全国協ニュース第153号(2018年10月15日)

全国協ニュース第153号(2018年10月15日)

全国協第10回定期大会が大成功!

11・4全国労働者総決起集会 1万人結集で改憲案提出を阻もう

壹貫田 康博(合同一般労組全国協副代表・広島連帯ユニオン書記長)

   

 全国協は10月8日に第10回定期大会を開催し、安倍政権による「働き方改革」攻撃と職場・地域で闘い、それと一体で「改憲・戦争阻止!大行進」運動の先頭に立つことを宣言した。何としても11月4日の「全国労働者総決起集会」と「改憲・戦争阻止!大行進」の成功へ、1万人結集を実現し安倍政権による臨時国会への改憲案提出を阻止しよう。
 関西生コン支部に対する共謀罪弾圧は、戦争にむけた労働組合解体攻撃そのものだ。大会では、関西生コン支部弾圧粉砕の決議をあげ、共に闘う決意を明らかにした。労働組合としてまったく当然の闘いに追いつめられたゼネコン等巨大資本と、国家権力が一体となって労働組合活動そのものを弾圧する攻撃だ。全国協に加盟しているレイバーユニオン福岡の仲間にも、不当な弾圧がかけられている。戦時型の弾圧をともに跳ね返して闘おう。
 世界は米トランプ政権の「アメリカ・ファースト」によって貿易戦争が激化し世界戦争へ行き着く情勢だ。安倍政権はこの競争からはじき飛ばされまいと、9条改憲と緊急事態条項新設し、実際に戦争ができる国にするために必死だ。核武装さえやろうとしている。しかし、労働者民衆の「戦争は絶対阻止しなければならない」「憲法を変えさせてはならない」という闘いが安倍を窮地に追い込んでいる。
 沖縄県知事選挙では、自民・公明があらゆる汚い手を使って総力をあげたにもかかわらず、沖縄県民の辺野古新基地建設絶対反対の声の前に惨敗した。安倍政権が戦争翼賛組合に育成してきたUAゼンセンも、大会で改憲推進を決めることができなかった。根本にあるのは労働者民衆の怒りだ。資本の支配をひっくり返す反乱を死ぬほど恐れている。安倍は3年の任期内に改憲すると表明しているが、追いつめられているのは安倍の側だ。国鉄闘争を基軸に全国で階級的労働運動の旗を高々と掲げてきたことが、安倍の前に立ちふさがっている。11・4労働者集会の成功で安倍をさらに追いつめよう。
 合同・一般労組全国協は、新自由主義攻撃との攻防の最前線で闘っている。定期大会では、全国の仲間が各地で職場と地域の先頭にたって闘っていることが活き活きと報告された。解雇撤回・非正規職撤廃の闘いは、安倍政権の「働き方改革」攻撃と真っ向から対決する闘いとして闘われている。特に今大会では、コンビニ関連労働者の組織化を全国的な取り組みとして闘うことが新たに確認された。郵政非正規ユニオンの闘い、鈴コン分会・小竹労組を先頭にした交通運輸産別の闘いに続いて、産別課題を全国各地のユニオンの闘いに位置付けて闘おう。千曲ユニオンが切り拓いたセブンイレブン闘争を、社会を覆い尽くしている新自由主義と闘う戦略的な闘いにしよう。
 そして、旭非正規支会のチャホノ支会長が韓国から来賓として参加されたことは決定的だ。「労働者に国境はない」という、文字どおりその実践として共同の闘いが始まった。労働者の国際連帯で戦争を阻止することは全く可能だ。すでに各地で「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会が組織され、全国協の仲間はその先頭で闘っている。11・4へ、全国の仲間は全力で結集しよう!人生をかけて!

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10・10特別区の人事委員会 マイナス勧告弾劾!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 特別区の人事委員会勧告を合同・一般労働組合のニュースで弾劾することについて奇異に感ずる人がいるかもしれない。しかしこの勧告は歴史的暴挙だ。改憲攻撃、労働組合解体攻撃、働き方改革攻撃そのものであり、全労働者にかけれた攻撃であることを見据えなければならない。このような人事委員会勧告を認めることは賃下げ容認、労働組合否定、労働者は死んでも良いということになる。就業規則の改悪で一方的な不利益変更が為されて、賃金が下げられることがこの間多発しているが、民間でも公務員でも一方的な賃下げはあってはならないことである。月の賃金が1万8480円も下げられて、消費税が10%になったらどうやって生活していけば良いのか? 公務員の賃下げは直ちに民間に波及する。賃下げが相互に波及して労働者全体の賃金水準が大幅に引き下げられることになる。
 特別区は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体である。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される(「東京都の区」ではない。しかし、現在のところ都は東京のみであるため、特別区とは事実上、東京都の区部を指す)。
 公務員の場合は賃金について年齢・学歴・役職等を同じくする公民比較を行い、人事委員会が地方公務員の代償措置として官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行い、この勧告をもとにして区長会で賃金を決める。
 東京都の人勧は10月12日に出され、賃上げは3年連続で据え置かれた。しかし、10月10日に発表された特別区の人勧は一ヶ月平均で9671円、最大で1万8480円の賃下げ勧告が為されたのである。賃下げは退職金にも反映するので73万円の退職金削減にもつながる。都人勧の3年据え置きも許しがたいが、都は据え置きで、特別区だけが平均9761円も賃下げになるのか? 合理的説明は誰もできない。2018春闘では民間は2%程度の賃上げであり、国家公務員も0・16%増の勧告が為されている。何故特別区だけが大幅な賃下げになったのかは、特別区の給料表に基づく公民比較の方法に問題があるためである。この問題は特別区職員労働組合連合会が早くから問題にしていた。特区連が特別区人事委員会の公民比較のあり方の問題を指摘し、修正すべきとしていたにもかかわらず、特別区人事委員会はその要求を拒否して、賃下げ勧告を行ったのである。
 人事委員会制度は公務員の労働運動に制約が設けられていることに対する代償措置としてある。この人事委員会がこんな不当な賃下げ勧告をするならば、公務員は人事委員会制度そのものが間違っている、公務員もストライキ権を含む労働三権を寄こせという闘いに立ち上がるべきなのだ。人勧体制打破! 賃下げ攻撃に対してはストライキを組織して闘おう!

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労働日誌 (9月19日~10月14日)

三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

9月27日 朝日新聞

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。
 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間
労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。
 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。
 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

「派遣3年期限」法改正から3年 雇い止め通告増加懸念

9月25日 東京新聞

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が今月末で施行から3年となり、「雇い止め」を通告されるケースが出始めている。派遣労働者の正社員化を促す狙いで上限を設け、人材派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けたが、派遣先企業は3年ごとに別の労働者に入れ替えることが可能なためだ。既に労働組合には多くの相談が寄せられているといい、今後も増える懸念が出ている。
 「『法律で決められているから』と言われた。仕事量が多くても、時には昼ご飯も食べずに頑張ってきたのに…」。東京都内の金融機関で働く派遣労働者の女性(40)は涙を流した。女性は15年ほど前からこの金融機関でパソコンへのデータ入力など事務作業を担ってきたが、法改正後の契約に基づき、3年となる来年1月末での雇い止めをこの夏通告された。
 システム改修の影響もあり、以前ほど入力作業に人手を割かないようになった。「私はシステムもない時代から苦労して働いてきた。『派遣だから切り捨てやすいんだな』と思った」と悔しさをにじませる。改正法では、派遣で働く人が希望すれば正社員となれるよう3年に達したら派遣先企業に直接雇用を依頼することを派遣会社に義務付けた。一方で、派遣先には直接雇用の義務はなく、派遣先の中には安価な労働力として別の派遣労働者と入れ替える企業も少なくないのが実情だ。
 直接雇用を断られた場合、派遣会社は別の仕事を紹介するか、自社で無期雇用するなどしなければならない。しかし、「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、派遣会社は仕事が減った時を懸念して無期雇用を避けていると指摘。「雇用安定措置の義務を果たしていないと思われる派遣会社もある」という。
 市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」が昨年9月からネット上で実施したアンケートには「当初は派遣先も直接雇用に前向きだったが、派遣会社が紹介料を要求したことで考えを変えた」「派遣会社が直接雇用を打診してくれたが、難色を示されて派遣切りに遭いそうだ」といった相談が寄せられた。関根書記長は「真に雇用が安定する法的な枠組みを作るべきだ」と話し、現行法の不備を訴えている。
<労働者派遣> 人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で指示を受けて働く仕組み。雇う会社と仕事を命じる企業が違うため「間接雇用」と呼ばれる。従来、企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳といった専門業務を除く一般業務で最長3年だったが、2015年の改正労働者派遣法の施行でこの区分をなくし、一律のルールで期間制限を撤廃。3年ごとに別の派遣労働者と入れ替えることなどを条件に、同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようになった。安倍政権が進める労働分野の規制緩和の一環。企業は業務量に応じて人数を調整しやすく、労働者には雇い止めの不安が付きまとう。厚生労働省によると、派遣労働者は昨年6月時点で約156万人。

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団結

合同・一般労組全国協第10回定期大会報告

東海合同労組執行委員長坂野康男

 10月8日、合同・一般労組全国協議会第10回定期大会が、都内で開催され、役員6名・代議員39名・傍聴者25名の出席で、「改憲・戦争阻止!大行進」運動を闘う、熱気ある大会として勝ち取られた。
 吉本代表が、「自分は交通事故で負傷したが、今は回復して元気に闘っている」と狼のように吠える代表あいさつをした。
 来賓あいさつは、動労千葉永田OB会会長、韓国旭非正規職支会チャホノ支会長。チャホノ支会長は、「韓国労働運動は、非正規職が中心。旭支会178名解雇撤回の勝利まで継続して日本遠征闘争を闘う」と訴えた。
 小泉事務局長が、「9月30日の沖縄県知事選挙での玉城デニ―氏の当選は辺野古移設に反対する沖縄の怒りの現れだ」と安倍政権の敗北を指摘した上で「改憲・戦争阻止!大行進運動の最先頭で闘い、改憲発議を阻止しよう! コンビニ関連ユニオン結成=組織化を勝ち取ろう! 「働き方改革」攻撃を粉砕しよう! 築地の中に合同・一般労組を組織し、豊洲移転を阻止しよう! 旭非正規職支会の争議支援・国際連帯の闘いを強化しよう! 11・4一万人結集を勝ち取り、全国協の組織拡大・強化を勝ち取ろう!」など24頁の議案を提起した。
 関西合同労組、多摩連帯ユニオン、茨城地域連帯労組、さいたまユニオン、千曲ユニオン、群馬合同労組、レイバーユニオン福岡、コンビニ労働者、動労千葉国際連帯委員会、東京西部ユニオン、東京北部ユニオン、新潟地域一般ユニオン、広島連帯ユニオン、大阪北部ユニオン、郵政非正規ユニオン、湘北合同労組、東海合同労組、岡山マスカットユニオンの22人が発言した。
 役員選挙では、吉本代表、小泉事務局長などを再選し、安倍政権と闘う執行部を確立した。ストライキ権を全員賛成で確立した。議案と会計報告を拍手で一括採択した。「関西生コン支部弾圧粉砕!共に闘い必ず勝利するぞ!」の決議も採択した。黒瀬副代表のまとめ、壹貫田副代表の閉会あいさつ、田畑副代表の団結ガンバローで、11・4日比谷一万人結集と全国協の組織拡大へ、意気高く終了した。
 交流会では、再びチャホノ支会長も合流して、吉本代表が旭非正規職支会への檄布を贈呈し、旭非正規職支会と合同・一般労組全国協議会との国際連帯を深めた。
 合同・一般労組全国協議会第10回定期大会を勝ち取った最大の意義は、2010年8月5日の全国協結成から苦節8年、安倍政権の改憲と戦争、労働組合解体攻撃の正念場に、真っ向勝負できる全国協として登場出来たことだ。追い詰められているのは、安倍政権である。
 課題は、質から量への転化だ。真っ向勝負できる全国協の質を、全国協の組織拡大という量への転化を勝ち取ろう!団結(タンギョル)!闘争(ツジェン)!

★前号で「第11回大会」としたのは、「10回」の誤りでした。

全国協ニュース第152号(2018年09月18日)

全国協ニュース第152号(2018年09月18日)

全国協議会第11回大会の成功を勝ち取り、
改憲絶対阻止の歴史的決戦に打って出よう!

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保

 全国の仲間の皆さん。10月8日に行われる第11回大会へ向け訴えます。ついに時代は、戦争か革命かが問われる時代に突入しました。今大会は、あらゆる意味で歴史を画する闘いへの咆哮となります。労働者の、労働者のための社会の樹立。この壮大な目論見を、まさに今実現する時代に突入したということです。

  8月12日の安倍首相の会見は、支配階級・ブルジョアジーとして労働者階級に対するクーデター宣言です。「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と言い、「憲法に自衛隊を明記することで私は責任を果たしていく」として「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とぶち上げた。
 秋の臨時国会とは、戦前・戦中・戦後を通じて、特に戦後革命期を血を流しながら闘い続けた労働者階級そのものの抹殺か、それとも労働者の未来をかけた闘いで改憲をぶっ潰すことができるのか、という一大決戦です。それは、イコール革命を手繰り寄せるものにほかなりません。逆に、革命を対置しない「護憲運動」「立憲主義」は、結局ブルジョアジーの宣伝、国家機構の暴力装置を使った弾圧に絶対に打ち勝つことはできません。

 日本共産党が昨年の27回大会で打ち出した「急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る」との声明は、「共産主義」の名の下にすべての労働者人民を戦争へ動員するものです。
 またUAゼンセンは、昨年の9月13、14日に金沢市で開かれた第6回大会で、松浦昭彦会長は自衛隊を憲法9条に明記することに賛意を表明しました。それを受けて、この9月19~20日に開催される第7回大会において安倍自民党の「自衛隊を憲法9条に明記」に賛成し、それを大会で決定しようとしています。労働組合の名のもとで、労働者を戦争に動員する、戦前の産業報国会への道をひた走っています。絶対に大会決議を現場労働者と結びつき、粉砕しなければなりません。

 JR東労組の崩壊のように、自民党が積極的に労働組合を崩壊させ、または屈服を迫り、労働組合という名のもとで「戦争への協力」を強制しようとしています。戦争とは、最大の労働者・労働組合の団結破壊です。そしてブルジョアジーにとっては「城内平和」を築かなければ、どんな戦争も行うことはできません。
 階級的労働運動の復権こそ、戦争を止める具体的な手段です。動労総連合と一体で、闘う労働組合の建設こそ、その鍵です。改憲阻止決戦の中で、本当に巨万人民との結合を果たそうじゃないですか。
 10月8日に開催される全国協第11回大会から、11月4日の労働者総決起集会・改憲戦争阻止 大行進運動の1万人結集をなんとしても実現しよう!

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「国鉄1047名解雇撤回―団交拒否
不当労働行為事件」審査打ち切り弾劾

 9月10日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第2回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問(事実調べ)を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
 わずか2回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない!
 これは労働委員会の自殺行為だ。JRは国鉄分割・民営化過程の国鉄1047名の解雇撤回闘争の労働委員会命令を無視し続け、最後は最高裁がそれにお墨付きを与えた。今回はJR資本が労働委員会の調査にも応じないというデタラメな対応をしてきた。これを追認し、審査を打ち切るような暴挙が容認されるならば労働委員会制度そのものがもう一度地に落ちる。労働委員会は労働組合を守り、不当労働行為を許さないための機関であり、制度だ。合同・一般労働組合全国協議会として絶対に容認することはできない。動労千葉、動労総連合、1047名の解雇者とともに徹底的に闘う。
 動労総連合1047協議会の小玉忠憲(動労福島)さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。JRを連れてこい!証人尋問を行え!」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。
 動労千葉、国鉄1047名の解雇者は30年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
 その不採用基準がJR設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
 その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか? 「JRに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西JR東海名誉会長や深澤JR東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか!
 これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。この攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。
 国鉄闘争勝利、11月集会1万人結集へ全力で闘おう。

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労働日誌(8月29日~9月17日)

統計所得、過大に上昇政府の手法変更が影響

9月12日 西日本新聞

 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%ーを記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%―と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

原発事故後作業で被曝後に死亡、初の労災認定

9月4日 読売新聞

 厚生労働省は4日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した50歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。
 発表によると、男性は1980年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。2011年3月の東日本大震災後、同12月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、15年まで各地の原発での作業に携わった。男性は16年2月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。
 男性の被曝線量は緊急作業中で34ミリ・シーベルト、1980~2015年の通算で195ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が100ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。

内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計

9月3日 朝日新聞

 財務省が3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
 世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4%増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8%増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。
 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
 同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益も、前年同期比17・9%増の26兆4011億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比12・8%増で、10兆6613億円。07年1~3月期以来、最も高い伸び率となった。

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声明

自衛隊の憲法9条明記に反対しよう!
改憲・戦争阻止の闘いの先頭に立とう!

合同・一般労働組合全国協議会

 UAゼンセンは9月19~20日に横浜パシフィコにおいて第7回定期大会を開催し、改憲賛成を打ち出す大会を行おうとしている。しかし労働組合が改憲・戦争の旗振り役を担ってはならない。
 全日本自治団体労働組合(自治労)は8月24日に開催された第91回大会の「大会宣言」で「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する」と明記した。同じく自治労倉敷市職員労働組合は9月10日に「安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対反対で闘う」という「改憲・戦争阻止決議」を決定した。倉敷市真備地区の洪水は軍事費に血税をつぎ込み、治水対策を怠ってきた地方切り捨ての人災であり、国に最大の責任があると弾劾している。
 改憲・戦争が労働者の団結破壊の最大の攻撃であり、労働組合の解体を通して改憲・戦争が行われるのだ。労働組合が改憲・戦争阻止の闘いの先頭に立とう。合同・一般労働組合全国協議会は改憲・戦争阻止の闘いを組織の総力を挙げて闘いぬく。
 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記することと、憲法に緊急事態条項を新設する改憲を明言し、10月26日に秋の臨時国会を開催し、改憲発議を行おうとしている。憲法9条1項、2項を残しつつも、「自衛の措置をとること」と「自衛隊を保持する」の文言を9条の2として明記することで憲法9条1項・2項を完全に無効化させようとしている。
 安倍政権が強行した「働き方改革関連法」は非正規ジェノサイド(虐殺)だ! 100時間未満まで残業可能、残業代ゼロ法=高度プロフェッショナル制は過労死促進法である! 安倍が推進する「同一労働同一賃金」は徹底した能力主義、評価制度に基づく差別賃金制度であり、最低賃金の下で「皆を平等に」という政策だ。労働契約法20条の5年ルールによる雇止め解雇、派遣法改正の3年ルールによる解雇が9月末に集中する。安倍政権による「働き方改革」攻撃との現場での闘いはこれからだ!
 改憲と戦争、労働組合解体攻撃と戦争は一体だ!戦争と改憲反対の闘いの先頭に立とう!

全国協ニュース第151号(2018年08月29日)

全国協ニュース第151号(2018年08月29日)

改憲発議絶対反対・安倍打倒の9月決戦へ

合同・一般労組全国協が先頭に立とう!

麻生派が参院選までに国民投票をと安倍に提言

 

 安倍は8月12日、下関で講演し、自民党としての改憲案を秋の臨時国会に提示することを表明した。そのために、9月7日告示ー20日投開票の自民党総裁選での「圧勝」をもって「党内の改憲案の議論に終止符を打つ」と言っている。
 8月28日、東京新聞朝刊は「『国民投票 参院選までに』総裁選、麻生派提言に賛同」という見出しで、安倍が27日に麻生派から、改憲の国民投票を来年夏の参院選までに実施するよう求める政策提言を受け取ったと報じた。「2020年の新憲法施行という目標に向け、期限を区切って改憲手続きを進める姿勢を一層前面に出すことで、総裁選後に改憲の流れを加速させる狙いがある。」というのが東京新聞の分析である。
 この改憲攻撃に対して全国・全産別で「改憲・戦争阻止! 大行進」運動が始まっている。三浦半島教組が中心となった横須賀実行委員会、動労西日本や自治労倉敷が呼びかけた岡山での結成に続いて、8・19には関西で結成。関西の代表には港合同・中村委員長が立った。8月17日には地域の教育労働者が中心に呼びかけ人となり、青年が主体となって東京北部で結成が勝ち取られ、19日に結成となった群馬では「九条の会」の活動家が中心になった準備会や討論会が積み重ねられ、新たな人が参加し、確実に改憲・戦争絶対反対の闘いが労働者人民の怒りとかみ合い始めている。

全国協ニュース第150号(2018年08月08日)

全国協ニュース第150号(2018年08月08日)

8・5-6広島、8・9長崎闘争から
9月改憲発議絶対阻止の闘いへ

 

 安倍の改憲・戦争攻撃の激化は、核武装への突進だ。8・5~6ヒロシマ、8・8~9長崎は、これと真っ向から激突し、今秋・改憲決戦への突入をかちとる闘いだ。
 米朝の「非核化」交渉の頓挫・破綻によって、戦争の危機は深まっている。米帝・トランプのイラン合意破棄は、中東・世界に朝鮮半島をうわまわる核戦争の危機を醸成している。何よりも安倍は改憲と一体の核武装の衝動を激化させている。

全国協ニュース第149号(2018年07月16日)

  

全国協ニュース第149号(2018年07月16日)

西日本豪雨」被災支援カンパの要請
カンパ送り先:郵便振替 加入者名:「百万人署名運動・岡山」 番号01340-0-43883

 動労西日本書記長の山田さんからカンパの支援要請が為されています。それを受けて広島の壹貫田さんからも岡山へのカンパの集中が呼び掛けられました。広島も愛媛も岡山も大被害に遭っています。7月13日段階で死者の数は200名を超えて、2千名の人が孤立状態にあると言われています。被災の状況はこれから全体像が分かるかと思いますが、岡山、広島、さらに全国労働組合交流センターの支援カンパの要請を受けて合同・一般労働組合全国協議会としても全力で支援パンパを取りくみたいと考えます。現在のところ上記の口座に集中するように要請されているので、カンパをお願いします。

全国協ニュース第148号(2018年06月18日)

全国協ニュース第148号(2018年06月18日)

改憲そのものの働き方改革関連法を廃案に!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

安倍は過労死家族の訴えを聞け!

 6月10日の国会前では過労死遺族の佐戸恵美子さんが以下のように発言しました。佐戸さんは娘(佐戸未和さん)がNHKの記者で、過労死しています。
 「死後、上司には『記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの』と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした。制度を乱用した労務管理の怠慢による明らかな人災でした。