郵政非正規ユニオン、雇い止め撤回を求める「申し入れ書」を当局に叩きつける!

7月1日、東京多摩郵便局に対して、郵政非正規ユニオンによる雇い止め撤回を要求する抗議行動と就労闘争が展開された。当局に提出した「申し入れ書」を紹介します。

申し入れ書

2011年7月1日

郵便事業株式会社東京多摩支店長        榎 春芳 殿

合同・一般労動組合全国協議会

郵政非正規ユニオン 執行委員長

榎春芳支店長は、直ちに団体交渉を開き、雇い止め解雇を撤回するよう要求します。6月27日の第一回団体交渉の中で、今回の雇い止め解雇が、いかにでたらめで不当なものかが明らかになりました。会社は、団体交渉の中で雇い止めの理由は「会社が赤字」だからと言うだけです。「解雇回避の努力」もまったく行っていません。その上で東京多摩支店は22年度は黒字だということが判明しました。しかし、会社は郵便事業会社全体が赤字であることを理由に、週5日深夜勤務で働き、会社を黒字にしてきた私たちの訴え、「雇い止めを撤回」してほしいという声には応えようとしませんでした。

 ユニオンニュース2


また私たちゆうパック課の非正規社員15名を雇い止めにする一方で、6月末には64名の短期アルバイトを雇いました。時間給はアルバイトが1040円で期間契約社員は960円でした。15名も雇い止め解雇にしておきながら、時間給が期間契約非正規社員より高いアルバイトを大量に雇い入れています。会社は、国から助成金を受けています。これは労働者保護の目的から、会社が赤字でも労働者の雇用を守るために出されている税金です。この税金をもらう一方で非正規社員の大量首切りを行っているのです。

今回の団体交渉に対し会社の態度は本当に不誠実であり、非正規社員を人間扱いをしていません。雇い止めされた組合員のなかには、福島県出身での津波によって家を流され親戚が行方不明の人も、実家が原発事故の影響をうけている福島出身の人もいます。会社はそうした非正規社員の切実な雇い止めの撤回の要求書さえ満足に読んではいません。そればかりではありません。東日本大震災と原発事故に際して、社員から義援金を集め被災地に送り、支店長に感謝状がきました。私たちも協力しました。しかし会社は、返す刀で私たち15名を雇い止め解雇したのです。このようなやり方が、はたして被災地の人達が望むところでしょうか。

また、雇い止め予告通知を出した後に、7月以降の社員証明の写真を撮影にきました。私たちは当然これで雇い止め予告通知はなくなったと思いました。期間雇用非正規社員の更新手続きなども行っていないことが明らかになりました。これは黙示の更新にあたる行為であり、「期限の定めのない」正規社員と同様のあつかいになり、整理解雇の4要件が厳しく適用され、一方的に解雇することはできません。

6月27日第一回団体交渉以降、会社は組合の切り崩しを行っています。組合との団体交渉を引き延ばす一方で、昨年7月採用の非正規社員に今年7月を休業にすれば8月から再契約を結ぶなどと言う不当労働行為を行っています。

組合は、会社の不当労働行為と徹底的に闘います。東京都労働委員会に申し立てを行います。裁判闘争も含めて雇い止め解雇を撤回するまで闘います。会社は不当労働行為をやめ直ちに団体交渉に応じるよう申し入れます。