合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第144号（2018年04月16日）

５・１メーデーに総決起し、「改憲・戦争阻止大行進」運動の先頭に立とう ！

働き方改革関連法案粉砕！改憲阻止！安倍打倒

　４月10日、東京新聞は１面で「学校法人『加計学園』（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の２０１５年４月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が『国家戦略特区の手法を使いたい』と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から『加計学園ありき』で進められた疑いが鮮明になった。」と報じた。次の日から国会で安倍への追及が開始された。安倍の大嘘は誰の目にも明らかになっている。森友、自衛隊の日報問題に加えて、ここにきて政府関係者が内閣府の幹部が加計学園事件の内部暴露を打ち出したことは重大事態だ。しかし、野党の体たらくにより安倍は開き直り、まだ総理大臣の椅子に座っていられると思っている。安倍は働き方改革法案を強行し、改憲発議を年内に行い、来年の天皇即位儀式までに国民投票を行い、２０２０年改憲に向けて強行突破を図ろうとしている。
　３・25日比谷野音で打ち出された「改憲・戦争阻止大行進」運動を各地区で結成し、安倍打倒、改憲阻止の大運動を作り上げよう。そのためにも働き方改革法案を粉砕しよう！
「改憲・戦争阻止大行進」運動の最先頭、中心軸に合同・一般労働組合全国協議会が立とう！

働き方法案が閣議決定(４／６)

　安倍が強行しようとしているのは「高度プロフェッショナル制度」であり、残業代ゼロ法案以外のなにものでもない。裁量労働制は休日や深夜の割り増し手当は支払われるが、残業代ゼロ法は労働時間と「働き方」は関係がなくなり、それらの手当は一切支払われない。だから「高プロ」はスーパー裁量労働制だとの批判がある。残業代ゼロ法だけは他の法律より先に２０１９年４月１日施行との方針を堅持し、安倍は強行突破を図ろうとしている。働き方改革法案は改憲攻撃そのものであり、労働組合運動圧殺攻撃である。法案の廃案の闘いの先頭に立とう！

泉佐野市議選・中川いくこ候補勝利にむけ全面支援を

　泉佐野市議会議員選挙は終盤戦に突入た。候補の中川いくこさんは関西合同労組泉州支部書記長として、数々の団交、労働委員会闘争、裁判闘争を担ってきた。関西合同労組の組織内候補であり、合同一般労組全国協議会の組織内候補と呼んでもいいような重要な選挙だ。
　関西合同労組は、中川候補必勝にむけて全力を挙げた取り組みをおこなっている。泉佐野市は関空島・りんくうタウン・食品コンビナート等々に大きな資本が存在し、そこで働く労働者の非正規率は、すさまじいものだ。関西合同労組の黒瀬委員長も、食品コンビナートで働く期間雇用の非正規労働者だ。非正規職撤廃を闘う中川いくこ候補を全面的に支援し、全力でこの選挙戦に立とう！
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労働相談と職場の闘い（108）
千曲ユニオン

セブンイレブン本部と闘う

  

　３月31日『信濃毎日新聞』は以下のように報じた。
「地域合同労組千曲ユニオンは30日、昨年３月に長野市エリアを担当していたセブンイレブン社員が降格人事を受けたことについて、会社側が団体交渉に応じないのは不当労働行為に当たるとして、記者会見を開いた。５日付で県労働委員会に救済の申し立てをしている。
　セブンイレブンに勤める河野正史さん（44）は２０１３年、長時間労働が一因で過労うつ病を発症。その後、会社側がフランチャイズ側に対して厳しい営業ノルマを課して、労働環境を悪化させていると訴え続けた。
　17年３月、会社は、河野さんを店舗経営を指導するオペレーション・フィールド・カウンセラーから補助職のアシスタント・フィールド・カウンセラーに降格。年収にして約１５０万円減ったという。
　地域合同労組千曲ユニオンは『会社を批判した結果の降格人事』と主張。会社側は『降格人事ではなく、あくまでも健康を考えてのもの』と反論しているという。」
　会見では、組合から救済申し立ての要点が説明された後に、河野組合員が怒りをにじませながら申し立てを決意した思いを述べた。
　「長年のＯＦＣとしての業務を通して、店舗オーナーは、独立経営者扱いされることで労働時間規制からは外され、長時間労働、深夜労働によって体調を壊したり過労死に追いやられる例が数知れないことを痛感した。各店舗が営業利益をあげるためには、店舗従業員の労働条件、賃金水準を切り下げることが不可避的な圧力となる仕組みで、従業員の多くは社会保険未加入の非正規労働者だ。また、セブン―イレブン本部の売上げ至上主義の結果、〝自爆営業〟を強いられる現実も見てきた。こうした現実を知り、店舗オーナーや従業員のため、また自らの労働者としての権利擁護を重視して、ＯＦＣとしての業務を遂行してきた。
　入社直後配属された千葉では、本部のブラック体質を批判し、イラク戦争反対のビラを配布したところ、２０１３年、長野県飯田市に不当配転された。時間外労働に関する36協定締結のための労働者代表に立候補して、労働者の長時間労働の是正に取り組んだが、同僚のパワハラによる自殺を目の当たりにしたことを契機にうつ病を発症し、休業を強いられた。本部だけが利益を吸い上げて、労働者が犠牲にされるのは許せない」
　セブン本部は、「配転は健康を配慮したもの」などと答弁している。そんな言い訳は通じない！
　組合は準備書面で、健康を害した労働者への配慮した処遇を定めた就業規則88条（要保護者）を適用せずに、通常の「業務上の都合による」人事異動の規定を根拠に降格したもので、会社説明は理由にならないと反論している。
　千曲ユニオンは、24時間営業義務化の廃止、店舗従業員の社会保険加入援助、自爆営業の根絶を求めてセブン本部と団体交渉を重ねてきた。過酷な労働を強いられるコンビニ従業員、オーナー、配送などの関係労働者が、わがこととして注目し声援を送っている。

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労働日誌（4月1日～4月15日）

正社員の待遇下げ、格差是正日本郵政が異例の手当廃止

４月12日　朝日新聞

　日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。
　同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大32万４千円の減収になる。
　廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約24万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まっているとして、正社員だけに認められている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求めた。
　これに対し、会社側は組合側の考え方に理解を示して「年始勤務手当」については非正社員への支給を認めた。一方で「正社員の労働条件は既得権益ではない」とし、一部の正社員を対象に住居手当の廃止を逆に提案。組合側は反対したが、廃止後も10年間は一部を支給する経過措置を設けることで折り合った。今の支給額の10％を毎年減らしていくという。さらに寒冷地手当なども削減される。
　同一労働同一賃金は、安倍政権が今国会の最重要法案とする働き方改革関連法案に柱の一つとして盛り込まれている。厚生労働省のガイドライン案では、正社員にだけ支給されるケースも多い通勤手当や食事手当といった各種手当の待遇差は認めないとしている。
　政府は非正社員の待遇が、正社員の待遇に引き上げられることを想定。非正社員の賃金を増やして経済成長につなげる狙いもある。ただ、日本郵政グループの今回の判断で、正社員の待遇を下げて対応する企業が広がる可能性がある。

フリーランスの過酷な実態仕事中に事故、病院代出ず

４月８日　東京新聞

　安倍政権が柔軟な働き方として推進するフリーランス（個人事業主）の立場の弱さを示す事例が相次いでいることが明らかになった。本紙の調べでは交通事故に遭った宅配サービスの配達員に病院代などが補償されない事例が続いている。報酬を一方的に減らされたり、女性が出産後すぐに働かざるを得ないなど労働環境の厳しさも鮮明。政府が６日に国会提出した「働き方」関連法案でもフリーランス保護策は抜け落ちており、このまま推進すれば、多くの人の労働条件が低下する心配がある。
　フリーランスは雇われるのでなく、個人事業主として仕事を請け負う働き方。政府は女性らの労働参加を増やせるとして働き方改革に盛り込み所得税見直しなどで推進中。仲介業者ランサーズの推計では３月時点で６６５万人（副業を除く）と労働力人口の１割に上る。企業も労災や失業保険負担がなく、社員に比べ人件費が削減できるほか、ネット仲介業者の増加で仕事を外注しやすくなっているため積極利用する。
　企業負担が軽い一方で働く人のリスクは大きい。
　配車アプリで有名な米ウーバー・テクノロジーズが運営する料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の配達員、鈴木堅登さん（25）＝横浜市＝は昨秋、配達後、バイクで帰宅中に車に追突され、首を捻挫。ウーバー社に病院代の補償について尋ねたが、払われなかった。
　ウーバーイーツの配達員は、ネット上のアプリの指示に基づき、飲食店の料理を注文した家庭に配達している。国内で登録する約１万人の配達員は、それぞれが個人事業主として自分のバイクなどで配達しており、ウーバー社は「雇用関係がないので労災補償の対象にならない」と説明する。
　都内の50代男性も２月に自転車で配達中に坂道で転倒。顔面骨折したが、自費で払い、休業補償も受けられなかった。ウーバー社は「２月末から自転車配達に関しては保険に加入した」としているが、バイクは自己責任を求める方針だ。
　フリーランスは最低賃金の対象外で、低賃金の人も多い。連合の調査ではネットで仕事を受注するフリーランスの場合、報酬が払われなかったり遅れた場合も４割が抗議もせず泣き寝入りしていた。労働基準法は出産後８週間は労働を禁じているが、フリーランスの女性グループによる調査では44％が１カ月以内に復帰を余儀なくされていた。
　労働問題に詳しい川上資人弁護士は「ネット仲介業者の台頭でフリーランスはさらに増える。労働法整備など保護策を急ぐべきだ」と指摘している。
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団結

無期転換逃れの解雇を撤回

！関西合同労組大阪東部支部

　八尾北労組を拠点とする八尾北西郡闘争の団結が拡大発展する中で、無期転換をめぐる労働相談が３件あり、そのひとつ、八尾北の患者さんの知り合いＳさんが３月末で雇い止めされると相談がありました。Ｓさんは組合に入り、２回の団交を通して解雇を撤回させました。Ｓさんはロブエースという会社が経営するゴルフの練習場で17年間まじめに働いてきました。17年間で一度だけ遅刻したというくらい超まじめに働いてきて、「突然辞めてくれと言われショックだ。納得いかない」と。Ｓさんは70歳です。会社は２月に急遽70歳定年制を決めてＳさんを解雇してきたのです。
　ゴルフの練習場は、ロブテックスというペンチやモンキレンチなどを製造販売している会社がレジャー部門を立ち上げたもので、ロブテックスは年間57億６２００万円の売上高で業績を上げ、ゴルフの練習場では１日７００人もの客が来るといいます。一方で、Ｓさんたちは最低賃金で月10万円ほどのぎりぎりの生活です。労働者からとことん搾り取ってこれだけ儲けていながら、簡単に虫けらのように首を切るロブテックス資本を絶対許さない！と組合に入って闘うことになりました。２回の団交には関西合同労組と八尾北労組が団結して会社を追及しました。団交ではっきりしたことは、この解雇が４月からの無期転換をさせないためのものであることを会社自身が認めたことです。そのために会社は70歳定年制をでっち上げ、必要な手続きもせず解雇しようとしたことを団交で暴き出しました。今までの就業規則では55歳が定年だと会社は言うが、Ｓさんは53歳から働き始めて17年間何度も契約を更新してきました。定年と関係なく、期間の定めのない雇用として働いてきており、それを会社は認めてきたのです。Ｓさんの怒り、組合の団結の前に会社側は全員黙ってしまい、３月31日の解雇を撤回させました。
　Ｓさん始め多くの労働者が資本によって人間扱いされず、虫けらのように首を切られ、ものも言えないまま何度もくやし涙を流して来ました。そうした労働者が労働組合に団結して闘うことで、労働者として人間として誇りを取り戻すことが出来ると確信を持ちました。ロブテックスの労働組合（ＪＡＭ。正規だけの組合）の委員長とも話しましたが、無期転換逃れの解雇にほとんど関心はなく、非正規労働者の解雇に怒りのかけらもありませんでした。今こそ職場に闘う労働組合が必要です。
　３月31日の解雇は撤回させましたが、１年契約から半年契約に、定年を70歳とした上で、Ｓ組合員だけ定年を72歳にしようとしています。また労働時間の短縮による賃下げもねらっています。闘いはこれからです。定年と関係なく、働き続けたいと希望するすべての労働者を働かせろ、そして17年間、最低賃金で働かせてきた会社に賃上げを要求して闘います。
　私たちは、この解雇撤回闘争で安倍の「働き方改革」攻撃としての無期転換をめぐる大量解雇攻撃に対し、真っ向から絶対反対で闘い勝利しました。関西合同労組泉州支部書記長で私たちと共に闘っている中川いく子氏の５月の市議選の勝利と、泉州地域に無数の労働組合をつくっていきます。労働組合が絶対反対で闘えば勝てます！

全国協ニュース第143号（2018年03月31日）

 

 

「改憲阻止大行進」を全国に建設し改憲・戦争阻止の闘いを

合同・一般労働組合全国協議会がその先頭に立とう！

改憲攻撃・労働法制大改悪粉砕の闘いを

　自民党は労働法制の改悪案を自民党内の会議で承認し、公明党と連携しながら今国会に提出する準備に入った。労働法制改悪は改憲そのものであり、絶対に認めることはできない。９条改憲攻撃もろとも粉砕する闘いのために、「改憲阻止大行進」を立ち上げ、絶対阻止の大運動を展開しよう！
　森友事件で財務省の14の公文書が３００箇所も書き換えられていることが明らかになり、裁量労働制の改ざんデータ問題と相まって、労働法制改悪も改憲攻撃も予定調和にはいかなくなった。だからこそ、その渦中で自民党は強引に法案を国会に提出しようとしている。
　自民党は３月25日に開催された自民党大会に先立ち24日の党会合で改憲４項目の条文案をまとめ、新たに「９条の２」という条文を設け「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」としての「自衛隊を保持する」とした。二階幹事長は、この案をもとに年内発議を目指すとし、安倍も改憲に強い意欲を示したが、党大会では具体的な条文案は示されず、了承手続きをとることもできなかった。我々はこの自民党大会直撃行動を闘いぬき、日比谷集会と、デモを打ち抜いた。改憲に対する労働者階級の怒りが安倍を追いつめているのだ。
　３月29日に強行採決された「改悪」東京都迷惑防止条例は改憲阻止闘争、労働運動弾圧等のための警視庁と小池と安倍が苦し紛れに画策した稀代の悪法だ。しかし、こんな悪法によってしか体制を維持できないということであり、改憲攻撃は粉砕できる！

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民主労総ゼネスト情報（2018年３月29日）

●民主労総の全国労働者大会に２万人

　３月２４日、ソウル・光化門広場で開催された「最低賃金１万ウォン！非正規職撤廃！構造調整阻止！財閥改革！全国労働者大会」に２万人あまりが結集し、「労働の春を開こう」と訴えた。

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全国協ニュース第142号（2018年03月12日）

 

３・１１反原発福島行動ー３・２５改憲・朝鮮戦争阻止大行進へ

ー「働き方改革」粉砕春闘を闘おう！-合同・一般労組全国協

副代表　黒瀬　博匡

●過労死強いる安倍「働き方改革」を粉砕しよう！
●裁量労働制を廃止せよ！
●労働者と家族が人間らしく生きられる賃金を払え！
●非正規職を撤廃せよ！無期転換阻止の解雇を許さんぞ！

 

過労死許さん！安倍「働き方改革」を打ち砕くぞ！

　現在の労働法制の下で、多くの労働者が過労死・過労自殺に追い込まれ殺されてきた。裁量労働制で殺されてきたのだ！野村不動産の50代の営業職労働者は裁量労働制を不当に適用され過労自殺した。労災認定された後に労働局はやっと指導に入ったのだ。安倍政権は「裁量労働制の方が一般の残業より労働時間が短い」というウソのデータを使って、改悪を進めようとした。しかし労働者階級と遺族の怒りが安倍を追いつめている。今こそ、闘う労働組合が現場からの実力の闘いをもって、「働き方改革」をぶっ飛ばす春闘を爆発させる時だ！
　さらに、いま労働契約法による無期転換を前に資本家は非正規職を大量に雇い止め解雇しようとしている。極悪の犯罪行為だ！動労千葉と宮城、広島、関西など全国協合同労組の闘いが全国で解雇を阻止している。労働契約法は労働者の団結権を破壊する狙いに貫かれている。労働組合の団結した闘いで分断・解雇を許さず、非正規職撤廃！賃金大幅アップを要求して春闘を闘おう！

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