オーナー/店舗従業員/本部社員/配送Dr/も、ユニオンに入って、コンビニ本部と闘おう！（合同・一般労組全国協議会気付）-河野正史(セブン・イレブン本部社員)
書評「コンビニオーナーになってはいけない」
コンビニオーナーになってはいけない
便利さの裏に隠された不都合な真実
コンビニ加盟店ユニオン＋北健一〈著〉
セブンイレブンで働く河野正史千曲ユニオン組合員への「降格・減給」撤回は勝利しました。全国の皆さんに感謝とお礼を言いたいと思います。
この闘いを通して見えてきたものは、本書のサブタイトルにもなっている「便利さの裏に隠された不都合な真実」そのものです。著者は「電通での過労死」など社会問題をテーマにした活動をしているジャーナリストの北健一さんとコンビニオーナーで結成された、コンビニ加盟店ユニオン(コンビニ関連ユニオンとは違います)の共著です。オーナーの立場から、コンビニ本部による極限的搾取の現実への怒りを込めた生々しい暴露となっています。
オーナーは奴隷
「対等の独立自営業者」といった甘い言葉に乗せられ、いったん契約を取り結べば、その瞬間から「契約」に縛られた奴隷となる仕組みがわかります。経営手法や会計のノウハウの蓄積で雲泥の差のある両者は「対等」ではあり得ません。開店後に「こんなはずじゃなかった!」と悔やんでも遅く、本部(社員)は契約を盾にノルマ(自爆営業が必然となる)や仕入れ量、会計(その日の売り上げは全て本部に集中され、一円たりともオーナーの自由にならない）果ては個人生活(子どもはつくるなとまで言われたオーナーも)まで介入し、まさに奴隷にされるのです。
その象徴が２４時間3３６５日営業です。子どもの結婚式や病気になっても「知ったことではない」と本部（社員）は言い放つ例もあります。病院から抜け出して店に出た人の話も出てきます。また夜間の交通の少ない場所での営業は、犯罪の標的にすらなります。オーナーにとっては命と健康の問題なのです。
それでも本部が２４時間３６５日にこだわるのは、夜間にどれだけ売り上げが少なかろうが、人件費や光熱費がかかろうが、本部は痛くもかゆくもなく、全て店負担だからです。
驚きの会計制度
何よりも驚くのは、本部に圧倒的に有利に作られた会計システムです。本来、小売り業者は売れ残りをなくしたいと思っています。しかし、コンビニは「機会ロス」と称してお客がいつ来ても購入したいと思う物が必ずあるようにするために、常に多めに仕入れさせます。でも、売れ残ったら本部はその費用は一切負担せずに店に負担させ、仕入れさせた分から規定のチャージ料をとるのです。毎回全国のコンビニから出される廃棄食品は４００～６００トンという膨大なものですが、それを負担しているのは店のオーナーであり、消費者である労働者階級なのです。廃棄ロスを少しでも減らすために、賞味期限が迫った弁当などを見切り販売することも本部は妨害します。正規の値段で売れなければチャージ料が減るからです。
クリスマスケーキ、おせち、恵方（えほう）巻きなど過大なノルマから発生する廃棄問題も含めて、食べ物を捨ててもうけているのです。利益が出ないオーナーは人件費を削るしかなく、従業員を社会保険に入れることもできないのです。
私たちが呼びかけている「コンビニ関連ユニオン」が掲げる、■２４時間営業義務化廃止、■本部負担で庖舗従業員に社保加入を、■「自爆営業」の根絶！－-がいかに的を射たものであるかご理解いただけると思います。コンビニ関連労働者の組織他の必読書としてぜひ手に取ってみてください。こんな仕組みなのかと驚くことばかりです。
（旬報社 ￥１２９６円）
http://www.junposha.com/book/b375112.html
坂本泰信 （地域合同労組・千曲ユニオン）
関西生コン支部弾圧を粉砕せよ
昨日（２月10日）に開催された「国鉄・分割民営化による不当解雇から３２年 ２・10国鉄集会」で鈴木コンクリート工業分会の吉本伸幸書記長から関西生コン支部への刑事弾圧粉砕の決意表明が発せられました。
壇上で紹介された大量逮捕弾圧の真実を暴露した本「ストライキしたら逮捕されまくったけど それってどうなの」を紹介します。
著者:
連帯ユニオン（正式名称：全日本建設運輸連帯労働組合）
小谷野毅（こやの・たけし）：全日本建設運輸連帯労働組合書記長。
葛西映子（かさい・えいこ）：漫画家。「ヘイトスピーチって知ってる？」など
安田浩一（やすだ・こういち）：
雑誌記者など経てノンフィクションライターに。『ネットと愛国』（講談社）で講談社ノンフィクション賞。『ヘイトスピーチ』（文春新書）ほか著書多数。近著『「右翼」の戦後史』（講談社現代新書）。
里見和夫（さとみ・かずお）：
1977年弁護士登録。労働事件、小西反軍裁判、伊方原発訴訟、薬害スモン訴訟、大和川病院事件などにとくむ。認定NPO法人大阪精神医療人権センター理事。
永嶋靖久（ながしま・やすひさ）：
1989年枚方法律事務所開設。労働事件（関生支部をはじめとする労働組合や労災事件など）、在韓被爆者訴訟や扇町公園住民票訴訟などにとりくむ。
発売日：2019/01/30 / 出版社： 旬報社 / ISBN：978-4-8451-1561-7 / ￥1.200円＋税
＊購入はお近くの支部へお問い合わせください。
UTLAストライキ勝利報告④
UTLAの歴史的大勝利に続き全米で次々とストライキの波
■オークランド教組（OEA）は2月15日にストライキ突入を宣言
（写真 アーリーンさんが招かれてオークランドで9日に開かれるイベントのポスター）
OEAはスト権投票を行い、2月4日（月）に、組合員の84％の投票で95％の圧倒的な賛成票を獲得しました。来週15日の金曜日に、事実調査の報告が出るのを待って、学区からの納得のいく回答を得られなければ、ストライキに突入すると発表しました。
OEAは約3,000人の組合員を有し、学区内には87の学校があり徒数は約37,000人。労働協約の合意がなされないまま、20カ月以上交渉を続けてきました。昨年末から、有志の山猫ストやシックストライキ（病欠スト）などを行ってきましたが、今回はオークランド統一学区全域ですべての学校の教育労働者がストライキに入ることになります。
OEAが要求しているのは、クラス人数の削減やカウンセラーや看護士などの専門職教員の増強、給与アップ、公立学校への資金増額などですが、学区が学校閉鎖を計画していることに危機感を感じており、協約の要求項目には入っていませんが、「公立学校を守る」という点からもストライキの大きなスローガンに掲げられます。
学区がどれほどの数の公立学校を閉鎖しようとしているか、発表はされていませんが、オークランドは公立学校の民営化の焦点になっている地域であり、現在でもオークランドの生徒の30％がチャータースクールに通っています。学区は、公立学校を閉鎖してチャータースクールをさらに増やしていきたいと考えているのです。
UTLAは、同じカリフォルニア州のオークランド教組のストライキ決起に、「私たちの次はオークランド」と、OEA支援のエールを送っています。「15日の金曜日には赤い服を着てオークランドへの連帯を示しましょう。私たちの未来のために最前線に立つすべての教育労働者に連帯を！」と呼び掛けています。
今週末の9日土曜日に、アーリーン・イノウエさんが招かれて、「When we strike, we win: Panel with Arlene Inouye」というパネル討論集会が予定されています。「億万長者が推し進める民営化に対峙して、公教育を守るために大きな勝利を勝ちとるにはどうすればよいのか」と、ストライキに勝利したUTLAから多くを学び、自らのストライキを勝利に導きたいと企画されたイベントです。
（写真 「オークランドの教師たちを支持します」のプラカードを掲げるUTLAの組合員たち）
■コロラド州デンバーの教員組合デンバー教職員協会（DCTA）は、2月11日の月曜日にストライキに突入すると発表
8日の金曜日には最終的な協約交渉を学区と行い、決裂すればストライキに立つことになります。DCTAの組合員は、スト権投票で93％の賛成票を投じており、委員長のヘンリー・ローマンは、「法的には7日にストライキを開始できるが、学区が我々の要求に対してきちんとした回答をもってくるのかどうか、最終交渉に臨むつもりだ」と語りました。
DCTAは、5,600人を超える教育労働者が加盟しており、ストライキに突入すれば、デンバーの公立学校のすべての教員が授業を放棄してピケットラインに立ちます。学区は、交渉が決裂してストライキになっても、学校は閉鎖しないでストライキ要員を雇って事業を行うと語っていますが、教員資格を持つ補助教員は300人ほどしか集められていないようです。
（写真 1月30日、コロラドの市庁舎前で抗議集会を行うデンバーの教育労働者と支援者たち）
■シカゴ・インターナショナル・チャータースクールズ（CICS）が経営する4つのチャータースクール教育労働者が、12日(火)からスト突入
昨年12月にシカゴのチャータースクールの教育労働者が全米初のストライキに立ったのに続き、今度はシカゴ・インターナショナル・チャータースクールズ（CICS）が経営する4つのチャータースクールの教育労働者が、12日の火曜日からストライキに突入し、現在も続いています。
ストライキに立っているシカゴ・インターナショナル・チャータースクールズの教育労働者175人は、シカゴの公立学校のシカゴ教員組合（CTU）傘下の組合員です。
「給料の昇給をするには、カウンセラーやソーシャルワーカーなどのスタッフの割合を減らすしかない」などというCICS側の言い分に対して、「カウンセラーやソーシャルワーカーが学校には必要な存在だということを経営側が理解するまで、私たちはストライキを続けます」と、組合員たちは語っています。（K）
（写真 スト権投票で95％の賛成票を獲得した翌日の2月5日、オークランドの教育労働者と支援者が、市街のフランク・オガワ・プラザで1日ストライキ（組合承認ではない山猫スト）を行った）
（写真 「こんな太った猫（＝億万長者）たちが、生徒や学校から莫大なドルを奪って大儲けしいてる」と、ストライキに立つチャータースクールの教師たち）
京成バス運転手Aさん雇止めに、ストライキ支援要請
千葉合同労働組合のストライキ支援要請
ちば合同労組が２月６日、京成バスにおいて指名ストライキを終日実施します。
組合員Ａさんは京成バスの運転手（年契約の嘱託社員）として３年間半働いてきました。しかし京成バスは、Ａさんに正社員登用を行わず、２月中旬に雇い止めしようとしています。これは会社に対してモノを言う労働者への見せしめ解雇です。
UTLAストライキ勝利報告③
UTLAストライキ勝利報告③
UTLA傘下のチャータースクールの教師たちが、1月25日に暫定合意を勝ちとってストライキに勝利し、28日の月曜日から学校へ戻りました。
■ロサンゼルス南部のチャータースクール3校の教師たちが、UTLAと共に2日目のチャータースクール協会への抗議集会からストライキに参加し、8日間のストを貫徹して協約交渉に勝利しました。
これら3校は、アクセラレーテッド・チャータースクールズという大手のチャータースクール運営企業が経営するチャータースクールで、組合はグループ校の本部であるアクセラレーテッドと協約交渉を２０カ月以上も続けてきましたが、昨年11月に交渉の行き詰まりを宣言しました。そしてスト権投票で、７８人の組合員のうち７７人が賛成票を投じ、９８％の圧倒的賛成でストに突入したのです。
民主労総ストライキ情報（2019/02/01）
民主労総ストライキ情報（2019/02/01）
すべての労働者の労働権と社会公共性勝ち取る 民主労総2月ゼネスト・総力闘争宣言記者会見
（2月1日（金）午前10時 汝矣島国会前）
民主労総は、2月11日からゼネスト総力闘争の組織化のために組合員の現場宣伝戦と地域拠点宣伝戦を行い、13日〜15日まで2泊3日間の非正規職共同闘争に乗り出す。また、非正規職撤廃、最低賃金法改悪阻止、弾力勤労制改悪阻止、ILO基本条約批准を勝ち取る、チェジュ緑地国際営利病院化阻止のための民主労総決意大会を開催し、2月末頃には労働基本権を勝ち取るのと労働法改悪阻止のためのゼネスト集会を計画している。