合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第157号（2019年01月15日）

改憲発議許すな！　２０１９年を合同・一般労働組合の躍進の年に！

合同・一般労働組合全国協議会は昨年10月８日に第10回定期大会を開催し、主要には①鈴コン闘争の闘いの地平②合同・一般の組織内候補としての５月泉佐野市議選闘争③「築地を活かし豊洲を止める」闘い④コンビニ関連ユニオン（仮称）結成に向けて⑤旭非正規職支会支援共闘の闘い⑥郵政非正規ユニオンの闘い⑦８・５～６広島の国際連帯共同行動の闘い等についての総括を行い、以下の６つの方針を掲げた。

ⅰ　「改憲・戦争阻止！大行進」運動の最先頭で闘い、改憲発議を阻止しよう！
ⅱ　コンビニ関連ユニオン（仮称）の結成ー組織化を勝ち取ろう！
ⅲ　「働き方改革」攻撃を粉砕しよう！
ⅳ　築地の中に合同・一般を組織し、豊洲移転を阻止しよう！
ⅴ　旭非正規職支会の争議支援・国際連帯の闘いを強化しよう！
ⅵ　11・４一万人結集を勝ち取り、合同・一般労働組合全国協議会の組織拡大・強化を勝ち取ろう！

　合同・一般労働組合全国協議会の組織強化・拡大の闘いは、未だブレークスルーを勝ちとるには至っていない。しかし、10回大会を成功させ、労働組合絶滅攻撃の攻防に勝ち抜いて組織強化を勝ちとってきた。
２０１９年の闘いは改憲発議絶対阻止の闘いを軸に、４月杉並区議選の勝利を勝ち取り、５・１天皇代替わり攻撃粉砕＝メーデー集会・デモの圧倒的勝利を実現し、４月１日からの「働き方改革」の施行と全面対決し、同時に改悪入管法施行と対決し、この激戦のただ中で組織強化・強化を勝ち取っていきたい。

「働き方改革」攻撃との闘いはこれからが本番

４月１日は政府が新元号を決定・公表する日であると同時に、働き方改革関連法がこの日から順次施行される。改悪入管法施行もこの日である。
この４・１を射程に入れて「物流大手の日本通運は８日、４月１日から非正規社員の賃金を引き上げ、同じ条件で働く正社員の水準に合わせる方針を明らかにした」（『東京新聞』１月８日付夕刊）と報じられた。しかし記事をよく読むと、フルタイムで働く非正規社員が「エリア職」と呼ばれる限定正社員と同じ賃金体系に切り替わると同時に、正社員に役割等級制度を導入するというのである。役割等級制度こそ「同一労働・同一賃金」のモデル賃金とされる賃金制度であり、「フルタイムに正社員水準」という見出しはペテンである。これは正規を非正規と同じレベルに落とし込む攻撃である。「同一労働・同一賃金」攻撃はこういう形で襲い掛かってくることを肝に銘じなければならない。「働き方改革」攻撃の４・１からの施行は矛盾だらけであり、正しく暴露・批判することを通して粉砕することも可能である。
安倍は正社員の有効求人倍率が増えていると述べているが、「無期、フルタイム、直接雇用」であれば、非正規雇用が正社員とされるのが現行雇用統計である。統計の詐欺的手法が問題になっているが、このデタラメは二重三重に入り組んでいる。かたや賃金があたかも高くなるような数字を使い、他方では賃金が低くなるデータを採用し統計の信頼が無くなっている。こんなデタラメを許さず、合同・一般労働組合の躍進の年としよう！

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労働相談と職場の闘い（116）

広島連帯ユニオン草津病院支部

「公平な人事考課」などありえない

デタラメな「評価」はあらかじめ決まっている！

草津病院労働組合は、３名の組合員が原告となり草津病院に対して、広島地方裁判所へ賃金賠償裁判を起こしています。この裁判は、人事考課制度によってこれまで不当にカット（評価の２段階引き下げ）されてきた賃金の支払いを求めている裁判です。２０１８年11月20日、この裁判の病院側証人として蒐場(ぬたば)看護部長が法廷に出てきました。この中で人事考課制度の実態が明らかにされました。
今回、看護部長が法廷に出てきたのは、金光美智子組合員が「周囲に悪影響を与えるＤ評価の労働者」であることを証言するためでした。看護部長は、「Ｄ評価やＳ評価の人は少ないので正しいかどうか注意して把握するようにしています。」「(自分は)評価の最終確認者で、考課者である課長にもう一度検討をするようにと指示を出します。」などと証言しました。看護部長が納得する結果が出ないと課長や主任に｢やり直し｣をさせると、あらかじめ予断を持って、看護部長(理事会)が、ＤやＳにする職員を｢選別している｣ことを、明け透けに語ったのです。
組合側弁護士から｢(金光組合員の２年前の仕事の状況を)具体的に述べられているが、何を基に陳述書を作成したのか｣と追及されると看護部長は、「課長や主任が、日々あったことを日記のようにつけているんです。それをスタッフ一人一人に、そういう日記のようなものがありまして、何月何日、遅刻何分とか、何月何日、例えば買い物に行って間違って購入して、患者さんから怒られたとかっていうことを、日々日記のようにつけてるものがありまして、それを基に私(蒐場)が作成しました。｣と言いました。
何と！課長や主任が、職員ひとり一人のミスについて、こと細かくチェックしているというのです。これは”えん魔帳”ではないですか！　しかもこれは本人には知らされません。客観性のかけらもありません。毎回、悔しい思いをさせられる面談や『人事考課表』とは、何なのでしょうか。本来の業務に回すべき時間を割いてでも行なわれる人事考課のためのぼう大な作業は、少なくとも職員や利用者のためではないことは明らかです！本当に怒りが湧いてきます。

デタラメな人事考課制度をなくし、団結して働ける職場に！

２０１８年３月、中央労働委員会は、草津病院の人事考課制度の運用が不当労働行為であるという命令を出しました。この命令は、組合が人事考課制度の廃止を求めて、組合員が『人事考課表』を提出しなかったことに対して、草津病院が人事考課を２段階下げて「Ｄ評価」を付けたことは不当であると判断しています。この命令に草津病院は、追い詰められているのです。これは現場の怒りを束ねて組合がとりくんできた勝利です。
組合は、職場で私たちを日々苦しめている人事考課制度を廃止に追い込み、団結し安心して働ける職場にするためにたたかいます。

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労働日誌（12月12日～1月14日）

雇用保険、数十億円超を過少給付　勤労統計問題の影響で

１月９日　共同通信

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付があり、総額が少なくとも数十億円に上ることが９日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。
また厚労省の担当者が２００４年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることも判明した。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。

米アマゾン、ＮＹの配送拠点で待遇改善へ労組結成の動き

１月８日　ブルームズバーグ

米アマゾン・コムが開設したニューヨーク市スタテン島の配送センターで、従業員の委員会が労働組合の結成に向けたキャンペーンを公に進めている。同市に大規模な新社屋を建設する予定の同社に、新たな課題を突き付けている。
向こう15年間で25億ドル（約２７００億円）を投じ、ニューヨークで２万５０００人を雇用するアマゾンの計画には、問題がすでに表面化している。州知事と市長が同社と進めた交渉から締め出されていた市議会のメンバー数人は、公共交通網に過剰な負担をかけ、家賃の急騰をあおる恐れがあるとしてクイーンズ地区でのアマゾン社屋建設計画に反対を表明した。
同市内の他地区で働くアマゾンの従業員らはロボットのような待遇を受けているとし、新社屋建設で優遇税制の恩恵にあずかることよりも待遇改善に焦点を当てるべきだと主張。組合結成の動きを支持する従業員らは、同配送センターでは安全面の懸念、不十分な給与、休憩時間の不足や理不尽な時間ごとのノルマを伴う12時間シフトなどの問題があると指摘した。
ニューヨーク市会計監査役のスコット・ストリンガー氏は、市はアマゾンと「悪い取引」をしたと非難した上で「市民にメリットはあるのか、労働者が得るものは何か。労働協約はどこにあるのか」と述べた。
アマゾンの公共政策担当責任者、ブライアン・ヒューズマン氏はコリー・ジョンソン市議会議長に「労働者が労組に加入する権利を当社は断固として尊重する」と述べた。

勤労統計調査ずさん　厚労省、東京地区　対象一部のみ抽出

12月29日　東京新聞

賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員５００人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には５００人以上の事業所が約１４００あるが、全数ではなく一部のみを抽出して調べた。その結果、９００ほどの事業所が除外された状態になり、３分の１の５００程度しか調べなかったという。調査は都道府県を通じて実施。厚労省は内部の職員が気付いたとしているが、詳しい経緯を明らかにしていない。
賃金が高いとされる大企業の数が実際より少ないと実態よりも金額が低く集計される可能性がある。勤労統計は従業員５人以上の企業が対象で、全国の３万超の事業所を調査。事業所の数が多い５～４９９人の企業は抽出し、５００人以上は全数と定めている。

外国人就労「最大34万人」基本方針

12月26日　東京新聞

政府は25日、改正入管難民法に基づく外国人労働者受け入れ拡大の新制度について、基本方針などを閣議決定した。高度専門職に限っていた従来施策を変更。特定技能１号、２号の在留資格を新設して単純労働分野にも広げ、来年４月から５年間で最大34万５１５０人を受け入れる。外国人が大都市圏に集中しないよう措置を講じるとしたが、地方との賃金格差などを埋める態勢整備が課題だ。
閣議で受け入れ見込み数などを記載する分野別運用方針、関係閣僚会議で受け入れの環境整備施策をまとめた総合的対応策も決定した。
基本方針では、受け入れの必要性を具体的に示すよう関係省庁に要請。対象は14業種で、見込み数は大きな経済情勢の変化がない限り上限として運用する一方、必要に応じて見直し、受け入れ停止を検討することも記した。報酬額は日本人と同等以上を求め、同一業務や業務内容に共通性がある場合は転職を認める。
分野別運用方針には業種別の受け入れ見込み数や業務内容、新資格取得に必要な技能試験の開始予定時期などを記載。共通の日本語能力判定テスト（仮称）も新設し、当面はベトナムなど９カ国で実施する。

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団結

「改悪入管法弾劾」と「辺野古への土砂投入弾劾」を訴え街頭宣伝

合同・一般労組全国協副代表広島連帯ユニオン　壹貫田康博

昨年12月15日、広島市内八丁堀交差点で、改悪入管法弾劾と辺野古への土砂投入弾劾！　を訴え街頭宣伝を行なった。安倍はサンゴを別の場所に移したと述べたがその嘘は直ぐ暴かれ大問題になっている。埋め立て用の土砂は沖縄県が埋め立て用の承認の条件として国と交わした「留意事項」に反して細粒分の割合を40％まで増やしていたことが判明した。当初は概ね10％とされていたものが、30％も増えているのである。細粒分が多ければ多いほど海が汚れる。防衛省は県の立ち入り調査を拒否している。許しがたいことだ。　今回新設される在留資格「特定技能１号・２号」は、「現代の奴隷労働」「現代の徴用工」と批判の上に積み上げられる制度だ。この間、国会で明らかにされた調査結果は、厚労省によるデータ偽装があっても、労働者使い捨ての実態を示している。すでに69人の実習生が命を落とし、北海道の建設現場から集団で外国人労働者が逃げ出した事件に見られるように、過酷な労働と低賃金、無権利のモノ扱いに怒り、続々と外国人労働者が立ち上がっている。法務省の和田雅樹入管局長は国会で、技能実習生が特定技能１号に移行する割合は「初年度は55～59％」であり、５年間では「12～15万人となり約45％になる」と見通しを示した。山下貴司法相も、４月施行の理由を問われて「来年４月より遅れれば、万単位の実習生が帰国してしまう」と答弁した。これは「今、改悪入管法を成立させなければ、低賃金・低コストの労働力をみすみす逃がすことになる」という資本家の本音を代弁しているといえる。ここまで安倍政権が焦っているのは、何より20年東京オリンピックの施設建設・インフラ整備の深刻な人手不足があるからだ。
建設・造船業界では２０１５年４月から最長２０２２年度末までの期限付きの特例を設け、外国人労働者の受け入れがすでに行われている。建設業で９月末現在、４０１１人がこの「特定活動」で働いている。この外国人労働者も来春には「特定技能」に移そうという計画だ。この建設業界で昨年、国交省の立ち入り調査が入った企業が５１８社、うち約４割の２０４社で「時間外・休日・深夜割増賃金の未払い」「住居費などを過大に控除する」などの問題が発覚している。外国人労働者からは「割増賃金が支払われていない。奴隷労働と同じだ」「休暇を認められない」「言葉が通じないという理由で解雇されたが、解雇手当も支払われない」など、悲痛な怒りの声が上がっている。平均１００万～１５０万円もの手数料を本国の送り出し機関に支払わされ、来日してからも強労働・強搾取で苦しめられているのが外国人技能実習制度なのだ。
派遣や請負、業務委託など日本の労働者に対する攻撃と一体で、さらに外国人労働者を「安価な使い捨ての労働力」として「奴隷労働」を強制することに我々は絶対反対だ。４月１日から施行されるが、具体的なことはほとんど決まっていない。現場の闘いで改悪入管法を葬り去ろう！

 

全国協ニュース第156号（2018年12月12日）

改悪入管法強行採決弾劾！ 改憲発議阻止！

　改悪出入国管理法が12月８日未明の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。改悪入管法は２０１９年４月に施行される。新たな在留資格「特定技能」を２段階で設け、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人には「１号」を与えるとされている。最長５年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格することが要件だ。在留期間は通算５年で、家族の帯同は認めず、農業や介護など14業種での受け入れを想定している。
　さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人に与える「２号」は１～３年ごとなどの期間の更新ができることになっている。更新時の審査を通過すれば更新回数に制限はなく、事実上の永住も可能となり、配偶者や子どもなどの家族の帯同も認められる。
　入管難民法などの改悪案は、在留資格の技能水準などを定めず、具体的な制度設計は法成立後の法務省令などで決めるという。法案には「法務省令で定める」との記述が30ヶ所を超える。大枠の法律を成立させた後、省令でいろいろな中身を詰め込む政府への「白紙委任」は憲法の根本を破壊するものだ。
　シャープ亀山工場で２９００人が雇止めされたように、外国人労働者が都合よく使い捨てにされるのは火を見るよりも明らかだ。
　「特定１号」の５割は技能実習生から移行する。ベースは「現代の徴用工」「現代の奴隷労働」と国際的非難を浴びている「外国人技能実習制度」なのだ。
　法案が参院で強行採決されるその日の朝に２０１５～17年の３年間で計69人の外国人技能実習生が死亡していたことが公表された。６日の参院法務委員会において、立憲民主党の要請に応えて法務省が関連資料を提出したのだ。年齢別では20代が46人、30代が19人で、10歳代が２人もいる。死因は心筋梗塞や急性心不全、くも膜下出血などだ。これは長時間労働による過労死である。
　この点について質問された安倍は「急にいま、有田委員がお示しになった、亡くなられた例については、私はいまここで初めてお伺いをしたわけでありまして、ですから私は答えようがない」と言い放った。その上、安倍首相は５日に出席した懇親会で、ヘラヘラと笑いながら挨拶のなかで、「（遊説から帰国し）時差が激しく残っているなかにおいて、明日は（参院）法務委員会、２時間出て、ややこしい質問を受ける」と述べていた。質問者の有田議員は、自殺したベトナム人技能実習生が遺した遺書に触れ、そこに書き記されていた差別、蹴られ殴られという虐待の事実を紹介した上で、「そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていかれるんですか？　総理にお聞きしたい」と追及したにもかかわらず、許しがたい。
　外国人技能実習制度は直ちに廃止されなければならない。まして、この悪名高い技能実習制度の上に積み上げようという「特定技能１、２号」の創設など絶対に認められない。外国人労働者は救済の対象ではない。団結して共に闘う仲間である！　労働者階級は一つだ！　分断を打ち破り、共に闘いぬく。改憲発議を許すな！　１月下旬開会の通常国会での攻防となった。

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韓日理念交流「働き方改革」についての報告

群馬合同労働組合委員長　清水彰二

（韓国で行われた理念交流会の清水さんの提起を紹介します。全文は群馬合同労組のホームページに掲載されています。）

１　自己紹介

　群馬合同労働組合の委員長、清水彰二と申します。合同一般労働組合全国協議会の幹事、それから旭非正規職支会支援共闘会議事務局長もやっています。群馬県は東京から北へ１００キロのところにあります。
　組合は中央タクシーという分会を中心に闘っています。自宅から空港まで送迎する乗合タクシーを運行する会社です。「固定残業代」という制度で労働時間をごまかし、過労死や事故で運転手や乗客を殺しかねない会社でした。パワハラもありました。３人で分会を作って闘いを始めました。組合つぶしの運転業務外し、残業手当カットなどの攻撃と闘いながら勝利してきました。
　全国に同じような合同労組が組織され、２０１０年に合同一般労働組合全国協議会を結成しました。職場で団結して、資本と闘う労働組合を作ろうと、努力しています。

２　日本の新自由主義と労働運動の状況

　日本における労働運動は、国鉄分割民営化を転換点として、大きく後退してきました。「総評」の労働運動は、労働者の闘いと団結こそが、労働者の生活を守るという労働運動でした。「連合」の労働運動は、会社の発展が労働者の生活を向上させる、会社と労働組合はパートナーという労働運動です。
　動労千葉は、総評時代は重要な役割を果たしましたが、連合には行きませんでした。しかし連合の中からも、外からも職場に闘いを組織しようと、労働組合と活動家のネットワークとして、全国労働組合交流センターを組織しています。

３　新自由主義を推進するべく登場した安倍政権

　本題の安倍政権の「働き方改革」ですが、まずこのような新自由主義の流れを徹底的に貫徹するものとしてそれがあることを押さえなければなりません。

４　安倍政権の「働き方改革」

▼労働者保護規制の撤廃が本質
　「高度プロフェッショナル制度」
　裁量労働制の拡大
　同一労働同一賃金
▼解雇の金銭解決制度
　日本では労働者の解雇に関して、戦後歴史的に積み上げてきた闘いの地平があります。動労千葉を中心とする国鉄分割民営化解雇撤回闘争は31年の闘いの中で勝利しています。解雇撤回の闘いは労働組合の団結の中心になってきました。
　私たちは、この情勢の中で、国鉄分割民営化以来の新自由主義に対して歴史的決着をつける闘いが必要であると思っています。動労千葉の解雇撤回と外注化・非正規化に対する闘いを軸に、国鉄闘争をあらためて労働者階級の結集をはかっていかなければなりません。
　私たち合同一般労働組合全国協議会は、まだまだ弱小組織ではありますが、新自由主義の中で生きるために立ち上がる労働者と一つ一つ結びつき、全国に闘う労働運動の拠点を建設して、闘いの陣形を作り上げていきたいと思います。韓日の血の通った国際連帯闘争はその大きな力になると確信しています。みなさん、どうもありがとうございました。

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労働日誌（11月19日～12月11日）

ＧＤＰ年率２・５％減、設備投資の落ち込み響く

12月10日　読売新聞

　内閣府は10日、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の改定値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は前期（４～６月期）と比べて０・６％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では２・５％減だった。企業の設備投資の落ち込みが大きく、11月14日に発表された速報値の０・３％減（年率１・２％減）から下方修正された。
　マイナス幅は、消費税率を８％に引き上げた後に消費が落ち込んだ２０１４年４～６月期（年率７・３％減）以来の水準だった。
　７～９月期のＧＤＰが下方修正されたのは、設備投資の減少が、速報値の前期比０・２％減から２・８％減となったのが主な要因だ。財務省が３日に公表した７～９月期の法人企業統計の実績値を反映した。前期に高い水準だった「卸売業、小売業」や「情報通信機械」の設備投資の反動減が目立った。

外国人雇い止め「３千人」シャープ亀山、労組が公表

12月３日　産経新聞

　シャープ亀山工場（三重県）で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は３日、東京都内で記者会見し、雇い止めは３千人弱とみられると明らかにした。
　外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、３千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」「政府はこうした問題に目を向けず、拙速な拡大を進めようとしている」と危機感を訴えた。
　ユニオンみえによると、技能実習生とは異なる在留資格を持ち、亀山工場で働く日系ブラジル人、ペルー人、ボリビア人などの外国人は、シャープの３次下請けに当たる県内の会社グループに雇われていた。会社側は11月に労組と団体交渉した際「３千人から１００人まで減った」と説明したという。

「正社員の給与下げるな」同一労働同一賃金で指針

11月27日　毎日新聞

　厚生労働省は27日、正社員と非正規労働者の不合理な待遇格差を是正する「同一労働同一賃金」について、企業に求めるガイドライン案を厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会に示し、了承された。非正規労働者に支給する基本給や残業代などの各種手当は原則として正規社員と同等にするほか、正社員の待遇を非正規レベルに引き下げて格差を解消する手法を「望ましくない」と明記した。
　同一労働同一賃金は今年６月に成立した働き方改革関連法の柱の一つで、大企業は２０２０年度から、中小企業は21年度から適用される。厚労省によると、パートやアルバイト、派遣社員らの非正規労働者は現在２０００万人を超え、全労働者の４割弱を占める。
　ガイドラインは、勤続年数や能力、成果が同じ場合は正社員と原則同額の基本給や賞与を支払うよう求めた。ただし、正社員にだけ転勤や異動がある場合は、基本給の格差は認める。
　通勤手当や出張旅費、食事手当などの各種手当を同一とし、休憩室や更衣室、社宅の利用など福利厚生も同じように受けられるとした。一方、退職手当や住宅手当、家族手当などについては「不合理と認められる待遇の解消が求められる」と言及するにとどめた。また、定年後に再雇用された非正規の待遇については年金支給などを考慮し格差を事実上容認した６月の最高裁判決を踏まえ「さまざまな事情が総合的に考慮され、不合理か判断される」とした。

外国人労災死10年で１２５人

11月24日　読売新聞

　日本国内で労災で死亡した外国人労働者数が、２０１７年までの10年間で１２５人に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。厚労省は、日本語に不慣れな外国人労働者が作業手順や事故防止策を十分に理解できていない可能性もあるとして、企業に対し安全対策の徹底を求める。
　厚労省によると、08～17年の外国人労働者の労災死亡者数は年間６～19人。17年は死傷者が約２５００人で、そのうち死亡者が15人だった。建設業の工事現場や製造業の工場で、高所から転落したり大型機械や作業車に巻き込まれたりする事故が目立つという。技能実習生も含まれる。
　厚労省は今後、企業向けの安全対策マニュアルの多言語化などを進める。その上で、厚労省は、外国人労働者が作業手順などをきちんと理解して安全に働けるような職場環境の確保を企業側に求めていく。

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団結

２０１８年訪韓闘争報告

東海合同労組　執行委員長　坂野康男

　11月10日、韓国・ソウルで開催された民主労総のチョン・テイル烈士精神継承２０１８全国労働者大会に、90人を超える動労千葉の訪韓団が合流し、日本での11・４労働者集会＆改憲阻止！１万人大行進に続く「東京―ソウルを結ぶ国際共同行動」として民主労総ソウル地域本部とともに闘ってきました。
　組合員の熱い訪韓カンパによって、東海合同労組の青年部長と坂野委員長は、昨年に引き続き、韓国民主労総が主催する全国労働者大会に参加してきました。坂野委員長は、２０１０年に初めて訪韓闘争に参加して以来、２０１５年、２０１６年、２０１７年と５回目の参加です。
　午前中に民主労総ソウル地域本部で、動労千葉訪韓団の前段集会が開催され、動労千葉・田中委員長が、訪韓闘争の意義を訴えました。続いて、動労水戸の石井委員長、全学連の高原委員長などが、国際連帯への思いを語りました。
　民主労総ソウル地域本部からは、ＫＢＳ非正規職支会のチボンヒさんが、「正規職組合と非正規職組合が統合する局面に来ている」と闘いの前進などを報告しました。
　動労千葉訪韓団は、団結ガンバローで、前段集会を終え、近くの食べ放題の食堂で昼食を取り、ソウル支庁前に移動しました。特に全学連は、最後まで若い胃袋を満杯にしていました。
ソウル支庁前の道路を集会場にして民主労総の産別部隊が、色とりどりに練り歩きを行い、その中で青年部長が東海合同労組のノボリを掲げて、国際連帯闘争の熱気を味わってきました。
15時の開会宣言で始まった民主労総の全国労働者大会は、６万人が集まり、組合旗の入場行進で一気に盛り上がりました。デモ隊は、光化門で左右に分かれ、青瓦台（大統領府）近くまで進みました。去年はそこまでは行けなかったのですが、労働者側の大きな前進を感じました。
　動労千葉訪韓団は、青瓦台（大統領府）直近で総括集会を行い、動労千葉の田中委員長は、「今日のデモをして、２０１６年11月に参加した１００万人のデモを思い出した。パククネ政権は倒されたが、まだ労働者をめぐる問題は解決していません。今も労働者の力と、まだ倒れていない反動の力が正面からせめぎあっている。もう一歩新しい前進は、もちろん韓国の労働者の課題ですが、その時に日本の労働者が同じような闘いをすることが絶対の条件ではないか。連帯して立ち上がることが必要だ」と総括を提起しました。
　デモ終了後、青年部長と坂野委員長は、群馬合同労組とさいたまユニオンの仲間と共に、安くておいしい焼き肉店で、メクチュ（ビール）で乾杯し、分厚い豚肉をほおばり、ノドンジャヌンハナダ！（労働者は一つ）を実感しました。団結（タンギョル）！闘争（ツジェン）！

 

全国協ニュース第155号（2018年11月15日）

１１・４集会の力を改憲発議絶対阻止の闘いへ ！

「11・４全国労働者総決起集会・改憲阻止！　１万人大行進」は、全国から４８００人が結集し、圧倒的な集会・デモが闘いとられた。戦後史上最大の階級決戦である改憲・戦争阻止闘争、その基軸を担う階級的労働運動の本格的な爆発の時代がいよいよ到来した。集会では「関西地区生コン支部への弾圧を許さない」集会決議が採択され、「改憲・戦争阻止！大行進の発展を」のアピールが発せられた。　　　　集会への結集過程で全学連の２名の仲間が不当に逮捕された。７月に東洋大学でビラをまいたことが弾圧の理由だ。これに対して「大学への立ち入りは自由だ！　学食を食いに学内に入ったら不法侵入になるのか」とこれまで接点の無かった大学の学生が決起している。改憲、戦争への危機感が新たな運動を生み出し始めている。権力の不当な弾圧は、墓穴を掘ったのだ。

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