合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第146号（2018年05月14日）

「改憲・戦争阻止！ 大行進」運動の先頭に全国協が立とう！

「歴史的な板門店宣言を７３年分断体制を終息させる最終指針にしよう」（民主労総４・２７声明）と固く連帯して闘いぬこう！

　韓国民主労総は４月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう！（以下抜粋）

　２０１８年４月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した３回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のＴＨＡＡＤ設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
　これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。
　その理由は、何よりも統一と朝鮮半島平和を望まない米国などの外勢の干渉と妨害、介入だった。このような点で、５月末から６月初めに予定されている歴史的な北米首脳会談は、板門店宣言を通じて確認された朝鮮半島の非核化と平和協定締結という課題を履行することを担保する決定的な会談になるものと見られる。…
　もうひとつの理由は、分断体制に寄生する自由韓国党のような分断積弊勢力だ。彼らは統一と平和がまさに彼らの墓であることを誰よりもよく知っており、６・15、10・４共同宣言はもちろん、すでに板門店宣言を卑下し否定している。文在寅政府は板門店宣言に対する全国民的な支持に基づいて確実に履行を進めるべきであり、分断積弊勢力の抵抗に対して断固として対応しなければならない。われわれはキャンドル抗争を作つた。同じ失敗を繰り返す理由がない。…
　板門店宣言において、朝鮮半島の平和と統一に対する両首脳の意志を読んだが、南と北が終戦宣言と平和協定締結を宣言し、決定することができないということも確認した。朝鮮半島の完全な非核化を共同の目標として宣言したが、その解決と履行の主体は南と北だけではないことも確認した。今日の板門店宣言が米朝首脳会談と、続いて秋に開かれる二回目の首脳会談、そして３者または４者会談を貫いて73年分断体制を終息させる最終指針になるようにしなければならない。民主労総も朝鮮半島平和と民族の統一のための闘争を続けていくだろう。

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労働相談と職場の闘い（110）

さいたまユニオン

一般合同労組さいたまユニオン第11回定期大会（４月29日）　議案から

　激動の２０１８年。さいたまユニオンは年初から本当に新しい闘いに突入しています。１月21日の教育労働者分会の結成とその後の脱退問題、さらに新しい非正規教員の組合加盟、東京管財での事業閉鎖に伴う４回の団交と勝利和解、ＧＴＲを中心として団交での資本との攻防、そしてセントラルインターナショナルにおける新たな労働委員会闘争の開始。
　安倍政権が「働き方改革」を掲げて労働法制の改悪案を４月６日に国会上程していますが、今さいたまユニオンの仲間が直面している資本との対決は、まさにこの「働き方改革」との攻防そのものです。それは、あえて言えば「闘う労働者」の職場からの排除、ということであり、労働組合を叩き潰す、ということです。それをさいたまユニオンとして、そして組合執行部として見据えてきたのか、そのことが問われた一年だったと思います。
　昨年の第10回大会で、大石運輸分会のＫ組合員から、「委員長として、現場とともに本当に闘うつもりがあるのか。現場のことをわかろうとしているのか」との鋭い指摘を受けました。組合執行部が本当に現場の組合員と共に闘い抜く、ということは、合同労組の場合、実感として本当に難しいものがあります。それは、職場そのものが違うということ。仕事の中身が違うということ。　しかし、この違いを乗り越えた時、本当に企業別組合ではなく産業横断的な「世界標準」の新しい組合を作り上げることは可能だと思います。
　この一年間の闘いは、労働組合として本当にその言葉とどう向き合い、労働組合を労働組合としてあらたにさいたまユニオンを作る、という過程そのものでした。改めてすべての組合員の怒りに、憤りに、悔しさに向き合えてきたか？昨年から開始された新たな闘いの増大に、本当に対応していくためにはどうするのか？しかし、この苦闘こそ合同労組としてのさいたまユニオンに問われていることだと考えています。
　４月13日のアメリカによるシリア爆撃、４月21日電撃的な「核実験中止」決定を発表した北朝鮮を巡る日米の対応、そして全世界で巻き起こる戦争危機の根幹に、労働者をこれ以上食わしていけない資本主義という体制の危機があります。一方で、朝鮮半島での戦争危機を食い止めているのは、朴槿恵政権を打倒した韓国・民主労総のゼネストの力です。労働者が、そして労働組合が社会を動かしている、ということを全世界に示した力こそ、戦争を止め、労働者の社会を作り出す原動力です。
　すでに日本でも、ＪＲ東労組の大量脱退から労働運動の大再編が作り出されようとしています。いや、本当に階級的労働運動派が、闘う労働組合として登場することが問われていると思います。非正規職撤廃・民営化阻止、戦争絶対反対の「強固」な団結を作り出す大会として勝ち取っていきたいと思います。

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労働日誌 （4月30日～5月13日）

米朝６月12日にシンガポールで＝非核化方法・期限が焦点

５月10日　時事通信

　トランプ米大統領は10日、ツイッターを通じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を６月12日にシンガポールで開催すると発表した。
　韓国の文在寅大統領と正恩氏が４月27日に合意した「板門店宣言」で明記された朝鮮半島の「完全な非核化」の実現に向け、具体的な方法や期限などで米朝が合意できるかが最大の焦点だ。
　トランプ大統領は「われわれ双方とも（首脳会談が）世界平和にとって非常に特別な瞬間になるよう努める」と意義を強調した。
　朝鮮戦争（１９５０～53年）、冷戦時代を通じて約70年にわたり敵対関係にあり、核問題で対立してきた米朝両国の首脳による歴史的会談となる。板門店宣言には朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することが盛り込まれており、米朝首脳が分断状態の続く朝鮮半島に平和をもたらす道筋を示すことができれば、日本を含む北東アジアの安全保障体制にとっても大きな転換点となり得る。
　トランプ氏は４月28日の安倍晋三首相との電話会談で「拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と約束しており、米朝会談でも拉致問題を提起する見通し。
　米側は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現する
ことを要求。ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、核放棄の後に制裁を全面的に解除した「リビア方式」の適用を主張する。北朝鮮が非核化に向けた具体的措置を取るまで「最大限の圧力」を維持する方針だ。
　一方、北朝鮮側は「段階的な措置」（正恩氏）による非核化を主張しており、制裁緩和や体制保証などの「見返り」を念頭に置いているとみられる。首脳同士の直接交渉で、非核化の解釈のずれを埋められるのか。「交渉の達人」を自任するトランプ氏の力量が問われる。

<国際収支>経常黒字10年ぶり高水準　投資、訪日客けん引

５月10日　毎日新聞

　財務省が10日発表した２０１７年度の国際収支（速報）で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比３・４％増の21兆７３６２億円と、リーマン・ショック前年の07年度（24兆３３７６億円）以来、10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
　17年度の経常黒字額は、比較可能な１９８５年度以降、07、06年度に次ぐ過去３番目の大きさだった。内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第１次所得収支」の黒字額が、６・３％増の19兆９１０５億円に上った。過去３番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
　訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47・５％増の１兆９３２５億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56・４％減の６０２９億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。
　一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20・８％減の４兆５８１８億円にとどまった。
　資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝70ドルを３年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。

介護人材不足、35年に79万人　15年の20倍　経産省試算

５月８日　産経新聞

　介護に携わる人材の不足が２０３５年に15年の約20倍の79万人に達することが７日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
　経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が１８３万人で人材不足は４万人だった。しかし、25年には供給が２１５万人で不足は43万人に拡大。さらに団塊世代が85歳を超える35年には供給が２２８万人で不足が79万人に膨らむとした。
　要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大１・７兆円喚起できたのも試算した。
　経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。
　介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
　政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。

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　団結

＜4月27日（金）旭非正規職支会後援酒場＞の報告

　現地から旭非正規職支会の「後援酒場」の報告が送られてきました。要約を紹介します。

　後援酒場は今回で４回目だそうですが、旭支会の話では、のべ４００人位の参加で、これまで最も集まったとのことです。旭支会のチャホノ支会長はじめ日本に来た３人の同志たちや、ペテソン前民主労総争議組織局長やＫＥＣ支会の仲間たちとも会って歓談する機会がありました（日本に来た金属労組副委員長とも会いましたが、彼は短時間でその場を離れたので挨拶のみでした）。旭支会の同志たちは、自分たちが中心になって準備しなければならないため、大変忙しい最中ではありましたが、いろいろ気遣ってくれました。ペテソン氏からは、新しく作ったバッジ（『がんばれ！非正規職』と文字があり、アニメチックに描かれた労働者の頭に『アサヒ（아사히）』と書かれた赤い鉢巻きが巻かれている）をもらいました（この日は、「全部で３００個ほどしかないので、複数個渡すことはできない」とのことで、一つだけ受け取った）。また、ナムギウン氏からは、「４・３闘争」の歴史に関する２種類の小冊子（うち一つは日本語訳）をたくさんもらいました。「自分の個人的な知り合いで、＜参与連帯＞に所属し、社会問題に取り組んでいるカトリック教徒。日本に行ったことを話したら、お土産にくれたもの」とのことでした。後援酒場は、明け方近くまで続いたようですが、私自身は１時半くらいに宿舎に戻りました。翌日、旭硝子工場前にある旭支会の籠城現場（２０１５年７月６日から開始し、２０１６年３月に撤去されたが、５月１日に再び建設）を訪問しました。以下個別に話したことについて報告します

　１．南北会談について

「韓国の人々にとっては、非常に大きな歴史的な出来事としている。統一と終戦を迎えるという点では、短期的にみれば歓迎すべきことである。これまでキムテジュン、ノムヒョンと南北会談をやってきたが、これまでとの大きな違いは「終戦」「平和協定」という点にあると考える。アメリカの影響も考慮にいれなければならない。これまで、韓国における統一問題は、「赤」だとか「従北」などと言われてきた。一方で、長期的には憂慮する面もある。今後を予測するのは難しいが、今まだ政権の序盤に南北会談を開けたことは、今後に期待できる面はある。ただ一方では、南北会談を基礎にして、労働者に対して譲歩を迫るとい

うことも考えられる。」

２．旭支会について

「旭支会がこれまでなぜ闘って来れたかと言えば３つくらいに要約できる。①旭非正規職支会の同志たちは今闘わなければ生きて行けないという切迫感がある、②傍に連帯し闘う同志たちがいる、③自分たちが闘えば変えられるという自信と確信がある。自分自身、なぜクミで活動しているかと言えば、現場のエネルギーを感じ、生きている感じがするからだ。こちらで活動することについては、ハンサンギュン委員長も反対したが、これ以上退いてはならない、一歩踏み出すという考えでここで活動している。特にチャホノ支会長は、以前から私の後輩として活動し、信頼できる同志である」 

 

全国協ニュース第145号（2018年04月30日）

安倍打倒へ！泉佐野市議選に勝利しよう！

関西合同労組執行委員長(全国協副代表)　黒瀬　博匡

　「中川いくこと一緒に安倍・千代松を倒そう！」「国賀さんの闘いひきつぎ、労働者住民が主人公の社会を！」このビラが泉佐野４・６万全世帯にまかれています。
　泉佐野選挙戦は安倍打倒を訴え国会前に集まる数万の人々や全国各地の闘いと完全に一体です。米トランプ・英・仏によるシリア爆撃と安倍の支持。世界戦争の危機が迫っています。戦争絶対反対！戦争する政府や政治家を労働者民衆の力で倒そう！この闘いが選挙戦に貫かれています。

　中川候補は関西新空港絶対反対泉州住民の会代表であり、関西合同労組泉州支部書記長です。選挙戦への突入となった３月21日の住民の会総会で「私の信念はただひとつ。この社会を動かしている労働者が人間らしく生きられる社会をつくることです」と決意表明しました。住民から感動の声が上がりました。
　そして４月８日の関西合同労組呼びかけの春闘集会で基調報告を行い、①トランプと安倍がやろうとしている朝鮮戦争をとめよう、②今こそ安倍を倒そう！安倍とまったく同じことをやっている千代松（泉佐野市長）を倒そう！③すべての職場に労働組合をつくろう、④今こそ新しい労働者の政党をつくろうと元気よくアピール。そして彼女が共に闘ってきた泉州支部３分会（ＳＯＣ、来友会、泉佐野給食）が闘いを報告。関西生コン支部の武谷さんからは選挙戦勝利へ共に闘うと激励していただきました。
　集会後は市役所に向かってデモ。「戦争と改憲とめよう！安倍を監獄へ」「千代松市長の丸ごと民営化絶対反対！こども園の民営化許さないぞ」「関空を戦争に使わせない！」「安倍の『働き方改革』はウソだらけ。過労死許さん！非正規職を撤廃しよう」圧倒的注目でした。
　14日には青年労働者がデモ。夜はＮＡＺＥＮ集会が行われ、福島から共同診療所建設委員会の佐藤幸子さん、動労水戸の国分勝之副委員長から発言していただきました。住民からは元原発労働者が原発廃炉を語り、国賀さんと親しかった方は千代松市長への怒りと中川必勝を訴えられました。
　今後も労働組合を軸に様々な団結企画が予定されています。すでに全国水平同盟の狭山学習会や婦人民主クラブ泉州支部の結成が勝ちとられています。新自由主義による労働者と住民の団結破壊と対決し、未来に向かって闘う団結と拠点をつくっていく挑戦です。

　中川いくこは合同一般全国協議会の組織内候補です。選挙はいよいよ最終盤戦。全国の仲間たちの力を泉佐野へ！やることはいくらでもあります！檄布なども寄せてください。全力決起、よろしくお願いします！
連絡先　泉佐野市中庄３５８ー４　関西合同労組泉州支部
ＴＥＬ：　０７２-４６３-６６４０

ＦＡＸ：　０７２-４６３-６６４２

メール：　ikuko_nakagawa358[アット]yahoo.co.jp

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労働相談と職場の闘い（109）

徳島医療福祉労組執行委員長　元木智之

徳島県労働委員会闘争報告

　全国協傘下の労働組合の団結した力で、徳島県労働委員会より不当労働行為命令を勝ち取る事ができました。本当にありがとうございました。

　闘いの発端は、徳島医療福祉労組書記長の職場、株式会社ユーセイホールディングス昭誠館（ショートステイを単独で行っている介護施設）で分会を２０１５年６月に結成した後、評価制度絶対反対を掲げ、原書記長が人事考課表の提出を拒否したことに対し、賞与が毎年カットされ続けたことでした(最終的には70％のカット)。賞与減額の評価の具体的な基準の開示を求めて、再三再四団交開催要求を行いましたが、会社側は、「経営権があるから言う必要はない。組合にそこまで介入する権利はない」と言い、約２年間に渡って団交を開催しませんでした。こんな不当労働行為は許せないと、２０１７年４月に県労委に救済申立てを行いました。

　請求した救済の内容は①原書記長の２０１５年と２０１６年夏、冬の賞与のカット分を法定利息をつけて支払う事。②２０１５年７月から停止している昇給を実施し、昇給後の各月の差額分、法定利息をつけて支払うこと③マイナンバー未申告のみを理由として、会社側が原書記長の年末調整手続きをしなかったことは不当。会社の責任で行うこと④人事考課制度や賞与カット等を議題とする団体交渉の開催⑤会社側の組合に対する謝罪文の各施設への掲示及びホームページでの公開の５点です
結果は、団体交渉拒否のみ不当労働行為が認められ、会社側は、謝罪文も書きました。賞与減額と昇給凍結については、棄却という結果でした。理由は、原書記長の勤務態度や勤務状況に問題があるからというものでした。管理職による原書記長へのパワハラ、原書記長の職場での行動を事細かに記載した「指導メモ」なる背面監視文書を秘密裏に作成したことを、「正当な指導」と認める判断であり、断じて許せません。マイナンバーについては、会社側の認識不足を理由としたため、不当労働行為ではないという判断でした。闘いはこれからです。

　この闘争の最大の勝利点は、地元の動労千葉物販の支援陣形や星野さんを救う会の方々との団結を一層深めるとともに、新たな決起を勝ち取ったことです。また、医療福祉の労働は人間が相手であり、そもそも評価(＝数値化)することはできないと訴え、共同によって成り立つ労働の根本を否定する、「命よりカネ」の医療福祉と真っ向から対決する闘争として、闘いました。
　この闘いは、相次ぐ労働者の過労死、やまゆり園事件やアミーユの利用者死亡事故での「死刑判決」等の資本や国家権力の攻撃に対する反撃であり、回答です。全国の闘う仲間と団結してこれからも闘います。
　さらに、戦争・改憲阻止の大行進運動や星野さん奪還を実現する拠点組合として、徳島に闘う労働組合を拡大していきます。

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労働日誌（4月16日～4月27日）

自民改憲案に否定的４項目全て

４月26日　毎日新聞

　共同通信社は25日、憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が改憲を目指す４項目すべてで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。９条改正は必要ない46％、必要44％で拮抗した。教育充実のための改憲は不要70％となり、必要28％に大差をつけた。安倍晋三首相の下での改憲に61％が反対し、賛成は38％だった。
　自民党は９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消―の４項目について条文案をまとめたが世論の理解が得られていない現状が明らかになった。同党が２０２０年の改正憲法施行を目指していることには反対が62％に上り賛成は36％にとどまった。
　改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58％。改憲は必要ないとする護憲派は「どちらかといえば」を含め39％だった。
　大規模災害に対応する緊急事態条項を巡っては、内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる条文の新設に反対56％、賛成42％。国政選挙が実施できない場合の議員任期延長に反対66％、賛成32％だった。
　16年７月の参院選で導入された合区に関しては選挙制度の抜本改正47％、現行制度の維持15％で計62％が改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は33％。
　「解散権に制約を加えるべきだ」は57％で、必要ないとする40パーセントを上回った。憲法に「環境権」や「知る権利」などの新たな権利を「明記すべきだ」は62％、必要ないは36％となった。

違法残業２８４８事業所うち80時間超1694事業所

４月24日　毎日新聞

　厚生労働省は23日、違法残業などの法令違反が疑われる全国の７６３５事業所に昨年11月、重点監督した結果、約66％の５０２９事業所で違反が確認されたと発表した。時間外労働に関する労使協定（36協定）を結ばないまま残業させたり、協定で定めた上限時間を超えた残業をさせたりした違法残業は２８４８事業所に上った。
　厚労省によると、違法残業があった事業所のうち、過労死として労災認定される目安となる月80時間を超える残業をさせていたのは１６９４事業所、２００時間を超えたのは45事業所あった。

手当格差も６月１日判決　正社員と非正規雇用／最高裁

４月23日　時事通信

　正社員と非正規社員の賃金をめぐり、手当の格差の違法性が争われた訴訟の上告審弁論が23日、最高裁第２小法廷で開かれ、山本庸幸裁判長は判決期日を６月１日に指定した。定年後再雇用での賃下げが争点となった別の格差訴訟と同じ日で、同小法廷は、不合理な労働条件の格差を禁じた労働契約法の解釈について統一判断を示す見通し。
　弁論が開かれたのは、運送会社「ハマキョウレックス」（浜松市）で契約社員の運転手として働く男性（55）が、仕事内容が同じ正社員と手当などに格差があるのは不当と訴えた訴訟。一審大津地裁彦根支部は２０１５年、通勤手当の差額分のみ不合理としたが、二審大阪高裁は16年、無事故手当や作業手当なども違法と認定し、会社側に77万円を支払うよう命じた。
　会社側は「人材獲得のため、正社員にだけ手当を支給することは合理的だ」と主張。男性側は「『同一労働同一賃金』の理念に基づき法を解釈すべきだ」と訴えた。
　横浜市の運送会社「長澤運輸」に定年後再雇用された運転手３人が賃下げを違法と訴えた訴訟の上告審判決も、同じ第２小法廷が言い渡す。判決は今国会に関連法案が提出された「同一労働同一賃金」の議論に影響を与える可能性がある。

セブン50時間休めず　経営夫婦、本部に要請認められず

４月18日　毎日新聞

　今年２月に豪雪に見舞われた福井県で、コンビニエンスストア最大手「セブンーイレブン・ジャパン」（東京都千代田区）の加盟店を経営する男性が、本部に休業を申し入れたものの当初了解を得られず、50時間連続で勤務したと訴えていることが分かった。災害時の休業は店舗経営者の判断だが、本部は繰り返し営業継続を求め、男性は契約解除を恐れたという。
　主張の内容は、男性も加入する経営者の労働組合「コンビニ加盟店ユニオン」（岡山市）が把握し、団体交渉権を巡る別件の中央労働委員会の審問（今月11日）で報告した。
　ユニオンによると、訴えたのは県北部の店舗を経営する50代男性で、１メートル近い積雪があった２月６日未明、店舗駐車場（約２０００平方メートル）の除雪を始めた。妻も手伝ったが来店する車が次々に立ち往生。本部に一時閉店を申し入れたが、継続を求められた。
　その後も男性は「屋根からの落雪で客が危険」などと複数回、休業を要請したが店の意向は認められなかったとしている。６日深夜に妻が過労で倒れ救急搬送。本部側から応援スタッフも一時駆け付けた。男性がユニオンに相談後の７日午後、本部側は休業を了承したが、男性は天候が回復したため、８日朝まで約50時間、一睡もせず営業したという。
　セブンーイレブン・ジャパンによると、この店舗も含めた福井県内全67店舗で、２月の豪雪で休業したケースはないという。災害時の加盟店向けマニュアルで「営業継続の可否の判断は人命安全を最優先にオーナーが行う」と定めているといい、同社広報担当者は「当時の対応などは確認中」としている。

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団結

千曲ユニオン「セブンイレブン闘争ニュース10」より

第５回団体交渉報告

○24時間営業義務化の廃止
○店舗従業員の社会保険加入援助
○「自爆営業」の根絶

　本部は24時間・社保は「交渉事項でない」と。
　組合は「労働条件だ！」と激しく追及！

 

　千曲ユニオンは、４月６日におこなわれたセブンーイレブン・ジャパン本部との第５回団体交渉において、第４回交渉　(２月２日)で要求した①24時間営業化の廃止、②店舗従業員の社会保険にセブン本部が負担・財政的援助をすること、③「自爆営業」を根絶すること、の３要求についての回答を求めた。本部回答は要旨以下のとおり。①については、本部と加盟店との話であって、労働条件でなく、ユニオンとの団体交渉テーマではない、として交渉拒否。②は、加盟店の責任で、ユニオンと本部の交渉事項ではないと、交渉拒否。③は、本部としてすでに「自己買いの禁止」を明確にしている、と説明した。
　「24時間営業を義務としていることによって、ＯＦＣの労働条件の枠組みも決められる構造になっている。そのために、ＯＦＣも長時間労働や日曜出勤、さらには緊急の場合に深夜でも呼び出され、最近では、セキュリティ活動協定が結ばれたことで、店舗もＯＦＣもまるで救急車や警察のような役目までやらされている」と実態を指摘。「この長時間労働と日常的緊張が、河野組合員の病気発症の原因で改善が必要である」と、長時間労働是正問題と関連づけて組合は主張。本部は、「契約がそうなっている！」と気色ばんで反発。交渉は継続扱いとなった。

　ＯＦＣというのは７～８店舗の加盟店を担当し、店舗経営をサポートするという名目のセブンイレブン本社の役職名でオペレーション・フィールド・カウンセラーの略称である。河野組合員はこのポジションの仕事をしていた。
　このオーナーも労働者であるという岡山労働委員会命令が出た。店舗経営についても、店員の従業員の労働条件についても、実質的に決定しているのは本部であるという認定である。この地労委命令を不服として本部は中央労働委員会に再審査を申立てた。「コンビニ加盟店ユニオン」のホームページを見ると中労委の審問の様子を知ることができる。以下の４月17日の東京新聞夕刊の記事はその審問で店長がその労働者性を明らかにする立場から証言した内容を、東京新聞が暴露した。
「福井県が豪雪に見舞われた２月、県内にあるコンビニ大手セブンーイレブン加盟店の50代男性オーナーが、複数回にわたって営業停止を申し入れたが本部側が認めず、３日間にわたる断続的な勤務のために約50時間、一睡もできなかったと訴えていることが分かった。店で働く40代妻が過労で救急搬送された後も、営業を強いられたという。オーナーらでつくる『コンビニ加盟店ユニオン』が今月、中央労働委員会（東京）の審問で報告した。本部側は取材に『調査中』と話した。」
　西部ユニオンの面々が傍聴に行った審問では店長の連れ合いが過労死したセブンイレブンのオーナーが証言した。

ハンサンギュン・イヨンジュ釈放のための闘争文化祭

“ハンサンギュン・イヨンジュ釈放は、積弊清算の始まりだ！〝

民主労総はけっして同志を見捨てない

わが国の「憲法」第21条1項に「すべての国民は……集会・結社の自由をもつ」と明記している。
しかし、暴力政権バククネ政権は憲法を無視して軽い罰金刑にすぎない交通妨害嫌疑などを拡大適用し、大衆的民衆組織の民主労総のハンサンギュン委員長を拘束することによって国民の目と耳をふさぎ、われわれの抵抗を根本から封鎖しようとした。
これは明白なバククネ政権の積弊であり、これを清算することはムンジェイン政府が公約した大韓民国社会の積弊清算の始まりなのだ。
しかし、ムンジェイン政府発足以後、われわれの要求と期待に反し現在もなおハンサンギュン委員長は収監中であり、またイヨンジュ前事務総長も拘束され裁判中である。ムンジ工イン政府の社会的対話をとおした制度改革意志には同意するが、このような大乗的次元の疎通がなされるためにはバククネ政権の積弊の一つであるハンサンギュン委員長の釈放と復権が必ず先行しなければならない。

真の闘いに支えられる時はじめて大統合のための社会的対話も力を得るのである。今も全国各地では高空籠城をはじめとした闘いが続けられている。広場のロウソクが市民革命が、新政府の積弊清算の意志を疑う現実のなかで、われわれはわれわれの永遠の委員長であるハンサンギュン同志を忘れてはならない。
イミヨンバク・バククネ政権、その積弊の犠牲者であるハンサンギュン委員長とイヨンジュ事務総長を釈放させる時まで、われわれの根底から湧き上がる釈放要求の闘争を中止してはいけない。

　●日時：2018年4月21日（土）、午後2～4時
　●場所：華城職業訓練教導所前（京畿道華城市マド面華城路741、031－357－9400）

　　交通案内：地下鉄およびバス利用時

●水原駅（1号線、プンタン線）4番出ロー水原駅バス停留所1004番、1004－1番、990番バス乗車（22Km）→教導所停留所下車（マド四又路）後5分徒歩（約500m）
●パノル駅（4号線）1番出口→パノル駅バス停留所（約100m）→330番バス乗車（21Km）→教導所停留所下車（マド四又路）後5分徒歩（約500m）

●提案主体：民主労総ソウル本部西部地区協議会＆イソソン合唱団

●プログラム＝連帯挨拶および闘争事業場の闘争発言
　　コルトコルテックギター労働者バンド「コルベン」
　　全教組バンド「プブ」
　　労働者楽隊のパンソリハンマダン「ハンパン」
　　イソソン合唱団

●後援口座：（SC第一銀行）277－20－412829（預金主）ゴンキハン

全国協ニュース第144号（2018年04月16日）

５・１メーデーに総決起し、「改憲・戦争阻止大行進」運動の先頭に立とう ！

働き方改革関連法案粉砕！改憲阻止！安倍打倒

　４月10日、東京新聞は１面で「学校法人『加計学園』（岡山市）が愛媛県今治市に国家戦略特区で開設した獣医学部を巡り、県と市が特区を申請する前の２０１５年４月、自治体や学園の担当者らと面会した内閣府の幹部が『国家戦略特区の手法を使いたい』と持ちかけていたことが政府関係者への取材で分かった。特区事業を所管する内閣府から自治体に申請を持ちかけることは極めて異例とされ、獣医学部の新設計画は当初から『加計学園ありき』で進められた疑いが鮮明になった。」と報じた。次の日から国会で安倍への追及が開始された。安倍の大嘘は誰の目にも明らかになっている。森友、自衛隊の日報問題に加えて、ここにきて政府関係者が内閣府の幹部が加計学園事件の内部暴露を打ち出したことは重大事態だ。しかし、野党の体たらくにより安倍は開き直り、まだ総理大臣の椅子に座っていられると思っている。安倍は働き方改革法案を強行し、改憲発議を年内に行い、来年の天皇即位儀式までに国民投票を行い、２０２０年改憲に向けて強行突破を図ろうとしている。
　３・25日比谷野音で打ち出された「改憲・戦争阻止大行進」運動を各地区で結成し、安倍打倒、改憲阻止の大運動を作り上げよう。そのためにも働き方改革法案を粉砕しよう！
「改憲・戦争阻止大行進」運動の最先頭、中心軸に合同・一般労働組合全国協議会が立とう！

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