”労働相談”ニュース 非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

7月8日、東京新聞に掲載された記事を”労働相談”ニュースとして紹介します。

【経済】

非正規ひずみ 70年代後半生まれに集中

2011年7月8日 夕刊

一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した-。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。
白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が10%台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。

就職が「氷河期」に当たって「フリーター」などの形で社会に出ざるを得ず、その後も企業による非正規拡大の流れが続き、正社員転換が進まなかったと分析した。

七〇年代前半生まれの団塊ジュニアの男性は、非正規比率が低下。八〇年代前半生まれも二十代前半で高かったが、二〇〇〇年代の景気回復の恩恵を受け二十代後半で大きく低下し、正規雇用が増えた。

女性は男性に比べ、非正規の割合が全体的に高く、明確な世代別特徴は見られなかった。

白書は、非正規雇用の人は「技能・賃金水準も低いままで、同世代の中でも格差が拡大している」と指摘。職業訓練の拡充や、訓練履歴などを記したジョブカードの活用で、正規雇用への転換を強力に支援するよう訴えた。

白書は、雇用情勢全般について「東日本大震災で厳しさを増している」と指摘。「雇用維持で人々の不安心理を払拭(ふっしょく)し、社会の安定と持続的な経済成長につなげることが大切」と強調した。