合同・一般労組全国協議会

全国協ニュース第159号（2018年02月18日）

改憲宣言した安倍政権打倒へ

自民党・安倍政権は、２・９党青年部・青年局、女性局合同全国大会、党全国幹事長会議、全国憲法改正推進本部長会議(初開催)、党大会、日本会議地方議員連盟の会議を通して、12年に１回の統一地方選と参院選が重なる決戦に、「いよいよ立党以来の悲願である憲法改正に取り組むときが来た」と宣言した。
「厳しい戦いになるが、まなじりを決して戦い抜いていく先頭に立つ決意だ」「12年前の亥年の参院選では、わが党が惨敗を喫した……悪夢のような民主党政権が誕生した」と危機感をあおりたてた。
下村博文改憲本部長は「統一地方選が改憲に向けた大きな流れになるようお願いし、党本部としてバックアップしたい」と言っている。昨年来、改憲推進本部が全国２８９の衆院小選挙区支部に、改憲推進本部をたちあげるという大号令は、２・９時点では、１２３にとどまっている。その危機感が下村の言う、地方選を改憲を焦点にして流れをつくるということになっている。そして、予算審議が終了すると、改憲国民投票法に手をつけてくるは不可避だ。
改憲にむけてメディアは、相変わらずトーンダウンと報じている。17年に掲げた改憲案の発議という目標に触れず、18年方針ように独立した章を設けて、自衛隊の存在明記など改憲４項目を説明することもなかったという。 しかし、安倍は自民党大会で自衛隊を憲法９条に明記することに言及したのだ。
　「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している」と、旧来の憲法学者が自衛隊は憲法違反と言っているから憲法を変えるという。自治体と教育現場を問題にして、明確に徴兵制にむけての布石として言っている。自衛隊の募集は、全国5Oの自衛隊地方協力支部が担い、18歳と22歳の住所、氏名、生年月日、性別を市町村から入手し、対象者にダイレクトメールを送ったり、戸別訪問して勧誘する。防衛省は市町村に対象者の名簿を「紙媒体または電子媒体」で提出するよう指示している。その方式で、提出しているのは、約36％ (１７４１市区町村の５３２自治体)。全体の53％にあたる９３１自治体は自衛官募集のため住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。防衛省が市町村に協力を求める根拠になっているのは、自衛隊法９条、同法施行令１２０条である。そこには「市町村に資料の提出を求めることができる」とあるが、憲法とは全く関係のないことだ。安倍は焦りに満ちて改憲発議を強行しようとしている。
しかし、安倍政権の致命的弱点は、沖縄の根底的怒りと決起を解決できないということだ。２月14日、沖縄県民投票が告示された。港湾労働者のストライ千に続き、「ゼネストで辺野古阻止を」の情勢は日一日と引き寄せられている。洞口朋子候補を押し立てた杉並区議選はこの安倍の改憲攻撃との真っ向からの闘いだ！　「辺野古を埋めるな！　９条変えるな！」の３・１集会を成功させ、杉並区議選の勝利を勝ち取ろう！　２０１９春闘に総決起し、５・１天皇代替わり粉砕＝メーデー闘争を闘い取ろう！

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旭非正規職支会の闘いー「大検察庁検察捜査審議委員会が起訴勧告決定」

大検察庁検察捜査審議委員会が、旭硝子下請け会社ＧＴＳ所属の非正規職解雇労働者たちが、３年６カ月前会社を告訴した派遣法違反容疑について起訴勧告決定を出した。検察は捜査審議委設置以降、勧告決定に従って来たため大邱（テグ）地方検察庁金泉（キムチョン）市庁が近いうち派遣法違反容疑で起訴する可能性が高まった。
２月13日午後、ソウル市瑞草（ソッチョ）区大検察庁会議室で捜査審議委の会議が開かれた。法曹界によれば、捜査審議委は起訴意見を出した。昨年１月導入された捜査審議委員会は、国民的疑惑が提起されたり、社会的関心が高まったりした事件、公訴の提起または不起訴処分の可否、不起訴処分になった事件の捜査適法性の是非などを検討し、担当検事に起訴・不起訴の可否を勧告することができる。
教授、弁護士、退職公務員、宗教人など２５０余名で構成された捜査審議委は、無作為で抽出された15名が出席する。この日の捜査審議委は、ヤンチャンス元最高裁判事が委員長を務め、検察、旭硝子、ＧＴＳ、労組関係者の意見陳述および質疑応答が行われた。
２０１５年５月29日慶北亀尾、国家４産業団地に入った日本企業旭硝子下請け会社ＧＴＳで働いていた労働者１３８名は労組を結成した。同年６月30日、旭硝子がＧＴＳに請負契約解除を通告し、労働者たちは労組結成を理由とした解雇通告だとして反発しながら、７月21日亀尾雇用労働市庁に会社を不当労働行為・不法派遣の嫌疑で告訴した。
亀尾（クミ）雇用労働庁は、２０１７年８月31日旭硝子に対して不当労働行為無嫌疑、不法派遣起訴を意見として検察に事件を送った。９月22日には、“下請け会社所属労働者１７８名を11月３日まで直接雇用しなさい”という是正指示も出した。しかし会社は行政指示を履行せず行政訴訟になった。しかし同年12月21日、大邱地方検査庁金泉市庁は、派遣法違反容疑について不起訴決定を出した。労組は直ちに抗告したが、昨年５月14日から大邱高等検察庁が再捜査命令を出し、現在まで起訴の有無について結論は出ていなかった。労組は正月を前にした１月22日、大邱地方検察庁前の歩道でテント籠城を始めた。大邱地検前だけでも２回目の籠城だ。
結成当時１３８名だった組合員は３年６カ月が流れ、23名だけが残った。この日捜査審議委に出席したチャホノ金属労組旭非正規職支会長は、記者との電話を通じて「不法を不法だと認めてもらうことが、こんなに大変なことなのか…」と涙声になった。
チャホノ支会長は「３年８カ月間、いら立つ思いで待っていた時間を誰が責任を取るのか、組合員が23名しか残らなかったが…検察は責任を取らなければならない」「旭不法派遣事件を契機に検察は製造業の不法派遣に対する時間を引き延ばした上に不起訴処分にすることを直ちに止めることを望む。検察によって被害を被った非正規職労働者たちがなくらなければならない」と話した。
今まで捜査審議委は、計４件を審議したが、検察は捜査審議委の勧告に従っている。
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労働日誌（２月1日～２月17日）

アルバイトにもボーナスや夏季休暇を　大阪高裁判決

２月15日　朝日新聞

正職員と非正職員の待遇差が労働契約法の禁じる「不合理な格差」にあたるかが争われた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（江口とし子裁判長）は15日、非正職員にも賞与を支給すべきだとする判断を示した。最高裁は昨年６月、正社員と非正社員の手当の待遇差を「不合理」と初めて判断したが、弁護団は「賞与の支払いを認めたのは画期的だ」としている。
訴えていたのは、学校法人大阪医科大学（現・大阪医科薬科大学）のアルバイト職員として２０１３年１月～16年３月に時給制で働いていた大阪府高槻市の50代女性。正職員と同様に毎日出勤して教員のスケジュール管理などに従事していたのに賞与や手当、休暇制度に差があるのは違法だとして、大学に賞与など約１２７０万円の支払いを求めていた。
江口裁判長は、大学の正職員に支給される賞与は金額が年齢や成績に一切連動していないことから一定期間働いていたことへの対価の性質があると指摘。月給制の契約職員にも正職員への支給額の８割が支給されている点もふまえ賞与が全く支払われないことは不合理だと判断した。
正職員には取得が認められている夏季休暇と病気休暇についても「生活保障の必要性がある」などとして待遇差は不合理と認定し、女性の請求を棄却した昨年１月の一審・大阪地裁判決を変更。正職員の賞与額の約６割となる約70万円の賞与分を含む１０９万円の支払いを大学に命じた。

18年１～11月の実質賃金伸び、マイナス認める

２月６日　産経新聞

　根本匠厚生労働相は５日の衆院予算委員会で統計不正問題に絡み、２０１８年１～11月の平均の実質賃金の伸び率がマイナスになったとの野党試算について「機械的な計算という前提の限りでは（野党の）おっしゃる通りだと思う」と述べ、マイナスを事実上認めた。更迭された厚労省幹部の参考人招致は「国会答弁を含め新たに任命された者が作業することが適当だ」と事実上拒否。野党は予算委理事会で４日に続き招致を求めたが与党は重ねて拒んだ。野党側は理事会後「参考人隠しだ」と反発した。
国民民主党の玉木雄一郎氏は、雇用保険などの追加支給に関し「最後の一人まで支払うか」と追及。首相は「全ての方々を把握できているわけではない。全力で対応していく」と述べるにとどめた。第１次安倍政権失速の一因となった07年の「消えた年金」問題で首相は「最後の一人まで全て支払う」と約束したが、いまだに解決していない。
衆院予算委には首相と全閣僚が出席。18年度第２次補正予算案に関する２日目の基本的質疑を実施した。与党は５日午後に予算委と本会議で補正予算案を採決し、衆院を通過させる方針だ。参院審議を経て７日の成立を目指す。
野党が招致を求めているのは、大西康之元政策統括官（現・大臣官房付）。不正が発覚した賃金構造基本統計を担当し、１日に更迭された。立憲民主党の西村智奈美氏は予算委質疑で「大西氏の口封じを意図したとみられても仕方がない。これでは不正の真相解明はできない」と批判した。
野党は１月、実質賃金の伸び率について、11カ月の中でプラスは６月だけで、平均で０．５％程度マイナスになるとの独自試算を公表した。

公的年金運用損、最悪の14・８兆円　昨年10～12月

２月１日　朝日新聞

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年10～12月期で14兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。
赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた15年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。
巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは14年10月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を50％に倍増させた。
一方で、年金資産の市場での運用を始めた01年度以降の累積の黒字額は56兆６７４５億円。運用を見直した14年10月以降でも15・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。
ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。

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雇い止めを撤回し、全員を正社員に！

京成バスストライキ　ちば合同労組

２月６日、京成バスにおいて指名ストライキを予定どおり終日決行しました。
京成バスは、Ａさんに正社員登用を行わず、２月中旬に雇い止めしようとしています。これは会社に対してモノを言う労働者への見せしめ解雇です。
これはＡさん個人の問題ではありません。バス業界全体の雇用と安全を守る闘いでもあります。今回の闘いは、いわゆる無期転換ルールの回避の雇い止めとの闘いでもあります

■ストライキ支援要請

日頃の暖かいご指導とご支援に深く感謝いたします。
ちば合同労組は２月６日、京成バスにおいて指名ストライキを終日実施します。組合員Ａさんは京成バスの運転手（１年契約の嘱託社員）として３年間半働いてきました。しかし京成バスは、Ａさんに正社員登用を行わず、２月中旬に雇い止めしようとしています。これは会社に対してモノを言う労働者への見せしめ解雇です。
京成バスの運転手は、１日15時間超、月２６０時間超の労働時間の場合もあり、勤務間インターバルがわずか８時間の時や、法律上限である４時間連続の乗務など、過酷な状況のもとで働いています。京成バスでは事故が年間４００件以上起きています。それでも会社は「（運転手の過酷な勤務実態と）事故とは関係ない」と開き直っています。事故やミスの責任を運転士のせいにしても事故は減りません。
ストライキに立つＡ組合員は「十分な睡眠時間を確保して欲しい。何かあったら運転手の責任にしないで欲しい。運転手の寝不足状態が是正されれば事故はなくなる。バス業界全体の会社ぐるみのブラックな体質が是正され、ちゃんとした会社運営になることを願います。嘱託社員の全員が正社員になることを願います」と訴えています。
バス運転手の平均労働時間は月２１０時間（全業種平均は１７８時間）。低賃金で長時間の過重労働で職場を去る運転手が続出しています。半数近くが入社４年で辞める職種となっています。民間委託を拡大して雇用を破壊した結果、京都市などで路線バスが維持困難に陥る状況が広がっています。
深刻な運転手不足の中で、京成バスは、労働条件の改善ではなく、元社長の提唱による「運転士道塾」でのりきろうとしています。武士道精神にならって「運転士に誇りとプロ意識を持たせる」と言うのです。これは会社の奴隷をつくる「洗脳」教育です。根本的に発想が間違っています。
これはＡさん個人の問題ではありません。バス業界全体の雇用と安全を守る闘いでもあります。今回の闘いは、いわゆる無期転換ルールの回避の雇い止めとの闘いでもあります。
ちば合同労組は雇い止めの撤回と正社員化を要求して２月６日、第１波ストライキを闘います。さらに私たちは、京成バスグループ分会の結成をめざします。路線・地域ごとに分社化し、雇用と安全を破壊していくやり方は絶対に許せません。すでにＳＮＳ等での訴えは瞬く間に十万単位で拡散し、大きな共感を集めています。皆さん、共に闘いましょう。
2019年２月１日　ちば合同労働組合