合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第150号（2018年08月08日）

８・５-６広島、８・９長崎闘争から
９月改憲発議絶対阻止の闘いへ

 

　安倍の改憲・戦争攻撃の激化は、核武装への突進だ。８・５～６ヒロシマ、８・８～９長崎は、これと真っ向から激突し、今秋・改憲決戦への突入をかちとる闘いだ。
　米朝の「非核化」交渉の頓挫・破綻によって、戦争の危機は深まっている。米帝・トランプのイラン合意破棄は、中東・世界に朝鮮半島をうわまわる核戦争の危機を醸成している。何よりも安倍は改憲と一体の核武装の衝動を激化させている。
　広島・長崎闘争は核武装、核戦争との闘いゆえに、壮大な国際連帯の闘いである。この被爆地の広島、さらに岡山、愛媛、中四国全域に西日本豪雨大災害がおそった。しかも、この大災害は、核武装・核戦争に突き進む帝国主義・新自由主義のもたらした人災であり国家犯罪だ。
　森友、加計疑獄を頂点に、「働き方改革」での偽造・隠蔽、数々の汚職・腐敗、国家犯罪が、安倍とその周辺に噴出し積み上げられ、それをいかに嘘と開き直りで延命しようがその憔悴は安倍を襲っている。安倍は３選に向かって地歩を固めているかに見えるが、そうではない。安倍が延命しているのは一握りの極右ブルジョアジーと内閣情報室を私的機関にしているからだ。しかし、このまま思うようには絶対に行かない。「改憲・戦争阻止！　大行進」運動、動労千葉を先頭とする階級的労働運動の力で安倍を打倒しよう！
　安倍政権は、９月の自民党大会において総裁３選を果たし、秋の臨時国会において改憲発議をする方針をいっさい崩していない。改憲とはイコール戦争であり、しかも核戦争だ。安倍政権が目指しているのは、憲法第９条の第１項、第２項を残した上に、自衛権を明記して自衛隊の存在を合憲とするものである。
　第２次世界大戦の惨禍を経験した労働者民衆は、敗戦と同時に嵐のような戦後革命に決起した。最終的には敗北したとはいえ、天皇と支配階級の戦争責任を徹底的に追及し、打倒寸前まで追い詰めた。革命の嵐を逃れ、天皇と支配階級が首の皮一枚を残して生き延びるために、それ以外にあり得ないものとして認めたのが、憲法第９条の戦争放棄と戦力の不保持だった。したがって、憲法第９条は戦後一貫して支配階級の憎しみの的であり、改憲は彼らの「悲願」とされて来た。ここに手を付けることは、戦後日本の政治のあり方を根本的に変えることだ。さらに安倍政権は、第９条解体と一体で「国家緊急権」(緊急事態条項)の導入を狙っている。「緊急事態」が宣言されれば、内閣は強制力を待った命令を乱発して独裁的な権力を行使することになる。ナチス・ヒトラーは、「世界で最も民主的」と言われたワイマール憲法を、この「国家緊急権」で突き崩して独裁的な支配体制を確立し、第２次世界大戦に突入して行った。それと同じことを、安倍政権はやろうとしている。
　今のところ９月26日に臨時国会が開会される予定だ。改憲発議を粉砕し、安倍の改憲プランを破綻に追い込むことは可能だ。職場で資本と闘うことと、改憲阻止闘争を闘うことは一体だ。合同・一般労働組合全国協議会が「改憲・戦争阻止！　大行進」運動の先頭に立とう！

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労働相談と職場の闘い（114）

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―労働委員会

７・26ー８・１　２期日の審問闘争に勝利

　７月26日、13時より午後いっぱいにかけて当該の柿沼さんと東京西部ユニオン山本副委員長の審問が行われた。柿沼さんは、１時間にわたって、議事堂レストランで働き始めて、あまりの劣悪さに職場の仲間と「組合を作ろう」と話し合っていた様子、16年11月頃から東京都が福島の避難者を追い出しにかかろうとする状況に、職場で追いだし反対の署名を集め始め、店長も含めて応じてくれたこと、そこから昨年３・31の都庁包囲デモー４・１常磐線浪江延伸反対闘争に至って、直後の４月３日に政治的解雇されたことなどの経過について山本副委員長の質問に答えた。
　山本副委員長は、これまでの過程を３つに区分し、きわめて明快に本件不当解雇事件について断罪した。４・３前の署名やビラまき行動は職場に労働組合を組織するための活動であることが鮮明になった。山本副委員長の質問を担当したのは北島副委員長。
　はなまるの弁護士の質問は「くだらない」と言える無内容だった。「雇止めは解雇ではない」と一貫して繰り返してきたくだらない質問に時間を費やすていたらくである。
　８月１日も13時～17時まで。「はなまる」から浅野部長、元店長の武井、篠店長と東京都の池田課長の４人の審問である。はなまるの元店長の武井証人以外は申立人、被申立人双方が証人申請したため両者からの主尋問・反対尋問という形をとった。はなまるの３名は主に小泉合同・一般労働組合全国協議会事務局長が担当し、池田証人は北島副委員長が担当した。
　３名の証人尋問で明らかになったことは①柿沼さんの署名活動やビラまきが就業規則違反であるとか、職務専念義務違反であるとか、非違行為であるとかではないことが明らかになった。浅野証人、篠証人含めて誰も「そういう事実はない」ことを認めた。更に雇止めは、３・30の都庁包囲デモのビラ配布が決定的理由であることが明らかになった。その前の２回の注意は後からとってつけた理由に過ぎない。何故なら１回目の注意は署名活動をやめろという内容ではないし、２回目の注意は「休みのスタッフにデモの誘いのメールをした」ことを篠店長が注意したものだ。休みの日に私的なデモの誘いを会社が注意するのはそれこそ労働組合活動に対する支配介入である。職場で署名をしたとかビラをまいたこととは何の関係もないのである。
　武井証人からは８ヶ月の雇用契約を結んだのは就業規則違反であることを引き出した。何故ならはなまるのパート従業員の就業規則の雇用契約は「６ヶ月以内」となっているからだ。そうすると10月末日の雇用契約書の方が違反していない契約書で、８カ月契約の４月末契約書は無効だ。この無効雇用契約書を金科玉条のごとく雇止め解雇の理由にしてきたがこれが根底から崩壊した。
　池田証人はレストランが外注化・民営化された関係にあることを開き直ったが、はなまるの劣悪な労働条件は東京都が規定しているのだ。

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労働日誌（7月16日～8月7日）

６月実質賃金、２・８％増21年半ぶり伸び、賞与増加

８月７日　時事通信

　厚生労働省が７日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比２・８％増で、２カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の１９９７年１月（６・２％）以来21年５カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
　賞与など特別に払う給与は７・０％増の18万３３０８円。名目賃金に当たる現金給与総額も３・６％増の44万８９１９円と、同じく21年５カ月ぶりの大幅な増加となった。
　ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」（雇用・賃金福祉統計室）と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している

裁量労働、違法適用多数＝割増賃金不払いや制度外就労

８月７日　時事通信

　厚生労働省は７日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。
　休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。
　自主点検は今年２～５月、裁量労働制を導入している全国１万２１６７事業所で実施。１万７９３事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の２・７％、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が２・５％、71件で続いた。
　また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が４・９％、３８９件で首位だった。長時間労働も４・４％、３５４件に上った。

＜自動車運転業事務所＞84％で法令違反　厚労省発表

７月31日　毎日新聞

　厚生労働省は31日、労働基準監督署などが２０１７年に監督指導を実施した自動車運転手が働く事務所５４３６カ所のうち、34％に当たる４５６４カ所で違法残業などの法令違反があったと発表した。違法行為が悪質として同年中に書類送検したのは61件だった。
　また、同省が運転手の拘束時間や最長運転時間について上限を定める労働時間基準に違反したのは、５４３６カ所のうち３５１６件（65％）。トラックを利用した運送業などは２９６３件（55％）に上り、運転手の１カ月の総拘束時間が３２０時間だったケースもあった。
　自動車運転業は過労死や長時間労働が多いとして、過労死防止大綱では重点的に実態把握が必要とされている。

ＫＴＸ解雇乗務員、12年ぶりに正規職として復職

７月22日　中央日報

　13年にわたり闘争を続けてきたＫＴＸ解雇乗務員が韓国鉄道公社（コレール）正規職として復職することになった。
　全国鉄道労働組合とコレールは21日、解雇乗務員問題解決に向けた労使合意書３項目と付属合意書７項目に合意したと明らかにした。
まずコレールは整理解雇され労働者地位確認訴訟を提起した乗務員を対象に経歴職特別採用を実施することにした。ただし採用欠格事由があったりコレール本社または子会社に就職した経歴がある乗務員は今回の採用から除外することにした。
　採用分野は事務営業（駅務）６級だ。今後コレールがＫＴＸ乗務業務を直接遂行する場合には転換配置することにした。コレールは今年から来年まで人材運用状況を考慮して欠員範囲内で段階的に解雇乗務員を採用する計画だ。
　これに先立ち労使は９日から５回にわたって交渉を続けた。16日と20日には夜を徹しての交渉を行い暫定合意に至った。
　コレールは解雇乗務員が提起した労働者地位確認訴訟再審手続きが開かれる場合には彼らの権益保護のため協力することにした。また、司法闘争中に死去した乗務員の名誉回復に向け努力することにした。
　解雇乗務員はこの日午後２時、座り込みをしていたソウル駅前で記者会見し、闘争経過と交渉結果などを発表した後に２カ月間続いた座り込みを解除した。
　鉄道労組側は「今回の交渉を通じて解雇乗務員のコレール直接雇用正規職復職は実現したが、13年間夢見てきたＫＴＸ列車乗務員としての復職は依然として課題として残された。解雇乗務員はコレールがＫＴＸ乗務業務を直接雇用業務に転換する時まで闘争を続ける予定だ」と明らかにした。
　一方、ＫＴＸ乗務員は２００６年３月１日からコレールの直接雇用を要求してストを行ったが、コレールは子会社への移籍を拒否した乗務員２８０人を同年５月21日付で整理解雇した。
　解雇乗務員は２００８年10月１日にコレールを相手取り民事訴訟を起こし、同年12月に１審で裁判所はコレールが乗務員の実質的な使用者だとする判断を下した。２審でも同じ結論が出たが、２０１５年に大法院（最高裁に相当）はこの判決を破棄し乗務員の請求を棄却していた。

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団結

７・２７旭非正規職支会支援共闘会議・本社申入れ行動

　３年前の５月、ＡＧＣ旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合＝「旭非正規職支会」を結成した。最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、１３８人が加入した。
　ところが、組合結成から１ケ月後、ＡＧＣ韓国法人はメール１本で１７８人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させた。
　責任はＡＧＣ旭硝子本社にある。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しない。ＡＧＣ旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取れ！
　労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援を！　非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えよう。

　２０１８年７月27日、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ（亀尾）市にあるＡＧＣ子会社ＡＦＫの工場門前闘争と連帯して、日本の支援共闘会議は16時からＡＧＣ旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がり、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
　旭硝子は、社名を正式にＡＧＣ株式会社に変更した。本社は東京駅前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビルだ。
　総務部のＳ氏は１階ロビーに出てきて対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である。ＡＦＫ（韓国旭硝子ファインテクノ）は別法人なので、ＡＧＣがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない等々。
　裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?
　支援共闘会議は、新丸の内ビル前でＡＧＣ旭硝子に対する抗議行動に入る。
　ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。
　今回は支援共闘会議を結成してからの２回目の申入れ行動―本社前街宣だった。前回は雨でビラが濡れて受け取りも今ひとつだったが今回は夕方の退勤時間にあわせての街宣であり、注目度も高かった。今回撒いたビラは旭非正規職支会のブログに掲載されダウンロードできるようになっている。合同・一般労働組合全国協議会傘下の各ユニオンは支援共闘会議に加盟すると同時に、ぜひ全国の旭硝子＝ＡＧＣの工場の門前で街宣を行い、その写真と動画を群馬合同労組の清水委員長＝支援共闘会議事務局長に集中を！　ビラを加工して独自ビラを作成して撒いても結構です。
　旭非正規職支会の仲間は近日中に再び来日し、我々とともにＡＧＣ本社抗議行動に立つ。その時までに日本でできる限りの闘いを展開し、ともに勝利を勝ち取りたい！

  

全国協ニュース第149号（2018年07月16日）

西日本豪雨」被災支援カンパの要請
カンパ送り先：郵便振替　加入者名：「百万人署名運動・岡山」　番号01340-0-43883

　動労西日本書記長の山田さんからカンパの支援要請が為されています。それを受けて広島の壹貫田さんからも岡山へのカンパの集中が呼び掛けられました。広島も愛媛も岡山も大被害に遭っています。７月13日段階で死者の数は２００名を超えて、２千名の人が孤立状態にあると言われています。被災の状況はこれから全体像が分かるかと思いますが、岡山、広島、さらに全国労働組合交流センターの支援カンパの要請を受けて合同・一般労働組合全国協議会としても全力で支援パンパを取りくみたいと考えます。現在のところ上記の口座に集中するように要請されているので、カンパをお願いします。

　西日本を襲った記録的な豪雨は、死者が２００人超、行方不明者もまだ多数います(13日午後時点)。さらに数十方世帯が避難を余儀なくされ、物資も届かない孤立状態にある人も多くいます。　
　戦争・軍事費には何億、何兆円を使いながら、防災、福祉、労働者の命は徹底的に切り捨ててきたのが安倍です。今回の災害が新自由主義の破たんがもたらしたものであることがよく分かります。是非とも全国からのカンパをよろしくお願いします。
　大洪水の真っただ中に安倍・自民党が宴会を行い、その次の日に大逆事件以来の大量処刑が行われました。法務大臣が処刑のサインをして、宴会を行って、それをツイッターで投稿しているその姿は自民党そのもの、安倍政治そのものの姿を象徴しています。こういうことを行いながら改憲と戦争に突入していくのだと思います。今こそ安倍を打倒する時です！
　今回の大雨では、自治労倉敷副委員長の百本さん宅が被害に遭っています。自宅は１階が全て洪水に浸かり、水田と農機具が全て水に浸かりました。書記長と前書記長は、真備支所で被災し、支所にとめていた車は流されました。自治労倉敷の組合員全員と連絡はとれていませんが、真備町在住の組合員の多くが家が流されている状況です。
　被災した真備町は、「平成の大合併」で倉敷市に合併され、真備町職員組合は、自治労連と合併せず自治労倉敷を旗揚げして闘ってきました。堤防が決壊した小田川は、江戸時代に広島県福山市に流れる芦田川上流から高梁川に水を引くために、高低差が少なく、以前も隣町で堤防が決壊したこともあり、危険が指摘されていました。高梁川の下流に接続する工事も始められていましたが、間に合いませんでした。危険であるにもかかわらず、小田川の中の木の伐採など、管理があとまわしにされていました。倉敷市への合併により町役場の職員も年々減らされていました。新自由主義の破綻に対し、絶対反対と階級的団結で闘いましょう。
岡山以外にも被災されている仲間はいると思いますが、一旦、山田さんの呼びかけのもと岡山労組交流センターへ「被災支援カンパ」として集めてください。今後、被災現地と連絡を取りながら必要な支援を要請したいと思います。よろしくお願いします。

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労働相談と職場の闘い（113）

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争　労働委員会７・26、８・１審問闘争へ

　「事件名」はなまる（都労委29不46号）の審問の第１回が７月26日（木）13時～16時30分、第２回が８月１日（水）13時～18時の日程で行われる。
　第１回は申立人の①柿沼庸子（当事者）（主尋問60分、反対尋問60分）、②山本敏昭（西部ユニオン副委員長）（主尋問20分、反対尋問20分）である。
　第２回は浅野節也（はなまる酒場業態部部長）（主尋問20分、反対尋問30分）、武井良奈（元店長）（主尋問15分、反対尋問15分）、篠和義（現店長）（主尋問20分、反対尋問60分）、池田貴洋（東京都議会局課長）（主尋問20分、反対尋問20分）の予定で行われる。
　組合としては鈴木総務部部長を証人申請したが、はなまる側が応じないので２回の審問を経て労働委員会が必要と認めたらもう一回審問が入る可能性もある。鈴木を審問の場に引きずりだすことができるか否か労働委員会をめぐる大きな指針となる。鈴木を引きずりだすためには何としても２回の審問闘争に勝利しなければならない。
　最大の焦点は、柿沼さんが労働組合を議事堂レストランにおいて組織しようとしていたか否か？　署名や、ビラ配布はその一環だったのであり、署名やビラ配布の活動=労働組合活動を嫌悪して雇止め解雇にしたということを審問の中で明らかにするのが課題だ。
　２０１７年２月に議事堂レストランの契約が都から解除されるかもしれないという話が客である都議会議員から流れたときに、柿沼さんは「そうしたら労働組合をつくり闘おう」という話を篠店長にしていた。そのことについて篠店長は陳述書の中で否定し、はなまるもそういう事実はなかったと一貫して主張している（団交、準備書面など）。しかし、これは不当労働行為がなかったことを隠蔽するための嘘である。これが嘘であることを審問の中で暴くことができるか否か。これが最大の焦点である。
　２点目は署名やビラまきを注意したにもかかわらずそれを繰り返し、雇止めの引き金になったのが３月30日のビラの配布だと、はなまる側は主張する。しかし、注意は「店舗の外で行うのは自由です」というレベルの内容であり、はなまる側が準備書面で主張する非違行為、職務専念義務違反、就業規則違反というものはなかった。浅野部長自身が団交で「店のルールに違反したとは言っていない」と柿沼さんが規則違反はしていないことを認めてきた。準備書面で弁護人が上記のように書いているのは、労働委員会の書面の中ではじめて言い出した、何の根拠もない主張である。審問ではそのことを鮮明に暴き出したい。
　３点目は雇用契約書が本人控と会社控の終期が違う点の矛盾である。はなまる側は２０１７年４月末日が雇用年限であることを強調し、雇用期限が切れたから契約更新をしないだけだと主張してきたが、この根拠の破綻性が審問の中で暴かれる。はなまるが、自ら決めた会社の決まりを自らが破っていることが明らかになった。そのことは審問の中で暴かれる！。
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労働日誌（6月17日～7月15日）

心の病、労災認定５０６件過去最多　10年でほぼ倍増

７月６日　東京新聞

　厚生労働省は６日、職場での嫌がらせや長時間労働などが原因で「心の病」になったとして、２０１７年度に労災認定されたのは過去最多の５０６件だったと発表した。このうち過労自殺は未遂を含め98件。うつ病、急性ストレス反応などの労災認定は20～40代に目立ち、08年度（２６９件）からの10年間でほぼ倍増している。
　精神障害で労災認定された５０６件のうち、原因別では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が88件と最多。ほかに「２週間以上にわたる連続勤務」が48件、「１カ月に80時間以上の時間外労働」が41件あり、長時間労働は主な要因の一つになっている。
　過労自殺には、新国立競技場の建設に従事し、昨年10月に労災認定されていた建設会社新入社員の男性＝当時（23）＝や、裁量労働制の違法適用が判明し、長時間労働が確認された50代の野村不動産社員のケースも含まれる。
　年代別にみると40代が１５８件で最も多く、30代が１３１件、20代が１１４件。労災の申請件数は１７３２件で、前年比９・２％増だった。
　一方、脳・心臓疾患の労災認定は２５３件で、うち死亡は92件。残業時間別では月80時間以上がほとんどで、１６０時間以上も20件あった。
　先月29日に成立した「働き方」関連法は、残業の上限規制として「月１００時間未満、２～６カ月平均80時間」と定めたが、80時間未満でも労災認定されたケースが13件、うち死亡が６件あった。業種別では、脳・心臓疾患、精神障害ともに道路貨物運送業が最も多い。精神障害には医療や福祉・介護の関係者も目立った。
　厚労省は裁量労働制を巡る労災認定件数も公表。17年度は違法適用のケースを含め14件で、うち過労死や自殺（未遂含む）は７件あった。
　関連法で来年４月に施行し、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」に関して加藤勝信厚労相は「高プロ制度についても（労災補償状況を）公表していきたい」との考えを示している

夏のボーナス　中小「増えぬ」が大手は過去最高

７月６日　産経新聞

　日本生命保険が６日発表した今夏のボーナスに関するアンケートで、「減った」と回答した割合は14・７％となり、「増えた」の13・８％を上回った。経団連は大企業のみを集計したボーナス支給額が過去最高（約96万７千円）と発表したが、中小企業を含む日生の調査では大手と中小でボーナスの支給状況が異なることが明らかになった。
　平均支給額は約60万８千円。使い道では過半数の51・５％が貯蓄や資産形成に回すと答えた。それ以外では「生活費の補填」の18・９％が最も大きく、国内旅行の17・３％が続く。
　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「大企業は経営を圧迫するベースアップ（ベア）を避けてボーナスを増やす傾向があるが、人手不足が深刻な中小は人材を引き留めやすいベアを優先する傾向がある」と解説する。

「働き方」法成立　「残業代ゼロ」懸念残し

６月29日　東京新聞

　政府が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方」関連法が29日の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。青天井だった時間外労働（残業）に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などを盛り込んだ。
　労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度（高プロ、残業代ゼロ制度）」も創設した。
　関連法は労働基準法や労働契約法など８本の法律から構成。残業上限は原則として「月45時間かつ年３６０時間」と明記した。繁忙期など特別な事情がある場合も年７２０時間、月１００時間未満（休日労働を含む）、２～６カ月の平均で80時間以内（同）にして、違反企業に罰則を科した。
　同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者の不合理な格差をなくし、同じ内容の仕事は賃金や休暇などの待遇を同じにするよう企業に義務付けた。労働者から格差の説明を求められた場合、企業は応じる必要がある。
　高プロは、野党が「労働時間が際限なく広がり、過労死が増える」として、一貫して法案からの削除を求めてきた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」と説明。適用対象を年収１０７５万円以上の研究職やコンサルタントに限り、健康に配慮して年１０４日の休日取得を義務付ける措置も設けたと強調したが、議論は平行線をたどった。
　政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込もうとしたが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にした労働時間調査に不適切なデータが多数見つかった影響で断念した。
　残業上限規制は大企業が２０１９年４月、中小企業が20年４月、同一労働同一賃金は大企業と派遣会社が20年４月、派遣会社を除く中小企業が21年４月から適用される。高プロは19年４月施行。

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団結

「７・１２築地を活かし、豊洲を止める会総決起集会」に100名

　東京都豊洲市場の建築基準法違反に関して、６月29日に東京都に除却命令を求める訴訟、７月６日には使用禁止命令の義務付けを求める仮の義務付け申立が提訴された。除却命令義務付けの本訴の口頭弁論の期日は９月21日午前11時、東京地裁４１９号法廷に決定した。仮の義務付けの審尋はもっと早く入るものと思う。
　この行政訴訟は本訴の訴状を提出したのち、仮の義務付け訴訟（仮処分みたいなもの）を行うことができるという通常の裁判とは異なる異例の訴訟方式をとった。武内弁護士が考え抜いた新たな訴訟である。

　７月12日、築地市場内の厚生会館大会議室に定員一杯の１００名の市場関係者と地域の労働者が集い、『築地を活かし豊洲を止める７・12総決起集会』が開催された。
　冒頭、原告の一人、村木さんから『随分前から豊洲市場の問題点を東京都に伝えてきたが何一つ聞いてもらえなかった。今回、提訴に至り、絶対に勝たなければならないと決意している。』と決意が述べられた。
　冒頭５分間の「築地フィッシャーブルース」の動画が放映された。
　原告団の代表の宮原氏（仲卸業『有限会社あかとう』代表）は、『豊洲は地盤が悪く、有害物質が存在しており、メタンガスが出て密閉空間である市場内に蔓延する可能性が高い事を東京都も認識している。それでも強引に移転を強行しようとしている。絶対に反対だ』と決意を述べる。
　弁護団を代表して、武内更一弁護士から、訴訟の概要について説明が行われた。
　「この裁判の特徴は、行政の長である小池都知事が、行政の執行機関である東京都の代表小池都知事に、豊洲市場の是正を要請しろというわかりにくい裁判です。この２カ月、訴訟に至るまで、行政訴訟法と建築基準法を徹底的に研究したので、訴状には自信を持っている」と。
建築構造専門家の立場から技術支援をボランティアで行っている仲盛昭二氏から、建築構造の面から、豊洲市場の建築基準法違反について説明があった。
　集会に参加した仲卸の業者の一人は「私はマグロを扱っているが大間のマグロは豊洲に行ったら値が下がるから豊洲には降ろさないと言っている。トラックのウイングも開けない市場移転には反対」と意見を述べた。　茶屋に詳しい茶屋の関係者は「築地の３分の１は茶屋。茶屋は築地で購入した荷を預かり、配送するまでの重要な役割を果たしている。豊洲は物流センターなので豊洲に行けば茶屋は廃業になる」と専門的な立場からの意見も出された。
　宮原さん、村木さん以外の３名の原告が一人ひとり決意を述べ、会場から割れんばかりの拍手が。
　司会の小泉が「訴訟費用は一人が１００万出すのでなく、１００人から１００万集めるつもりで今郵便振替口座を準備しています。『築地を活かし、豊洲を止める会』の会員を築地の中と外で拡大しよう」と呼びかけた。銀座郵便局の星野さんが「民営化されたらどうなるか。自分はそれを経験してきた。築地は晴海郵便局の分室が配達しているが近隣の３局から支援陣形を作る」との決意が述べられた。

全国協ニュース第148号（2018年06月18日）

改憲そのものの働き方改革関連法を廃案に！

合同・一般労働組合全国協議会事務局長　小泉義秀

安倍は過労死家族の訴えを聞け！

　６月10日の国会前では過労死遺族の佐戸恵美子さんが以下のように発言しました。佐戸さんは娘（佐戸未和さん）がＮＨＫの記者で、過労死しています。
　「死後、上司には『記者は時間管理ではなく、裁量労働で個人事業主のようなもの』と何度も言われました。労働時間を自己管理できずに死んでいった未和が悪かった、と言われているようでした。制度を乱用した労務管理の怠慢による明らかな人災でした。

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全国協ニュース第147号（2018年06月04日）

泉佐野市議選で中川候補大奮闘！

改憲・戦争阻止、安倍打倒の労働者住民決起を実現した！

関西合同労組執行委員長　黒瀬　博匡

  

　全国の仲間のみなさん、泉佐野市議選決戦への多くの仲間の結集、カンパ、檄布の集中など、ありがとうございました。組合事務所の壁は今も真っ赤な檄布で埋め尽くされています。全国の支援を受け、全国協の組織内候補として中川いくこを立て、関西合同労組は思いっきり闘い抜くことができました。私たちは朝鮮侵略戦争の切迫と改憲攻撃という情勢に対して、ここで立ってこそ労働者階級の未来が切り開けるという決断をもって飛躍的な闘いをやり抜いたのです。最後の最後まで攻め抜いた闘いが９８１票（５票差の次点）まで情勢を押し上げたのです。９８１票は暴風雨をものともしない戦争と改憲への絶対反対票であり、未来を開く団結の登場です。

労組が前面に立って闘った選挙戦

　今回選挙は泉州支部書記長の中川いくこを押し立てた労働組合の闘いそのものでした。４回に及ぶ全戸ビラ15万枚は関西合同労組泉州支部発行であり、街頭宣伝でも組合ののぼり旗を立て、組合の宣伝カーを走らせました。中川は関空絶対反対住民の会代表、婦人民主クラブ泉州支部代表でもありますが、「労働運動やってる人ですね」という住民の反応がどんどん上がっていきました。

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全国協ニュース第146号（2018年05月14日）

「改憲・戦争阻止！ 大行進」運動の先頭に全国協が立とう！

「歴史的な板門店宣言を７３年分断体制を終息させる最終指針にしよう」（民主労総４・２７声明）と固く連帯して闘いぬこう！

　韓国民主労総は４月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう！（以下抜粋）

　２０１８年４月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した３回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のＴＨＡＡＤ設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
　これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。

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