合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第148号（2018年06月18日）

改憲そのものの働き方改革関連法を廃案に！

合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀

安倍は過労死家族の訴えを聞け！

　６月10日の国会前では過労死遺族の佐戸恵美子さんが以下のように発言しました。佐戸さんは娘（佐戸未和さん）がＮＨＫの記者で、過労死しています。
　「死後、上司には『記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの』と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした。制度を乱用した労務管理の怠慢による明らかな人災でした。
　会社は、未和の過労死については誰も責任を取ることもなく、事実を４年間、社員にすらひたすら伏せてきました。今回公表するに当たり、私たちと話し合う中で、過労死は労災認定されたが、会社は自分たちは法律違反はしていない、という考えでした。
　組合もありましたが、何も動いてません！　何のための組合か、誰のための組合か、今でもわかりません。（掛け声に反応して）そうだ！御用組合ではだめだ！」
　６月14日、合同・一般労働組合全国協議会、全国労働組合交流センターが呼び掛けて衆院議員会館前で11時30分から働き方改革関連法粉砕のために結集し、独自集会を開催しました。12時15分より「雇用共同アクション」（全労連・全労協など）を中心に数百人が集まり、その集会に合流し、その後再び独自集会をもって働き方改革関連法を徹底弾劾しました。14日に採決はありませんでしたが、19日の委員会採決が画策されています。なんとしても働き方改革関連法を廃案に追い込もう！
　働き方改革関連法そのものが改憲攻撃です。特に６月１日の労働契約法20条をめぐるハマキョウ・レックスと長沢運輸の最高裁判決は安倍の働き方関連法案の最大の目玉である同一労働同一賃金に則した反動判決でした。同一労働同一賃金は違う労働には違う賃金を支払うという点に核心があります。同一労働同一賃金という名目のもとで労働者をバラバラに分断していく団結破壊の制度です。ハマキョウ・レックスの判決では正社員は転勤があり契約社員には転勤がないから、正社員に住宅手当があり契約社員に住宅手当がないのは不合理ではないとの判決でした。何か少しでも違いをつけて、１万通りの違いがあれば１万の賃金の違いをつくる、差別と分断の制度です。
　高度プロフェッショナル制は残業代ゼロ法です。労働時間で労働をはかるという原則を解体する絶対に許してはならない制度です。残業１００時間の合法化も絶対に容認できません。過労死基準は80時間と言われるのに、１００時間までは合法化するのが今回の働き方関連法です。
　国会ではさらに改憲のための国民投票法案の改悪が目論まれています。教育労働者や自治体労働者が憲法改悪反対の闘いをできないようにするための攻撃です。「改憲・戦争阻止！大行進」運動が動労千葉を先頭に３月25日に結成されました。７・１の国鉄闘争全国運動集会に総結集し、「改憲・戦争阻止！大行進」運動を全国に創り上げ、改憲・戦争を阻止しよう！

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労働相談と職場の闘い（112）

東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会

６・10鈴コン集会　基調提起から

  　雨が降って、足下悪い中、本当に忙しいなか集まっていただいてありがとうございます。感謝します。本日は勝利報告とともに、共闘会議の第７回総会にも当たります。先ほど司会の北島さんからも言われたんですけれど、東京西部ユニオンの創設者の３ジイの１人と言われる池内さんが亡くなられて、一昨日、多摩連帯ユニオンの皆さんと一緒に葬儀を行いました。池内さんは亡くなられたんですけど、田口の親父と一緒にね、池さんと田口さんは大好きな氷結を飲みながら参加してると思っています。池内さんの本当にご冥福を心からお祈りしております。
　この雨の中、国会前で９条改憲阻止、安倍政権の退陣を要求する国会前大行動が行われています。この我々の集会も国会前と連帯して、行いたいと思っております。

分会結成９年、「解雇撤回、非正規職撤廃」の闘い

　我々鈴コン分会は、分会結成以来今年７月で丸９年となります。10年目の闘いに突入します。９年間の闘いで、ついに「非正規が闘って、勝つた！」（２０１５年発売の本のタイトル）を実証しました。２０１４年４月地裁判決、９月高裁勝利和解、11月には３名職場復帰に続き、２０１５年８月に都労委では、「田口組合員の解雇は不当労働行為である」等の勝利命令を勝ち取ることができました。会社はこれを不服として、中労委に再審査申立てを行い、攻防が続いていましたが、今年２０１８年３月12日に、我々鈴コン分会と支援・連帯共闘会議は遂に、中労委の「和解」で、「都労委命令」と変わらない勝利で決着を勝ち取りました。田口組合員の「解雇撤回」を勝ち取ったのです。
　この９年間の激闘は、田口組合員の60歳定年と賃下げ雇用問題での組合結成に始まり、田口組合員解雇が「勝利決着」として、鈴コン分会が完全勝利しました。田口組合員解雇と一体だった分会破壊攻撃にも決着をつけ、職場の多数派になる時がいよいよ来ました。

非正規労働者の総決起を！

　「非正規職撤廃・解雇撤回・非正規でも労働組合を作って闘えは勝利する！」を合言葉に鈴コン分会は先頭で闘っていきます。勝ってはいないけど負けていないんだ。組合員の団結を固め、さらに拡大をして闘っていきます。全国の皆さん、鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議の闘いは第２次職場闘争に突入しています。職場支配権を奪い返す闘いはこれからが本当に本番だと思っています。これからも変わらぬ支援と共闘をお願いします。
　鈴コン分会は「解雇撤回・非正規職撤廃」の先頭で闘っていきます。鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議も闘いつづけます。花輪代表はじめ、関西地区生コン支部、動労千葉・動労水戸、共闘の皆さん、ここに今日参加していただいている皆さんと、絶大な支援連帯があって、俺等みたいな小さな分会でも闘い続けてこられました。さらに仲間を増やして、これからともに闘っていきましよう。その力が労働者の社会を作ると思っています。鈴コン分会は負けません。共に闘いましょう。

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労働日誌（6月3日～6月17日）

＜骨太の方針＞外国人労働者の受け入れ拡大

６月16日　毎日新聞

　政府は15日、経済財政運営の指針「骨太の方針」や成長戦略の「未来投資戦略２０１８」など、一連の政策方針を閣議決定した。骨太の方針は「少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」を副題に掲げ、少子化や人手不足に対応するため外国人労働者の受け入れ拡大などを盛り込んだ。また、幼児教育・保育の無償化は、消費税率を10％に引き上げる２０１９年10月から実施する方針を明記した。
　安倍晋三首相はこの日の経済財政諮問会議で「人手不足感が高まる中、質・量の両面で人材を確保し、生産性の向上で潜在成長率を高めていくことが急務だ」と強調。年末までに経済財政一体改革の工程表を示す考えも示した。
外国人労働者については、就労を目的とした新たな在留資格を創設する。建設業など人手不足が深刻な業種について、一定の日本語能力と技能を持った外国人や、既存の技能実習を終えた外国人を対象に５年を上限に在留を認める。「移民政策とは異なる」と位置付け、家族の帯同は認めない。ただ、さらに高度な技術を身につけ別の在留資格に移行すれば、家族の帯同や長期滞在も可能となるよう検討する。

　幼児教育・保育の無償化は、当初、段階的な実施を想定していたが、増税と同時に全面実施する。認可外施設の利用者については、就労などで保育の必要性が高い世帯に限って支援する。高等教育の無償化は、入学金や授業料の減免、給付型奨学金の拡充が柱。住民税非課税世帯から年収３８０万円未満の世帯までを段階的に支援する。
一方、消費税増税は「実現する必要がある」と明記。増税前後の駆け込み需要や反動減といった景気変動に対応するため、19、20年度の当初予算で「臨時・特別の措置」を講じるとし、経済対策を実施する方針を盛り込んだ。
財政健全化では、教育無償化の財源として消費税増税分の使途を変更することに伴い、「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の黒字化の目標時期を25年度と従来より５年先送りした。高齢化で増加が見込まれる社会保障費の伸びについては数値目標の設定を見送った。

＜タクシー解雇訴訟＞会社に慰謝料など支払い命令

６月15日　毎日新聞

　未払い残業代を求めて会社を提訴したことを理由に解雇されたのは違法として、タクシー会社「国際自動車」（東京）の元運転手12人と労働組合が、同社などに雇用継続と約８０００万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は「提訴が雇い止めの動機で違法だ」として、労組を含む全原告に慰謝料など計約４０００万円を支払うよう命じた。12人中７人の雇用継続も認めた。
　判決によると、元運転手らは定年後に再雇用されるなどしていたが、２０１６年１月に未払い残業代を求めて提訴。会社側は労組との団体交渉で「会社を提訴する人とは信頼関係が保てない」と発言し、定年後の有期雇用契約を打ち切るなどと通知。17年３月までに12人を解雇した。
　判決は会社側の雇い止めを「（憲法32条が保障する）『裁判を受ける権利』に対する違法な侵害行為だ」と指摘。原告の個々の事情を検討した上で、「売り上げの低迷」などを口実に７人を解雇したのは合理的でないと判断したが、残る５人は高齢であることなどから雇用継続の請求は退けた。
　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告の西尾善夫さん（69）は「５人の雇用継続が認められず、納得できない」と話した。

解雇の金銭解決、議論法学者による検討開始

６月13日　朝日新聞

　解雇をめぐるトラブルをお金で解決する「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省が12日、法学者６人による検討会を設け、導入に向けた議論を始めた。年内をめどに法的な論点をまとめる。その後、労使などによる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な議論をする予定だ。

日本国債、取引低迷に拍車　広がる大規模緩和の副作用

６月12日　時事通信

　日本国債の取引低迷に拍車がかかっている。11日の東京債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の取引が終日成立しなかった。日銀が大規模に国債を買い入れる金融緩和が長期化し、市場で出回る国債が減少していることが背景だ。
　取引の不成立は今年に入り既に４度目。２０１７年は１年間でわずか２度だっただけに、大規模緩和の副作用が広がっている様子がうかがえる。
　日銀は２％の物価目標の早期実現を目指しているが、４月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・７％上昇と、伸び率は前月から０・２ポイント縮小。14日から始まる日銀金融政策決定会合でも、物価の伸び悩みが論の中心になる見込み。金融政策の正常化には「なお距離がある」（黒田東彦総裁）という状況が続く。
　日銀の国債保有残高は17年末で４４９兆円に拡大。国債発行残高（１０９２兆円）に占める割合も４割を超え、四半期ベースで過去最高を更新し続けている。日銀による国債の「独り占め」が続けば、「品薄状態が強まり、取引はさらに成立しにくくなる」（市場関係者）と懸念されている。

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６・11旭非正規職支会支援共闘会議第１波行動報告

　５月26日に旭非正規職支会支援共闘会議を結成してからの第１波行動として、６月11日、11時15分に旭硝子本社に申し入れ行動・本社前街宣を行う。
　総数15名が集まり、東京駅丸の内北口にある旭硝子本社に「申入書」をもって訪れる。６月11日の申入れの対象者は旭硝子本社社長・島村琢哉と韓国ファインテクノの社長である山崎幸男である。山崎は電子カンパニーディスプレイ事業本部生産統括部長（２０１２年当時）だった人物である。彼が今どこにいるのか？　旭硝子本社で確認しようということでもあった。受付で山崎は旭硝子本社にいなく、韓国にいるらしいということが確認されたが、それ以上のことは分からない。
　受付を通して出てきたのは、これまでと同じ小園悦郎（総務部総務グループ・マネージャー）他１名である。小園には先週の月曜日に清水支援共闘会議事務局長（群馬合同労組委員長）が電話をして「支援共闘会議を結成し、事務局長に就任した清水です。是非話し合いの場を設けてほしい」とアポを取っていた。しかしその時小園は従来通りの対応で「来てもらってもお会いできない。旭硝子本社はファインテクノとは別会社なので話し合いをすることはできない」と述べていた。
　今回、小園が上から下にいる我々の前に降りてくるかがひとつの指針であったが、降りてきて「申入書」を受け取って読んだ。あとで、これは受け取ることはできないと返してきたが。他方で①５・26集会資料集（結成宣言・基調報告・規約・ビデオの字幕の翻訳等々）②韓国ファインテクノのホームページに出ている山崎幸男の挨拶文、③チャノホ支会長のビデオ（新）の翻訳したもの、④６・11に本社前で撒いたビラは受け取った。特にビラを見たとき顔つきが変わるほどインパクトを与えた。「労働組合つくったら１７８人全員解雇…こんなブラック企業許せますか」という見出しが躍るビラだからだ。
　小園の主張はこれまでと同じである。「ファインテクノと日本の旭硝子は別会社であり、韓国の事については裁判の状況を見守っているので何もお話しすることはありません」という、かたくなな態度である。
　しかし山本弘行支援共闘会議議長が上記②山崎の挨拶分を示して「これは旭硝子本社が主語だ。旭硝子が韓国にファインテクノを設立したと述べている。ということは旭硝子本社が行ったことなので関係ないとは言えないでしょう。企業憲章にも２０１６年は諸外国のどこでも違法なことはしていないと書いている。しかし、韓国では違法なことをやっているじゃないですか？」と追及する。
　清水事務局長は「電話でも話をしたけど、そういう主張は通らないよ。旭硝子本社が責任を取らないと、この争議は永遠に解決しない。話し合いの場を設けてくれという要求をどうして受け入れないのか。旭硝子はブラック企業だと宣伝する。これを社長に報告しないのは総務の責任になりますよ。話し合いの場を設けてほしい」と弾劾する。第１波行動は大成功した。更に追い詰めて旭硝子本社に責任を取らせる。

全国協ニュース第147号（2018年06月04日）

泉佐野市議選で中川候補大奮闘！

改憲・戦争阻止、安倍打倒の労働者住民決起を実現した！

関西合同労組執行委員長　黒瀬　博匡

  

　全国の仲間のみなさん、泉佐野市議選決戦への多くの仲間の結集、カンパ、檄布の集中など、ありがとうございました。組合事務所の壁は今も真っ赤な檄布で埋め尽くされています。全国の支援を受け、全国協の組織内候補として中川いくこを立て、関西合同労組は思いっきり闘い抜くことができました。私たちは朝鮮侵略戦争の切迫と改憲攻撃という情勢に対して、ここで立ってこそ労働者階級の未来が切り開けるという決断をもって飛躍的な闘いをやり抜いたのです。最後の最後まで攻め抜いた闘いが９８１票（５票差の次点）まで情勢を押し上げたのです。９８１票は暴風雨をものともしない戦争と改憲への絶対反対票であり、未来を開く団結の登場です。

労組が前面に立って闘った選挙戦

　今回選挙は泉州支部書記長の中川いくこを押し立てた労働組合の闘いそのものでした。４回に及ぶ全戸ビラ15万枚は関西合同労組泉州支部発行であり、街頭宣伝でも組合ののぼり旗を立て、組合の宣伝カーを走らせました。中川は関空絶対反対住民の会代表、婦人民主クラブ泉州支部代表でもありますが、「労働運動やってる人ですね」という住民の反応がどんどん上がっていきました。

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全国協ニュース第146号（2018年05月14日）

「改憲・戦争阻止！ 大行進」運動の先頭に全国協が立とう！

「歴史的な板門店宣言を７３年分断体制を終息させる最終指針にしよう」（民主労総４・２７声明）と固く連帯して闘いぬこう！

　韓国民主労総は４月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう！（以下抜粋）

　２０１８年４月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した３回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のＴＨＡＡＤ設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
　これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。

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