合同・一般労組全国協議会

 

全国協ニュース第155号（2018年11月15日）

１１・４集会の力を改憲発議絶対阻止の闘いへ ！

「11・４全国労働者総決起集会・改憲阻止！　１万人大行進」は、全国から４８００人が結集し、圧倒的な集会・デモが闘いとられた。戦後史上最大の階級決戦である改憲・戦争阻止闘争、その基軸を担う階級的労働運動の本格的な爆発の時代がいよいよ到来した。集会では「関西地区生コン支部への弾圧を許さない」集会決議が採択され、「改憲・戦争阻止！大行進の発展を」のアピールが発せられた。　　　　集会への結集過程で全学連の２名の仲間が不当に逮捕された。７月に東洋大学でビラをまいたことが弾圧の理由だ。これに対して「大学への立ち入りは自由だ！　学食を食いに学内に入ったら不法侵入になるのか」とこれまで接点の無かった大学の学生が決起している。改憲、戦争への危機感が新たな運動を生み出し始めている。権力の不当な弾圧は、墓穴を掘ったのだ。

　安倍は特定技能１号、２号なる新たな制度をつくり、外国人労働者を奴隷労働へ駆り立てようとしている。この入国管理法案を強行採決し、改憲発議に持ち込もうとしている。絶対に許すことはできない。改悪入管法絶対阻止！　改憲発議阻止のために11～12月の闘いに総決起しよう！
　外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。対象となる業種の受け入れ規模について、安倍は「近日中に業種別の初年度と５年後の人数を示す」と表明。雇用情勢に大きな変化が生じなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。
　政府は13日の衆院本会議後の衆院法務委員会理事会で、「人数を14日正午をめどに公表する」と説明した。政府内では、初年度で３万３０００～４万７０００人▽５年間で26万～34万人程度とする案が浮上している。人身売買的奴隷労働の技能実習生制度を土台にして新たな特定技能１号、２号なる制度が設けられる。失踪者が相次ぐのは命と身を守るための緊急避難であり、とがめられるべきことではない。技能実習生制度そのものを廃絶すること抜きに問題の解決はあり得ない。にもかかわらず、技能実習生に関し、安倍は「出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化する。警察などとも連携し、失踪防止に努める」と説明している。
　他方で憲法審査会において野党幹事は13日、国会内で会談し、憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下村博文憲法改正推進本部長の発言は問題だとして、撤回や謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。自民党の下村博文憲法改正推進本部長が、内定していた衆議院憲法審査会の幹事への就任を辞退する意向である。
　しかしこんな幕引きで野党が憲法審査会の開会に応じて、改憲発議の道に踏み出すのは絶対に許されない。公明党は自衛隊明記に賛成する方向で動いており、国民民主党もその方向で動き出した。「現憲法でも自衛権発動は許される。憲法９条は自衛権まで否定していない」という憲法学者が『護憲』の顔をして改憲反対集会の講師に登場している。これは危険な動きだ。警戒しなければならない。

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国境を越えて団結し、改憲と戦争を絶対阻止しよう！

11・３労働者国際連帯集会での広島連帯ユニオンの発言

　本日の国際連帯集会に日本各地から、韓国、中国、台湾、全世界から結集された皆さん。広島連帯ユニオンから発言させていただきます。在日３世・被爆３世です。広島市内のコンビニで、非正規職労働者として働いています。トゥジェン（闘争）でご挨拶させていただきます。トゥジェン！
　今年の８・５国際反戦反核集会と８・６ヒロシマ大行動は、今まで以上に国際連帯を拡大させ、帝国主義・資本主義打倒を目指す行動として勝ち取ることができました。広島ではこの地平に立って９月17日に「改憲・戦争阻止！大行進広島実行委員会」を結成し、闘いを進めています。
　先月21日、国際反戦デー行動が全国各地で行われ、広島でも50人の参加で大成功しました。
　文在寅と金正恩が今年４月に南北首脳会談を開いて以降、その後も開催され、南北朝鮮の「融和ムード」が急速に進んでいるように見えます。私がこの間の情勢を見て感じることは、平和は首脳同士の話し合いで訪れるものではないということです。朝鮮半島の平和的統一は、民主労総を始めとする南北の労働者民衆が闘って実現されるのだと思います。
　先月30日、韓国の大法院（日本でいう最高裁）が日本企業に、アジア太平洋戦争中の元徴用工への賠償を命じる判決を下し、確定しました。これに対して外相の河野太郎が、駐日韓国大使を呼んで「国際社会の常識では考えられないことが起きた」と抗議するなど、日本の支配階級やメディアは排外主義を煽っています。植民地支配の責任については全くと言ってよいほど触れていません。
　「国際社会の常識」とは何でしょうか？　それは支配階級に都合のよい常識を振りかざしているに過ぎないと思います。いくら分断の攻撃をかけられても、日韓の労働者民衆は屈することなく連帯を求めています。
　先月24日から臨時国会が始まり、安倍政権は憲法９条に自衛隊を明記した改憲案を提出しようとしています。改憲は「労働組合のない社会」「労働者が声を上げられない社会」をつくることが最大の目的です。ＪＲ東労組のような体制内派と見なされていた組合さえ、資本は解体しようとしています。労働組合をつぶさなければ戦争ができないことをわかっているからです。
　『序局』第19号に掲載された、千曲ユニオン副委員長・河野正史さんの記事「ブラック企業セブンイレブンと対決する」を読みました。コンビニの店舗は数えきれないほど多くのサービスを提供させられています。店舗での商品の廃棄が多いほど本部が儲かるという矛盾した仕組みで、新自由主義を体現している職種でもあります。私も自分の職場は少人数で、シフト交替時に顔を合わせるくらいで、挨拶をするだけで手いっぱいという状況です。しかし合同・一般労組全国協、そしてコンビニ関連ユニオン準備会と団結したいと思っています。
　労働者の国籍や民族の違いを越えた団結で、明日の日比谷野音での労働者集会と１万人大行進を成功させ、戦争と改憲を絶対に阻止しましょう。トゥジェン！　ありがとうございました。

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労働日誌 （10月29日～11月14日）

＜外国人就労＞介護６万人、外食も５・３万人受け入れへ

11月14日　毎日新聞

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度（２０１９年度）で３万２８００～４万７５５０人、５年間で26万２７００～34万５１５０人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の５０００人が５年間でほぼ10倍の５万～６万人に膨らむと見込んでいる。
　政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。14業種で現時点58万６４００人、５年後には
１４５万５０００人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。
　新資格「特定技能」は（１）一定の知識・経験を要する「１号」（通算５年まで）（２）熟練した技能が必要な「２号」（在留期間更新可）ーの２種類で、日本語能力や各業種の所管省庁の試験などへの合格が取得の条件となる。技能実習生が３年間の実習を修了すると無試験で１号を取得できる。
　今のところ１、２号双方で受け入れを想定するのは建設と造船のみ。今回明らかにした見込み人数は、各省庁が１号を念頭に算定した。宿泊など技能実習がない業種もあるが、初年度の５～６割は技能実習からの移行とみられる。
　各省庁は各業種内の分野ごとに５年間の見込み人数をさらに精査・算出し、法案成立後に策定する分野別運用方針に明記する。この数値が５年間の受け入れの上限となる。

 

郵便配達、平日限定要望へ人手不足深刻、働き方改革も

11月14日　共同通信

　日本郵便が16日に開かれる総務省の委員会で、手紙やはがきなど郵便物の土曜日の配達を廃止し、平日のみの配達を要望する方向で検討していることが14日、分かった。深刻な人手不足や郵便物の減少に対応するため、働き方改革を本格化させたい考えだ。
　総務省は16日の郵便局活性化委員会で、日本郵便や利用者団体から聞き取りを実施する。利用者の声などを踏まえ、郵便法の改正を検討する。
　現行の郵便法は、郵便物の配達について１週間につき６日以上としており、差し出された日から原則３日以内に配達することも規定している。

東芝、５年間で７千人を削減へ…全従業員の５％

11月８日　読売新聞

　東芝は８日、２０１９年度からの５年間で、従業員約14万人（今年３月末時点）の５％にあたる約７０００人の人員を削減すると発表した。米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業から撤退するほか、英原子力発電子会社の清算などの構造改革も発表した。
　人員削減は、エネルギー部門やＩＴ（情報技術）部門などで１５００人規模の早期退職を募る。このほか毎年１０００人以上が定年を迎える見通しで、５年間で約５０００人の自然減を見込んでいる。
　東芝は６月、稼ぎ頭だった半導体子会社「東芝メモリ」を売却し、収益力の強化が課題になっている。人員適正化でコストを削減する。
　米国のＬＮＧ事業は中国の大手ガス会社に売却する。売却に伴い、９３０億円の損失を計上する。また、英原子力発電子会社ニュージェネレーションは清算する。東芝は、海外の原発建設から撤退することを決めており、その一環となる。

入社３年で転職、７割が満足＝賃金減少も環境重視

11月２日　時事通信

　大学を卒業して就職後、３年未満で転職した人の70・７％が満足していることが、公益社団法人の全国求人情報協会の調査で分かった。最初の仕事を辞めた理由は「仕事内容への不満」が51・５％でトップ。「人間関係への不満」が40・９％で続いた。
　転職後の賃金は、「１割以上増加」が29・１％だったのに対し、「１割以上減少」は45・６％と半数近くに上った。賃金そのものは目減りするケースが多いものの、減少した人でも６割強が転職に満足していると答えた。
　また、32・３％の人は以前より規模の小さい企業に移ったが、うち７割は転職に満足していると回答。同協会は「転職後の満足度を左右するのは企業規模や賃金だけでなく、やりがいや労働環境など多様な要素がある」と分析している。

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団結

入管法・入管体制を撃つ

文化放送・大竹まこと　大竹発見伝　「ザ・ゴールデンヒストリー」から

　日々黄金の歴史あり。ゴールデンヒストリー。今週は国と国の間で、というテーマでお送りしています。少数民族クルド人の男性、アイユルディス・アリさん。43歳。25年前、戦争から逃れ日本にやってきました。しかし今も難民とは認められず、仕事をすることさえ許されていません。
　アリさんは１９７５年、トルコで生まれます。７人兄弟の４番目。父も親戚もみな羊飼いでした。アリさんは幼いころから父の背中を追い、放牧の仕事を手伝います。当時トルコでは少数民族への弾圧が年々厳しくなっていました。クルド語の教育は禁じられ、民族衣装を自由に着ることもできません。それに反発した一部のクルド人とトルコ政府が衝突、内戦が始まります。するとトルコは一般のクルド人を強制的に徴兵し、同胞同士で闘わせようとしたのです。「私も私の家族もクルド人同士で闘いたくはありませんでした。だから両親は日本にいる親戚に頼んで私を逃がしてくれたんです。」

　１９９３年春、17歳のアリさんは一人で日本にやってきます。親戚の家で暮らし始めますが、言葉も何も分からず不安に押しつぶされそうになります。それでも何とか仕事を探し、働き始めました。難民申請の制度を知ったのは来日の２年後、当時は支援してくれる人も情報を手に入れる術もなかったのです。「難民申請は入国から60日以内に出すっていうルールがあることをはじめて知ったのです。でももう２年も経っていて自分ではどうしようもありませんでした。」
　１９９８年、23歳の時、不法残留の疑いで茨城県牛久の入国管理センターに収容されます。イラン、中国、フィリピン、インド、収容所には様々な事情を抱えた様々な国の人々がいました。「寝起きをするのは一人当たり２畳ほどのスペースしかない大部屋。出入り口には鍵がかけられ自由な時間はほとんどなく、常にだれかに監視されていました。体調が悪くなっても医者が診察にくるまで、１カ月以上待たされることもあります。やっと診察の順番が回ってきてあの前に座ったら横にいた係官からすぐ出ていけといって追い出されました。そんな嫌がらせを毎日毎日受けるんです。彼らはいつも威圧的でいくら説明しても私たちがここにいる事情を理解しようとしませんでした。」
　アリさんは一度解放されますが、そのあと再び収容。２００５年までの間に述べ４年３か月収容所での過酷な生活が強いられました。現在アリさんは日本の女性と結婚し千葉県で暮らしています。子供はいません。今も仕事をすることは許されず、日本に永住する権利もないままです。「将来の夢は無いです。だって明日どうなるか分からないから。突然捕まえられて強制送還されるかもしれない。トルコに戻れば私は牢屋行です。だから毎日が怖い。夢なんて持てないです。」
　幼いころ、故郷の草原で父とともに羊を追っていたアリさん。日本は今も彼を難民と認めていません。

全国協ニュース第154号（2018年10月29日）

１１・４集会の爆発のためにすべての力を集中しよう ！

合同・一般労働組合全国協議会代表　吉本伸幸

 　安倍政権は、第四次安倍内閣で、日本会議のメンバーを15人も入閣させ改憲シフトを引いた上で、改憲発議に全面的に突進を開始した。10月19日、自民の衆院憲法審査会の新幹事による初会合を開いた。改憲発議に向けて、公明、国民民主の籠絡に踏み込んでいる。
この安倍を打倒し、改憲を阻止する力は、階級的労働運動であり、３労組（関西地区生コン支部、港合同、動労千葉）が呼びかける11・４全国労働者総決起集会、「改憲・戦争阻止！　１万人大行進」の爆発にある。
３労組の一角、関西地区生コン支部の全く正当な組合活動を威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂として弾圧する安倍政権を絶対に許してはならない。関西地区生コン支部弾圧は極右ファシストとの闘いでもあるが、何よりも安倍政権の労働運動弾圧・労働組合解体を通した改憲攻撃である。今回の関西地区生コン支部にかけられた弾圧は共謀罪（目的遂行罪）という治安維持法型弾圧だ。安倍政権の改憲は、この社会から労働組合を無くそうという攻撃だ。

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