適切データ問題の影響で柱の一つだった裁量労働制の適用業種拡大が削られ、閣議決定も当初の想定から大幅に遅れた。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

団結

 

旭非正規職支会支援共闘会議結成集会をかちとる！

　５月26日、江東区亀戸文化センターにて旭非正規職支会支援共闘会議が結成された。合同・一般労働組合全国協議会は全労組が支援共闘会議に加盟し、共に闘おう！　以下が「結成宣言」。議長に動労千葉を支援する会・山本さん、事務局長は群馬合同労組の清水委員長が選出された。

旭非正規職支会支援共闘会議結成宣言

　日本の旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組結成１ヶ月後の２０１５年６月30日、メール１本で１７８人の労働者に対し集団解雇の暴挙に及んだ。旭非正規職支会は日本の旭硝子本社の責任を徹底的に追及すべく、２０１５年７月14～18日および本年２月21～３月９日の２回に渡り日本の遠征闘争に決起した。この遠征闘争を全力で支援する中から、支援組織立ち上げの機運が生まれた。
　旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。
　私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現して行こう。
　安倍政権は連合を改憲勢力に変質させようと必死である。しかし、日本の労働者階級はこのまま唯々諾々と改憲に賛成し、戦争に加担していく存在ではない。
　旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ。
　旭硝子は、日本帝国主義の植民地時代の１９０７年、朝鮮人労働者を強制徴用し「軍艦島」を経営した三菱資本の系列によって設立され、軍用物品を納品しながら肥え太り戦争犯罪に加担して行った。そして再び２００５年に、法外な特恵と劣悪な労働条件を拠り所として、旭硝子ファインテクノコリアという子会社を韓国亀尾（クミ）市に設立したのだ。この歴史を踏まえ、私たち自身が日本の地で、労働運動の変革をめざし非正規職撤廃、改憲・戦争阻止の大運動を職場・地域から作り上げ、安倍政権打倒の闘いを推し進めて行かねばならない。
　『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう。』（チャホノ旭非正規職支会長）
　この変革を求める労働者の声を全国に響き渡らせ、旭非正規職支会との国際連帯の新たな一歩を踏み出す時だ。
　旭非正規職支会の呼びかけに応え、可能な支援行動を臆することなく展開し共に闘う組織として成長して行くことを決意する。
もって本日ここ亀戸文化センターにおいて、「旭非正規職支会支援共闘会議」の結成を宣言する。

　２０１８年５月26日

全国協ニュース第146号（2018年05月14日）

「改憲・戦争阻止！ 大行進」運動の先頭に全国協が立とう！

「歴史的な板門店宣言を７３年分断体制を終息させる最終指針にしよう」（民主労総４・２７声明）と固く連帯して闘いぬこう！

　韓国民主労総は４月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう！（以下抜粋）

　２０１８年４月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した３回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のＴＨＡＡＤ設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
　これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。

Read more →

 

全国協ニュース第145号（2018年04月30日）

安倍打倒へ！泉佐野市議選に勝利しよう！

関西合同労組執行委員長(全国協副代表)　黒瀬　博匡

　「中川いくこと一緒に安倍・千代松を倒そう！」「国賀さんの闘いひきつぎ、労働者住民が主人公の社会を！」このビラが泉佐野４・６万全世帯にまかれています。
　泉佐野選挙戦は安倍打倒を訴え国会前に集まる数万の人々や全国各地の闘いと完全に一体です。米トランプ・英・仏によるシリア爆撃と安倍の支持。世界戦争の危機が迫っています。戦争絶対反対！戦争する政府や政治家を労働者民衆の力で倒そう！この闘いが選挙戦に貫かれています。

　中川候補は関西新空港絶対反対泉州住民の会代表であり、関西合同労組泉州支部書記長です。選挙戦への突入となった３月21日の住民の会総会で「私の信念はただひとつ。この社会を動かしている労働者が人間らしく生きられる社会をつくることです」と決意表明しました。住民から感動の声が上がりました。
　そして４月８日の関西合同労組呼びかけの春闘集会で基調報告を行い、①トランプと安倍がやろうとしている朝鮮戦争をとめよう、②今こそ安倍を倒そう！安倍とまったく同じことをやっている千代松（泉佐野市長）を倒そう！③すべての職場に労働組合をつくろう、④今こそ新しい労働者の政党をつくろうと元気よくアピール。そして彼女が共に闘ってきた泉州支部３分会（ＳＯＣ、来友会、泉佐野給食）が闘いを報告。関西生コン支部の武谷さんからは選挙戦勝利へ共に闘うと激励していただきました。
　集会後は市役所に向かってデモ。「戦争と改憲とめよう！安倍を監獄へ」「千代松市長の丸ごと民営化絶対反対！こども園の民営化許さないぞ」「関空を戦争に使わせない！」「安倍の『働き方改革』はウソだらけ。過労死許さん！非正規職を撤廃しよう」圧倒的注目でした。
　14日には青年労働者がデモ。夜はＮＡＺＥＮ集会が行われ、福島から共同診療所建設委員会の佐藤幸子さん、動労水戸の国分勝之副委員長から発言していただきました。住民からは元原発労働者が原発廃炉を語り、国賀さんと親しかった方は千代松市長への怒りと中川必勝を訴えられました。
　今後も労働組合を軸に様々な団結企画が予定されています。すでに全国水平同盟の狭山学習会や婦人民主クラブ泉州支部の結成が勝ちとられています。新自由主義による労働者と住民の団結破壊と対決し、未来に向かって闘う団結と拠点をつくっていく挑戦です。

　中川いくこは合同一般全国協議会の組織内候補です。選挙はいよいよ最終盤戦。全国の仲間たちの力を泉佐野へ！やることはいくらでもあります！檄布なども寄せてください。全力決起、よろしくお願いします！
連絡先　泉佐野市中庄３５８ー４　関西合同労組泉州支部
ＴＥＬ：　０７２-４６３-６６４０

ＦＡＸ：　０７２-４６３-６６４２

メール：　ikuko_nakagawa358[アット]yahoo.co.jp

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働相談と職場の闘い（109）

徳島医療福祉労組執行委員長　元木智之

徳島県労働委員会闘争報告

　全国協傘下の労働組合の団結した力で、徳島県労働委員会より不当労働行為命令を勝ち取る事ができました。本当にありがとうございました。

　闘いの発端は、徳島医療福祉労組書記長の職場、株式会社ユーセイホールディングス昭誠館（ショートステイを単独で行っている介護施設）で分会を２０１５年６月に結成した後、評価制度絶対反対を掲げ、原書記長が人事考課表の提出を拒否したことに対し、賞与が毎年カットされ続けたことでした(最終的には70％のカット)。賞与減額の評価の具体的な基準の開示を求めて、再三再四団交開催要求を行いましたが、会社側は、「経営権があるから言う必要はない。組合にそこまで介入する権利はない」と言い、約２年間に渡って団交を開催しませんでした。こんな不当労働行為は許せないと、２０１７年４月に県労委に救済申立てを行いました。

　請求した救済の内容は①原書記長の２０１５年と２０１６年夏、冬の賞与のカット分を法定利息をつけて支払う事。②２０１５年７月から停止している昇給を実施し、昇給後の各月の差額分、法定利息をつけて支払うこと③マイナンバー未申告のみを理由として、会社側が原書記長の年末調整手続きをしなかったことは不当。会社の責任で行うこと④人事考課制度や賞与カット等を議題とする団体交渉の開催⑤会社側の組合に対する謝罪文の各施設への掲示及びホームページでの公開の５点です
結果は、団体交渉拒否のみ不当労働行為が認められ、会社側は、謝罪文も書きました。賞与減額と昇給凍結については、棄却という結果でした。理由は、原書記長の勤務態度や勤務状況に問題があるからというものでした。管理職による原書記長へのパワハラ、原書記長の職場での行動を事細かに記載した「指導メモ」なる背面監視文書を秘密裏に作成したことを、「正当な指導」と認める判断であり、断じて許せません。マイナンバーについては、会社側の認識不足を理由としたため、不当労働行為ではないという判断でした。闘いはこれからです。

　この闘争の最大の勝利点は、地元の動労千葉物販の支援陣形や星野さんを救う会の方々との団結を一層深めるとともに、新たな決起を勝ち取ったことです。また、医療福祉の労働は人間が相手であり、そもそも評価(＝数値化)することはできないと訴え、共同によって成り立つ労働の根本を否定する、「命よりカネ」の医療福祉と真っ向から対決する闘争として、闘いました。
　この闘いは、相次ぐ労働者の過労死、やまゆり園事件やアミーユの利用者死亡事故での「死刑判決」等の資本や国家権力の攻撃に対する反撃であり、回答です。全国の闘う仲間と団結してこれからも闘います。
　さらに、戦争・改憲阻止の大行進運動や星野さん奪還を実現する拠点組合として、徳島に闘う労働組合を拡大していきます。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌（4月16日～4月27日）

自民改憲案に否定的４項目全て

４月26日　毎日新聞

　共同通信社は25日、憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す４項目すべてで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。９条改正は必要ない46％、必要44％で拮抗した。教育充実のための改憲は不要70％となり、必要28％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61％が反対し、賛成は38％だった。
　自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消―の４項目について条文案をまとめたが世論の理解が得られていない現状が明らかになった。同党が２０２０年の改正憲法施行を目指していることには反対が62％に上り賛成は36％にとどまった。
　改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39％だった。
　大規模災害に対応する緊急事態条項を巡っては、内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56％、賛成42％。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66％、賛成32％だった。
　16年７月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47％、現行制度の維持15％で計62％が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33％。
　「解散権に制約を加えるべきだ」は57％で、必要ないとする40パーセントを上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62％、必要ないは36％となった。

違法残業２８４８事業所うち80時間超1694事業所

４月24日　毎日新聞

　厚生労働省は23日、違法残業などの法令違反が疑われる全国の７６３５事業所に昨年11月、重点監督した結果、約66％の５０２９事業所で違反が確認されたと発表した。時間外労働に関する労使協定（36協定）を結ばないまま残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりした違法残業は２８４８事業所に上った。
　厚労省によると、違法残業があった事業所のうち、過労死として労災認定される目安となる月80時間を超える残業をさせていたのは１６９４事業所、２００時間を超えたのは45事業所あった。

手当格差も６月１日判決　正社員と非正規雇用／最高裁

４月23日　時事通信

　正社員と非正規社員の賃金をめぐり、手当の格差の違法性が争われた訴訟の上告審弁論が23日、最高裁第２小法廷で開かれ、山本庸幸裁判長は判決期日を６月１日に指定した。定年後再雇用での賃下げが争点となった別の格差訴訟と同じ日で、同小法廷は、不合理な労働条件の格差を禁じた労働契約法の解釈について統一判断を示す見通し。
　弁論が開かれたのは、運送会社「ハマキョウレックス」（浜松市）で契約社員の運転手として働く男性（55）が、仕事内容が同じ正社員と手当などに格差があるのは不当と訴えた訴訟。一審大津地裁彦根支部は２０１５年、通勤手当の差額分のみ不合理としたが、二審大阪高裁は16年、無事故手当や作業手当なども違法と認定し、会社側に77万円を支払うよう命じた。
　会社側は「人材獲得のため、正社員にだけ手当を支給することは合理的だ」と主張。男性側は「『同一労働同一賃金』の理念に基づき法を解釈すべきだ」と訴えた。
　横浜市の運送会社「長澤運輸」に定年後再雇用された運転手３人が賃下げを違法と訴えた訴訟の上告審判決も、同じ第２小法廷が言い渡す。判決は今国会に関連法案が提出された「同一労働同一賃金」の議論に影響を与える可能性がある。

セブン50時間休めず　経営夫婦、本部に要請認められず

４月18日　毎日新聞

　今年２月に豪雪に見舞われた福井県で、コンビニエンスストア最大手「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都千代田区）の加盟店を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの当初了解を得られず、50時間連続で勤務したと訴えていることが分かった。災害時の休業は店舗経営者の判断だが、本部は繰り返し営業継続を求め、男性は契約解除を恐れたという。
　主張の内容は、男性も加入する経営者の労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）が把握し、団体交渉権を巡る別件の中央労働委員会の審問（今月11日）で報告した。
　ユニオンによると、訴えたのは県北部の店舗を経営する50代男性で、１メートル近い積雪があった２月６日未明、店舗駐車場（約２０００平方メートル）の除雪を始めた。妻も手伝ったが来店する車が次々に立ち往生。本部に一時閉店を申し入れたが、継続を求められた。
　その後も男性は「屋根からの落雪で客が危険」などと複数回、休業を要請したが店の意向は認められなかったとしている。６日深夜に妻が過労で倒れ救急搬送。本部側から応援スタッフも一時駆け付けた。男性がユニオンに相談後の７日午後、本部側は休業を了承したが、男性は天候が回復したため、８日朝まで約50時間、一睡もせず営業したという。
　セブンーイレブン・ジャパンによると、この店舗も含めた福井県内全67店舗で、２月の豪雪で休業したケースはないという。災害時の加盟店向けマニュアルで「営業継続の可否の判断は人命安全を最優先にオーナーが行う」と定めているといい、同社広報担当者は「当時の対応などは確認中」としている。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

団結

千曲ユニオン「セブンイレブン闘争ニュース10」より

第５回団体交渉報告

○24時間営業義務化の廃止
○店舗従業員の社会保険加入援助
○「自爆営業」の根絶

　本部は24時間・社保は「交渉事項でない」と。
　組合は「労働条件だ！」と激しく追及！

 

　千曲ユニオンは、４月６日におこなわれたセブンーイレブン・ジャパン本部との第５回団体交渉において、第４回交渉　(２月２日)で要求した①24時間営業化の廃止、②店舗従業員の社会保険にセブン本部が負担・財政的援助をすること、③「自爆営業」を根絶すること、の３要求についての回答を求めた。本部回答は要旨以下のとおり。①については、本部と加盟店との話であって、労働条件でなく、ユニオンとの団体交渉テーマではない、として交渉拒否。②は、加盟店の責任で、ユニオンと本部の交渉事項ではないと、交渉拒否。③は、本部としてすでに「自己買いの禁止」を明確にしている、と説明した。
　「24時間営業を義務としていることによって、ＯＦＣの労働条件の枠組みも決められる構造になっている。そのために、ＯＦＣも長時間労働や日曜出勤、さらには緊急の場合に深夜でも呼び出され、最近では、セキュリティ活動協定が結ばれたことで、店舗もＯＦＣもまるで救急車や警察のような役目までやらされている」と実態を指摘。「この長時間労働と日常的緊張が、河野組合員の病気発症の原因で改善が必要である」と、長時間労働是正問題と関連づけて組合は主張。本部は、「契約がそうなっている！」と気色ばんで反発。交渉は継続扱いとなった。

　ＯＦＣというのは７～８店舗の加盟店を担当し、店舗経営をサポートするという名目のセブンイレブン本社の役職名でオペレーション・フィールド・カウンセラーの略称である。河野組合員はこのポジションの仕事をしていた。
　このオーナーも労働者であるという岡山労働委員会命令が出た。店舗経営についても、店員の従業員の労働条件についても、実質的に決定しているのは本部であるという認定である。この地労委命令を不服として本部は中央労働委員会に再審査を申立てた。「コンビニ加盟店ユニオン」のホームページを見ると中労委の審問の様子を知ることができる。以下の４月17日の東京新聞夕刊の記事はその審問で店長がその労働者性を明らかにする立場から証言した内容を、東京新聞が暴露した。
「福井県が豪雪に見舞われた２月、県内にあるコンビニ大手セブンーイレブン加盟店の50代男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたが本部側が認めず、３日間にわたる断続的な勤務のために約50時間、一睡もできなかったと訴えていることが分かった。店で働く40代妻が過労で救急搬送された後も、営業を強いられたという。オーナーらでつくる『コンビニ加盟店ユニオン』が今月、中央労働委員会（東京）の審問で報告した。本部側は取材に『調査中』と話した。」
　西部ユニオンの面々が傍聴に行った審問では店長の連れ合いが過労死したセブンイレブンのオーナーが証言した。

ハンサンギュン・イヨンジュ釈放のための闘争文化祭

“ハンサンギュン・イヨンジュ釈放は、積弊清算の始まりだ！〝

民主労総はけっして同志を見捨てない

わが国の「憲法」第21条1項に「すべての国民は……集会・結社の自由をもつ」と明記している。
しかし、暴力政権バククネ政権は憲法を無視して軽い罰金刑にすぎない交通妨害嫌疑などを拡大適用し、大衆的民衆組織の民主労総のハンサンギュン委員長を拘束することによって国民の目と耳をふさぎ、われわれの抵抗を根本から封鎖しようとした。
これは明白なバククネ政権の積弊であり、これを清算することはムンジェイン政府が公約した大韓民国社会の積弊清算の始まりなのだ。
しかし、ムンジェイン政府発足以後、われわれの要求と期待に反し現在もなおハンサンギュン委員長は収監中であり、またイヨンジュ前事務総長も拘束され裁判中である。ムンジ工イン政府の社会的対話をとおした制度改革意志には同意するが、このような大乗的次元の疎通がなされるためにはバククネ政権の積弊の一つであるハンサンギュン委員長の釈放と復権が必ず先行しなければならない。

真の闘いに支えられる時はじめて大統合のための社会的対話も力を得るのである。今も全国各地では高空籠城をはじめとした闘いが続けられている。広場のロウソクが市民革命が、新政府の積弊清算の意志を疑う現実のなかで、われわれはわれわれの永遠の委員長であるハンサンギュン同志を忘れてはならない。
イミヨンバク・バククネ政権、その積弊の犠牲者であるハンサンギュン委員長とイヨンジュ事務総長を釈放させる時まで、われわれの根底から湧き上がる釈放要求の闘争を中止してはいけない。

　●日時：2018年4月21日（土）、午後2～4時
　●場所：華城職業訓練教導所前（京畿道華城市マド面華城路741、031－357－9400）

　　交通案内：地下鉄およびバス利用時

●水原駅（1号線、プンタン線）4番出ロー水原駅バス停留所1004番、1004－1番、990番バス乗車（22Km）→教導所停留所下車（マド四又路）後5分徒歩（約500m）
●パノル駅（4号線）1番出口→パノル駅バス停留所（約100m）→330番バス乗車（21Km）→教導所停留所下車（マド四又路）後5分徒歩（約500m）

●提案主体：民主労総ソウル本部西部地区協議会＆イソソン合唱団

●プログラム＝連帯挨拶および闘争事業場の闘争発言
　　コルトコルテックギター労働者バンド「コルベン」
　　全教組バンド「プブ」
　　労働者楽隊のパンソリハンマダン「ハンパン」
　　イソソン合唱団

●後援口座：（SC第一銀行）277－20－412829（預金主）ゴンキハン