「働き方改革」8法案 NO!

「働き方改革」は働かせ方改悪! NO!

「働き方改革」8法案

パンフレットPDF(面付け修正版)

 安倍政権は2月下旬にも「働き方改革」関連8法案を閣議決定して国会に上程、法案を成立させようとしています。
 これは戦後の労働法制を原理的に大転換させるものです。そして労働基準法、最低賃金法などの「労働者保護法」を解体し、憲法28条の団結権、団体交渉権、団体行動(争議権)の労働三権をなきものにしようとする労働組合解体攻撃でもあります。
 特にそれぞれが真逆の内容を持つ「働き方改革8法案」を一括審議して法案を強行しようとするやり方を絶対に許してはなりません。

中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年に先送り。「残業代ゼロ」だけ施行?!

 「働き方改革」と言いながら、企業側が要請してきた裁量労働制の拡大や、残業代ゼロ法案は2019年4月施行を狙っている一方で、労働組合が求める中小企業の残業代の割増率引き上げは2023年4月に延期するといいます。
 過労死の危険がある長時間労働を強いられているトラックやバスの運転手、勤務医は残業時間の上限規制を5年先に先送りしようとしています。
 連合の幹部は「東京オリンピック成功のために容認する」と言います。なぜオリンピックのために労働者が過労死しなければならないのでしょうか? 
 財界と連合幹部が進める「働き方改革」法案の狙いをみていきましょう。

 

「働き方改革」関連8法案とは?

 「働き方改革推進法案要綱」は、「時間外労働の上限規制」、「裁量労働制の拡大」、「高度プロフェッショナル制度」、「同一労働同一賃金」などをすべて一つの法律案に一本化し、労働基準法、じん肺法、雇用対策法、労働安全衛生法、労働者派遣法、労働時間等設定改善法、パート法、労働契約法という8本にもわたる法改正を一括して法律案としています。
 それぞれが真逆の内容をもつ法案を一括して「働き方改革」?
 8法案の内容を、以下4点に分けて整理してみます。

(1)過労死を強制する「残業代ゼロ法」

▼過労死しても自己責任

 長時間労働による若者の過労死・過労自殺が相次ぐなかで、安倍はさらに長時間労働を強制するための法制度をつくろうとしています。これが「高度プロフェッショナル制度」の導入です。労働基準法が定めている労働時間・休憩・休日・深夜割増賃金などの規定を適用しない制度。8時間労働制の根幹を揺るがすものです。

 真のねらいは労働時間規制を外して残業代を払わずにただ働きを強制することにあります。この残業代ゼロ法は、「過労死促進法」と批判され、労働者階級の激しい怒り的になってきました。2015年4月の国会提出以来、2年間も審議すらもできなかった法案です。
 今は「高度プロフェッショナル制度」の導入要件を年収1075万円以上の高度専門職とし、本人同意を条件としています。しかし、経団連は年収400万円を主張。法案検討段階から要件緩和の大合唱が起こっており、一旦法案が通れば年収上限はすぐに下げられます。

▼インチキな労働時間の上限規制

 労働基準法36条で協定を結べば残業時間は青天井であり、現在月300時間の協定を結んでいる労使もあります。そこで安倍はこの青天井の残業時間に規制を加えると言い出しました。しかしその上限は100時間未満だというのです。上限規制では、「臨時的な特別な事情がある場合」として、「年720時間(月平均60時間)」の残業を認めています。
 さらにこの範囲内で「一時的に事務量が増加する」いわゆる繁忙期には、2~6カ月平均で休日労働を含んで80 時間、単月で休日労働を含んで100時間までの時間外労働を認めています。
 しかも、休日に出勤して働く時間が上限の範囲外とされていて、「休日労働」の時間を合わせれば、年に960時間という過酷な労働の強制が可能な制度設計になっているのです。
 80時間が過労死ラインと言われているので、それを優に超える規制は、「月100時間の残業はOK」と法文化しお墨付きを与えることになります。
 医者や自動車運転者は、施行が5 年先送りになります。

(2)「裁量労働制」の拡大で長時間労働拡大!

 いま一つ労働者を過労死に至らしめているものは、裁量労働制です。この業種をさらに拡大しようというのが今回の労働基準法改悪です。
 裁量労働制とは、1988年に強行された業務遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる職種に限って、実労働時間ではなくみなし労働時間でおこなうことを認める制度です。労使協定で8時間と決まれば、実際は10 時間働いても残業代は支払われません。

▼営業職に対象を拡大

 当初はどんな職種にでも適用できるわけではなく、労使協定を結ぶ必要があり、対象労働者は法律が定めた業種にのみ限られてきました。
 ただし、裁量労働制で働く労働者の割合は全体の1.5%と低い。だから、経団連はその対象拡大を合法化しようとしています。
 今回の働き方改革関連法で、さらに「課題解決型提案営業」という職種にまで拡大しようとしています。この「提案営業」とは、過労自殺した電通の女性労働者が担当していた業務です。営業職の多くはこうした提案営業の側面を抱えています。
 これがいったん裁量労働に加えられると、数百万人の営業職に対象が拡大し、飛躍的に対象とされる労働者が増えることになります。
 たえず成果を求められるため、電通社員のように、月100時間をこえる長時間労働になっても自己責任とされ、長時間・サービス残業に拍車をかけるのは必至です。

(3)「多様な就業」の促進は個人請負化

 「多様な就業形態の普及」の最大の狙いは非雇用型の就業です。「非雇用型テレワーク」も含まれます。インターネットを通じた仕事の仲介事業が急速に拡大し、“雇用契約によらない働き方” が増加しています。
 「非雇用型テレワーク」は、仕事内容の一方的な変更やそれに伴う過重労働、不当に低い報酬やその支払い遅延、提案形式で仮納品した著作物の無断転用など、発注者や仲介事業者との間で様々なトラブルに直面しています。雇用対策法の改正によって「多様な就業形態の普及」を「国の施策」の1つとして位置づけるということは、労働者としての権利をはぎとり個人請負化するものであり、労働法制の根底的破壊なのです。絶対に許すことはできません。

(4)「同一労働同一賃金」は労働者の分断

 「働き方改革」一括法案は「同一労働同一賃金」をうたって、労働者派遣法、パート労働者法、労働契約法に「職務内容、成果、意欲、能力または経験などを公正に評価し待遇を決定する」などという条文を入れています。
 しかし、安倍の「同一労働同一賃金」は能力主義の評価制度であり、労働者をバラバラに分断し、団結を破壊するためのものです。この攻撃の核心は「正規か、非正規かといった雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして、同一労働同一賃金の実現に踏み込む」
(安倍『一億総活躍プラン』)ことにあります。▼「役割等級制度」で総非正規化
 安倍の「働き方改革」の目玉であり、同一労働同一賃金の究極の形態といえるのが「役割等級制度」です。これまでの年功序列が前提の職能資格制度を完全に廃止し、完全成果給制度です。労働者一人ひとりに企業が求める役割を設定し、その成果に応じて、等級を区別・序列化する等級制度です。

 日本の雇用慣行である年功序列を完全に排除し、勤続年数や年齢、キャリアの有無に関係なく、役割の難易度や企業の期待度に対して成果を出すことが求められます。「役割を果たしていない」と企業側に判断されれば、降格・降給に。それだけでなく、自主退職を迫る制度であることは明らかです。多くの労働者が精神疾患に追いこまれ、自殺者も増えるのは不可避です。
 キヤノンでは、労働組合と会社が年4 回開催する委員会において、個々の労働者の役割等級を決めます。労働組合が資本と一体でこの制度導入の尖兵になっているのです。
 2017年8月にカード会社のクレディセゾンが「役割等級制度」を導入しました。正規と非正規の垣根を無くして全員が同じ基準のもとで5段階の役割に応じて等級をつけられました。キヤノンがそうであるように年何回かの等級を決める審査が行われ、役割に応じた仕事を果たしていないと会社から評価された場合は最高の5 ランクから最低の1 ランクまでズドンと落とされるのがこの制度です。

 非正規を正規雇用にするのではなく、全員を非正規にして競争にたたき込む――これが安倍や経団連の言う「柔軟な働き方改革」の中身なのです。働き方改革法案の成立を阻止しよう。

ユニオンに加盟して共に闘いましょう!

解雇撤回! 非正規職撤廃! 団結して闘おう

 会社に言いなりになる組合でなく、私たち自身の闘う労働組合を甦らせましょう。生きていける賃金をかちとりましょう。
 4月1日から非正規労働者の「無期転換」が始まります。これを逆手にとった雇い止めを許さず、みんなで「無期転換」を申し込みましょう(左チラシ)。ぜひ連絡をください。

 「無期転換」や解雇・パワハラなどの労働相談や意見をお寄せ下さい。

合同・一般労組全国協議会
東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号
Tel 03-6231-5031 E-mail zenkokukyoml@yahoo.co.jp

無期転換問題・東京連絡会のホットラインへ相談を

無期転換問題・東京連絡会 ホットライン- へ相談してください

 

《ビラのオモテ面》オモテ面PDF

2018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります

 同じ企業との間で、有期労働契約が通算で5年を超えてくり返し更新された場合は、労働者の申し込みにより、無期労働契約に転換されます。2013年4月1日からカウントが始まり、2018年4月1日に権利が発生します。

 権利が発生した労働者が申し込みすると、使用者は申し込み承諾したとみなされます。使用者に拒否権はありません。1年契約の場合、2018年4月1日から2019年3月31日までの間に申し込みをすれば、そのまま承諾とみなされ、無期に転換されるのは、その契約が終了する翌日、つまり2019年4月1日から無期に転換となります。

①みんなで一緒に無期転換を申し込もう
②無期転換直前の「雇い止め」「試験制度」「クーリング(通算期間リセット)」を許さない
③労働組合で無期転換後の労働条件の改善を。「一生非正規」では暮らせない

無期転換問題・東京連絡会 ホットライン

電話番号:03-6231-5031 メール:zenkokukyoml@yahoo.co.jp

●「無期転換のチラシをみた」「申し込みはどうしたらよいか」「労働相談したい」などの相談はホットラインへ
●2015年9月30日以降に労働者派遣契約を締結した派遣労働者には、2018年9月30日以降は派遣先企業が直接雇用契約を結ぶか、その前に雇い止めするかの選択が行われます。問い合わせ・相談ください。

《連絡先 住所/☎/メール》

無期転換問題・東京連絡会(代表)/ 合同・一般労働組合全国協議会葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号 

東京東部ユニオン/ 葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203号

 電話:03-6231-5031   携帯:080-6494-7243  zenkokukyoml@yahoo.co.jp 

東京西部ユニオン/ (杉並区天沼2-3-7 さかいビル2A

 03-3220-7473 FAX:03-5930-6136  seibu-union@mocha.ocn.ne.jp

なんぶユニオン/ (品川区大井1-34-5河野ビル3F

 &Fax: 03-3778-0717

東京北部ユニオン/ 豊島区西池袋5-13-10 ハイマート西池袋603号

 03-6914-0487  tokyohokubuunion2010@yahoo.co.jp

東京中部ユニオン/ 台東区元浅草2-4-10 5F 全国労組交流センター内

 03-3845-7461

多摩連帯ユニオン/ 八王子市明神町4-14-5リーベンスハイム2-203号

 tamarentai.union@gmail.com

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《ビラのウラ面》 ウラ面PDF

❶ 職場と地域の仲間みんなで無期転換を申し込もう

 無期転換の申込権は法律上当然の権利です。通算5年となる労働者が申し込んだ場合、企業は必ず承諾しなければなりません。できれば職場のみんなで一緒に申し込みをしよう。
 組合に加入して地域の仲間と準備することもできます。「無期転換問題ホットライン」でモデル申込書も準備しています。

❷ 無期転換前の雇い止め・試験制度、クーリング(通算期間リセット)は許さない

 無期転換申込権が発生する前の雇い止めや試験制度、クーリング期間を悪用して、無期転換を妨害する企業に対しては、職場で組合を結成したり、私たち地域のユニオンに加入し、団体交渉を行おう。
 JR東日本の労働組合である動労千葉は、全員の無期転換を逃れるための試験制度の導入を労働組合の闘いによって面接だけにとどめ、全員の無期転換を実現しました。

❸ 無期転換後は長く安心して働ける職場をつくろう

 無期転換しても、低賃金で昇給もなく一時金(ボーナス)や退職金もない「一生非正規」では暮らしていけません。無期転換後に労働条件を切り下げる会社もあります。長く安心して働ける職場環境・労働条件・賃金を実現しよう。
 労働組合を結成したり私たちのユニオンに加入して、雇い止めなどが心配でガマンしていた年次有給休暇や残業代など法律上当然の権利を行使できるようにしよう。

❹ それぞれの労働組合でも取り組みを

 あなたの職場に労働組合があれば、ぜひ無条件の無期転換を要求する取り組みを始めて下さい。無期転換制度をテコにすべての労働者の正規雇用化を実現しよう。アウトソーシング(外注化)や派遣への置き換えに反対しよう。無期転換問題東京連絡会ではさまざまな取り組みの教訓を集めています。ぜひご報告をお寄せください。
 私たちは、非正規雇用をなくすための取り組みを強化したいと考えています。スタッフも募集中!詳しくはホットラインまでお願いします。

 

 

 

 

全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

     

全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

戦争・改憲、労働法制解体を絶対許すな!―2・11国鉄集会から18春闘へ

安倍「働き方改革」うち砕こう


 安倍は「働き方改革国会」と呼号し、あたかも労働者のために労働法制を改革するかのように言うが、180度真逆、戦後最大の改悪だ。「働き方改悪関連8法案」は労働基準法、雇用対策法、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働安全衛生法、労働契約法などを一括して改悪する。「時間外労働に上限を課す」という口実で100時間の残業を合法化する。年収の高い専門業務だからと言って労働時間規制を撤廃する。裁量労働制も対象を拡大。ウソとペテンで8時間労働制を跡形もなく一掃する攻撃だ。労働者の雇用のための雇用対策法を「労働施策総合推進法」に変え、(資本のための)「労働生産性向上」を目的にし、「雇用」そのものもなくして、労働者を「フリーランス」「個人請負の事業主」にしていく。労働基本権を奪い去る。全労働者の非正規職化だ。この中身を知って怒らない労働者はいない!

「経労委報告」許さない

 さらに許せないのは、経団連の「経労委報告」だ。経団連は「安倍の言うこと=社会的期待」と言いなし、自社の収益に見合って、できるところは「3%の賃上げ」をと言っている。(しかし、1月22日NHKは「3%アップは主要100社のうち4社しか応じていない」と報道)ふざけるんじゃない!安倍の言葉が「社会的期待」だと!資本家どもは、労働組合はもういらない、春闘など労働者は闘うな、言いなりで働けば奴隷のように生かしてやると言っているのだ。
 これは、逆に言えば、戦争・改憲のための労働法制改悪、天皇制攻撃が極めて危機的なものであって、労働者が闘う労働組合に結集して立ち上がることを安倍と資本家がいかに恐れているかということだ!

連合打倒こそが最大の決戦攻防

 100時間残業の合法化を安倍に提案したのは連合だ。8法案の一括審議にも賛成した。連合幹部どもは労働者を改憲支持の産業報国会運動に動員しようと策動したが、すべて破産している。それは国鉄闘争がつくり出したものだ。階級的労働運動の存亡をかけて国鉄分割・民営化絶対反対の国鉄闘争が闘われてきたことで、労働者階級の魂=資本と非和解の階級性が今も息づいている。労働運動は死んでいない。階級は必ず立ち上がる。
 外注化阻止・非正規職撤廃を正規・非正規の団結をもって闘い抜く動労千葉労働運動こそ連合を打倒し、全労働者階級の未来を切り開く。全国協は動労千葉労働運動を全国で実践するために結成された。今こそその真価を発揮する時だ!
鈴コン闘争を見よ!東京都庁、奈良市現業、さいたま教労分会、非正規職労働者は団結決起する誇りある存在だ。全国協は要求する。無期転換は全員無条件だ。非正規職撤廃!全員を正規職にせよ!3%?ふざけるな!労働者と家族が生きていける賃金をよこせ!戦争・改憲・天皇制攻撃をぶっ飛ばす労働者反乱として18春闘に突入しよう!2・11国鉄集会に総結集しよう!

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労働相談と職場の闘い(104)

小竹運輸グループ労働組合

小竹運輸グループ労働組合に対する不当判決を徹底弾劾する!

名誉棄損損害賠償裁判1・25判決 総額100万円を超える損害賠償を個人・組合に

 この裁判は小竹運輸グループ労働組合が小竹本社前や駅頭で行ったビラまきや街頭宣伝活動に対して、小竹資本が原告となり、名誉棄損として組合や組合員に損害賠償を求めた裁判である。組合員7名に対して一人1000万円という法外な損害賠償を請求した組合弾圧のための不当な訴訟である。2013年9月9日が最初の不法行為があったと認定し、その日から支払い済までに年5分の遅延損害金をつけて、仮執行を認めている。
 最初の不法行為とは植田書記長が原告の取引銀行に電話をかけて「原告の信用を低下させた」というものである。小竹資本が「従業員や車両を別会社に転籍させてるのは資産が目減りして銀行にも迷惑をかける」という内容の電話は、「事業の縮小、売却を図るほど原告の経営が危ないとの印象を受けさせる」という内容で、「原告の信用を低下させる」というのである。植田書記長は「この電話をかけたのは自分ではない」と主張したが、裁判所は植田書記長がかけたものと推論し、決めつけた。植田書記長は「自分は電話をしていない。声を聞いてもらえばわかるとして、そのために電話をした」と2回目の電話が自分がしたと認めている。裁判所はこれを嘘だと根拠なく断定した。
 他、小竹運輸が不当労働行為を行い、組合弾圧を行っていること、190時間の残業を行わせ、しかも残業時間を給与明細に記載しないで、何時間働いたかわからないようにして今井さんを過労死に追い込んだその実態を記者会見を開いて暴露したことを「これを聞いた一般人は、原告が同法で禁止される違法な行為を行っている会社であるとの印象を受けるということができる。したがって、本件表現②は、原告の社会的評価・信用を低下させるものである」と認定している。
 判決は労働組合の活動を全否定しているのだ。「当該表現内容が真実であり、又は真実と信ずるにつき相当の理由があり、かつ、表現自体が相当で、表現活動の目的及び態様等においても正当な場合には、憲法28条、労働組合法8条の趣旨に照らし、正当な組合活動として、その違法性が阻却されると解すべき」だが「いずれも表現活動の目的及び態様に照らして正当な組合活動ということはできず、違法性は阻却されない」としている。
 最も許しがたいのは今井さんが過労死した事実を暴露、弾劾したことをもって「従業員の死を気にも留めない会社であるとの印象を受けるということができる。したがって本件表現⑥は,原告の社会的評価を低下させるものである。」と小竹正雄を擁護していることである。地労委でAさんという元会社の管理職が、正雄が今井の死に関して,「こんなところで死にやがって」と証言したことも全否定して、認めなかった。労働委員会が認めた証言を裁判所が得手勝手に否定したのだ。過労死と闘う労働組会の闘いを圧殺し、過労死を裁判所が促進しようというのである。この判決は安倍の労働法制改悪攻撃と一体だ。仮執行停止申立て、控訴をして断固として闘う。

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労働日誌(1月15日~2月4日)

年金額、新年度は据え置きマクロ経済スライドも見送り

1月26日 朝日新聞

 2018年度の公的年金の支給額は今年度と同じになると、厚生労働省が26日発表した。年金額は毎年度、物価や賃金の動きに応じて見直される。今回は物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置く。支給額が増える時に伸び幅を抑える「マクロ経済スライド」も発動されない。
 18年度の支給月額は、国民年金で満額もらう人が6万4941円。厚生年金は、モデル世帯の夫婦2人分で22万1277円になる。40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与を含む)が平均42万8千円で、妻がその間に専業主婦だったとの想定だ。6月支給分から反映される。
 この日公表された昨年の消費者物価指数(生鮮食品を含む)は0・5%のプラス。一方、14~16年度の実質賃金の動きなどから算出した賃金改定率はマイナス0・4%だった。こうしたケースでは、年金財源となる保険料を払う現役世代の賃金が減るのに、物価に合わせて支給額を増やせば収支バランスが崩れるとして据え置く決まりだ。
 マクロ経済スライドは、少子高齢化で支え手が減り、年金を受け取る高齢者が増える将来に備える仕組みだ。毎年度、年金額が減らない範囲で伸びを抑えるルールのため、これまでデフレでほとんど実施されず今回も見送られる。
 一方、18年度から強化策が導入される。本来差し引くはずだった分を、年金が増えたときにまとめて引き下げられるようになる。厚労省によると、今回持ち越す抑制率は0・3%になる。

2審もNHK敗訴 集金スタッフとの団交拒否 東京高裁

1月25日 産経新聞

 放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した昨年4月の一審東京地裁判決を支持、NHKの控訴を棄却した。
 NHKは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「NHKは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。
 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は平成23年、団交を申し入れたが、NHKは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が25年に不当労働行為と認定し、NHKが再審査を申し立てたが中労委は27年に棄却していた。
 労組の代理人弁護士は記者会見し「NHK以外でも同じような働き方をしている人は多く、影響は大きい」と話した。

40歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明

1月21日 読売新聞

 内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017―2018」(ミニ白書)を公表した。
 転職について調べた結果、年齢が40歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
 転職前後の賃金変化率について、04~16年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、40歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
 一方、29歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
 16年の転職数は306万人で、09年(319万人)以来、7年ぶりに300万人を超えた。

年金開始70歳以降も可高齢者就業は32年に67%

1月17日 産経新聞

 政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成28年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を32年に67%まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は17日の自民党内閣第1部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。
 大綱案は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。
 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。
 また、副業、兼業に関し「労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る」とした。「起業の意欲を有する高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達などの支援を行う」とも記した。
 このほか医療に関し、「QOL(Quality of Life=生活の質)の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法などを確立する研究を進める」と書き込んだ。高齢者にとって抗がん剤治療は吐き気などの副作用でQOLを低下させる可能性があり、手術をする場合も一定の体力が必要となる。こうしたことを踏まえて記した。
 介護職員数は27年度183・1万人だったのを32年度以降に231万人に増やす目標も掲げた。研究開発では、ロボット介護機器の市場規模を27年が24・7億円だったのを32年には500億円に拡大させる方針を明記した。

 

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団結

さいたまユニオン教育 労働者分会結成大会報告

一般合同労組さいたまユニオン

 1月21日、さいたま市内において「一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会」の結成大会が54名の結集で行われました。
 正規・非正規教員の団結で教育現場から非正規職撤廃を絶対に実現する分会結成から2018年をめぐる攻防に突入します。さいたまユニオンで2014年から闘われてきた「新採教員解雇撤回闘争」を通して今回の分会結成に繋がった、という意味では、ここに今の社会を根底から覆す力があると確信しています。
 結成大会では全国労組交流センター教育労働者部会の仲間も各地から参加いただき、共に非正規職撤廃を闘うことを誓いあいました。日教組・奈良市の教員も駆けつけていただき、「今日の大会から、本当に新しい闘いが始まった。必要とあれば何度でも何度でも埼玉に駆けつける」と、奈良での正規・非正規一体となった解雇撤回・組織建設を紹介していいただきながら力強い言葉を頂きました。また、三浦半島教組の仲間からは、執行部選挙を通して日教組全体を変えていく闘いが紹介され、分会結成の仲間と熱く連帯しました。
 結成大会は、埼玉GTR・大石運輸の仲間の開会挨拶から。「トラック運転手の職場環境もひどいと思ったが、『教員業界』はとんでもなくひどい。現場で勝ち抜く組合として闘おう」と檄。それを受け、分会長が「この闘いを本当に広げていきたい」と宣言、書記長が「非正規の仲間を本当に組織したい。そのために全力で頑張る」と全体に訴えました。副分会長は、自らの体験や教育にかける思いをスライドや動画を駆使して披露し、「安倍政権と刺し違える覚悟で、3年で決着をつけるためにこの分会を結成した」と全体に檄を発しました。
 埼玉県内には小・中・高をあわせ、「県費」職員が4千人から5千人いると言われています。各市町村で採用している「市費」職員も入れると、その数は1万人を下りません。全国でも2011年の実数で非常勤・臨時的任用をあわせて11万2千人。今やこの数は更に増え続けています。20年以上も毎年毎年教員採用試験を落とされ、「臨時的採用」として1年単位の有期雇用教員として働かされている現実がある中で、埼玉の場合、そうした非正規教員にクラス担任を持たせる場合も。1年単位の雇用により、すでに年明けから授業どころではなく、多くの非正規教員が来年度の雇用を確保するために必死になっています。
 11・5で発言した教育労働者の、ダブルジョブ、トリプルジョブをしなければ生きていけない教育現場の実態こそ、労働者を病気に追い込み、そして死に追い込む現実です。
 すでに全国協傘下の各地のユニオンで、この非正規教員問題と真っ向から取り組み、向き合い、組織化している実態が報告されています。教育現場での評価制度導入の裏で、非正規教員が大量に増やされる。正規教員の多忙化や噴出する教育現場での問題は、非正規教員問題と表裏一体の関係です。「教育現場こそが人を殺す」というこの現実の中で、全国協の新たな組織形態としての教育労働者分会の結成です。この闘いは、日教組や全教などの既成労組幹部を打倒し、連合打倒闘争として、闘いを作り上げていく。その力で本当に非正規職撤廃を現実的に実現していく闘いだということです。
 全国の仲間のみなさん。分会結成へのメッセージ、激励、本当にありがとうございました。この闘いからさいたまユニオンは新たな闘いに打って出ます。団結!

5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利/無期転換をかちとる みやぎ連帯ユニオン

5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利! 無期転換をかちとる!

 3月末での雇い止め=解雇に直面しているすべての非正規労働者の皆 さん! 全国協傘下の労働組合に入って、「仕方がない」 と思わされている現実を、一緒に変えていきませんか?

みやぎ連帯ユニオン

 

 みやぎ連帯ユニオンは1月20日、ホテル仙台ガーデンパレス(仙台GP)と団体交渉を行いました。団体交渉のテーマは「有期雇用労働者の5年雇い止め=解雇」についてでした。
 結論から言うと、「仙台GPでは、松本岳人組合員をはじめ、採用から5年を超える者について、希望する者は契約更新を行う」「年度末の更新の際に、無期雇用転換について説明を行う」と仙台GPの代表者は明言しました。5年雇い止め=解雇を阻止する大勝利となりました。 

 
 仙台GPでは、2017年3月に就業規則が変えられました。 そこでは「特に必要と認める場合を除き、 5年を超える場合または65歳を超える場合は、更新は行わない」 という項目が入れられました。仙台GPでは、 有期雇用労働者の3分の1が5年を超えて働いています。 雇い止め=解雇という重要な問題であるにもかかわらず、 仙台GPからはこれまで何の説明もありませんでした。

 団体交渉では「5年雇い止め=解雇」 が書いてある就業規則について、 仙台GP側はことの重大性を全く認識していないことが明らかにな りました。また、有期雇用労働者の就業規則を変える際には、 有期雇用労働者のなかから従業員代表を選出して意見を聞かなけれ ばならないにもかかわらず、 それをしていなかったことが明らかになり、 仙台GP側は自らの非を認めました。

 団体交渉で確認したことは、以下の通りです。

<1>仙台GPでは、採用から5年を超える者について、 希望するものは、契約更新を行う
<2> 65歳を超える者について、体力的な問題がなければ、 希望するものは、契約更新を行う
<3> 2018年4月1日をもって、 仙台GPで5年を超えて働くものについては、 期限の定めのない雇用(無期雇用) に転換することを申し出ることができる。対象者については、 3月末の契約更新の際に説明を行い、 申し出に必要な書面を配布する。 書面は2018年4月1日から2019年3月31日までに仙台G Pに提出すれば、2019年4月からは期間の定めのない雇用( 無期雇用)となる。

 今回、労働組合として声を上げなかったら、 就業規則の恣意的な適用によって、3月末に雇い止め= 解雇される労働者が出ていたかもしれません。 今回の団体交渉を通じて雇い止め=解雇を阻止したことで、 労働組合のもっている力の大きさを感じることができました。 団体交渉にはユニオン組合員をはじめ、 地域で闘う労働組合の仲間が集まりました。 団結の力で勝利を勝ち取りました。

 仙台GPの職場は、低賃金であったり、 職場の4分の3が非正規職という現実であったり、 仲間がすぐに辞めていったりなど、いろいろな課題があります。 一つハッキリしていることは、どこの部署で働いていても、 その労働がなかったら、 仙台GPは一日も回らないということです。
 
 3月末での雇い止め=解雇に直面しているすべての非正規労働者の皆 さん! 全国協傘下の労働組合に入って、「仕方がない」 と思わされている現実を、一緒に変えていきませんか?

(写真は、団交に臨む組合員と地域の仲間たちです)

3・15労働法制改悪反対学習集会の案内

3・15労働法制改悪反対学習集会の案内!

とき 3月15日(木)19時より(18時30分開場)
ところ 亀戸カメリアプラザ(亀戸文化センター)2階大研修室
 江東区亀戸2-19-1 ☎03-5626-2121 JR亀戸駅北口徒歩2分

講師 山本弁護士

主催 合同・一般労働組合全国協議会

 安倍は1月22日からはじまる通常国会を「働き方改革国会」として8法案を一括成立させようとしています。一括法の柱は①残業代ゼロ・残業時間上限規制、②裁量労働制の拡大、③雇用対策法の大幅な変更、④同一労働同一賃金の4つです。「同一労働同一賃金」の導入は全面的な評価制度の導入であり、「役割等級制度」として具現化しています。「雇用対策法の大幅変更」は雇用ではなく「非雇用型」の個人事業主のような形態の「働かせ方」です。これは労働基準法や最低賃金法、労働組合法の適用を受けない「働かせ方」です。この原理的転換が労働法制改悪の狙いです。この攻撃は改憲攻撃そのものであり、労働者支配を戦争と戦争国家化へと動員する大攻撃の支柱です。
「働き方」改革の本質、労働法の解体攻撃について山本志弁護士の講演と質疑により、学習を深めいと思います。是非ご参加ください。

民主労総ゼネスト情報(2018年1月28日)

民主労総ゼネスト情報(2018年1月28日)

●雇い止め大量解雇粉砕へ、弘益大でも闘争スタート

 韓国・ソウルの延世大学で1月16日、雇い止めによる大量解雇に反対して大学本館での籠城闘争に突入した公共運輸労組ソギョン支部の清掃労働者たちが、17日には大学キャンパスで決意大会を開催した。
 この集会に参加した学生は「今回の清掃・警備労働者の闘いは、私たちの社会の99%の労働者を代弁する闘いです」「卑怯な攻撃に対して労学連帯で立ち向かい、必ずや人間らしく働く権利をかちとって大量解雇を食い止めましょう」と述べた。
 さらに24日、同様の攻撃と闘う弘益大学の労働者たちも籠城闘争に突入した。

●学校非正規職労働者が青瓦台前での籠城闘争に突入

 1月24日、極寒の中にもかかわらず、公共運輸労組・教育公務職本部の労働者たちが青瓦台
(大統領府)前で野宿籠城闘争に突入した。この闘いは、非正規職労働者の正規職転換、そして大量解雇問題の解決を求めるものだ。
 ムンジェイン政権は昨年7月に公共部門の非正規職労働者を正規職に転換すると発表したが、学校現場ではこれを避けるために、こうした労働が「一時的なもの」として正規職転換の適用対象から除外したり、一方的な「事業終了」決定によって大量解雇したりする攻撃が横行している。たとえば仁川(インチョン)教育委員会では、4500人のうちで正規職に転換される非正規職労働者はたったの21人=0.5%にすぎないことが明らかになった。
 構図は、日本における「18年問題」とまったく同じだ。体を張って闘う民主労総の仲間たちと連帯し、今国会での労働法制改悪を阻止しよう!