7・17いわき集会とデモ大爆発!現地の怒りをもって原発停止を宣言!

 7・17 すべての原発を止めよう!いわき集会が、現地の怒りを大爆発させて大成功しました。デモは、労働組合を中心に農民・漁民・市民が団結し、若者が先頭に立って猛暑をものともせずに行われました。集会で採択された、「いわきアピール」を掲載します。(事務局)

.17いわきアピール

歴史上かつてない長期の放射線被曝が、私たちと子供たちに強制されています。政府は、放射線の危険を「風評被害」と言い、専門家らは、被曝の危険性を訴えて「逃げる」ことを勧めています。

しかし、この世界的大不況の時代に、何の補償もなく、自分たちの仕事や生活の場を離れて生きていける人がどれだけいるというのでしょう。まして、非正規雇用で低賃金にさらされている青年は、避難して子供を生み育てる条件の一切を奪われています。

私たちは、被災地に踏みとどまって生きる以外にない者として、福島第一原発事故の速やかな収束と放射能の除染、地域の完全復旧、そしてすべての原発を止めることを菅政権と全電力会社に強く要求します。責任を曖昧にした「増税」「電気料金値上げ」「労働者大衆に対する責任転嫁」の一切に反対します。

福島第一原発は、高濃度の放射能で海や空や土地を汚染し続け、家を奪い、生活の糧を奪い、農地や家畜を奪い、そして、子どもたちの未来までも奪おうとしています。私たちは、原発を推進してきた政府、電力会社、御用労組らの責任逃れを絶対に許しません。

1987年の国鉄分割・民営化によって、労働者の団結と労働組合が破壊され、地方線廃止による地方経済の破壊と労働者の非正規雇用化が全社会的に進められました。

こうして誰もが危険だと思っている原発を、地方に受け入れさせる条件が整えられたのです。被曝を前提とした原発労働も、非正規労働者と地方の下請け労働者によって担われています。そのあげくに、そこに住むことも、生きることもできなくされてしまったのです。

郵政民営化、さらに公務員制度改革-民営化によって、政府と財界は、地方と労働者の切り捨てをさらに進めようとしています。震災と原発事故を理由にした賃下げや解雇が大量に行われています。政府と電力会社は、原発事故の責任を居直り、休止中の原発の再稼働をはかり、ツケの一切を労働者大衆に支払わせようとしています。これが、いま進められていることの真実です。

私たちは、こうしたことを絶対に許しません。福島第一原発事故の収束と共に、すべての原発を停止し、放射能を除染せよ!闘う労働組合をよみがえらせ、線路と職場と故郷を取り戻すために、今こそ団結し闘おう! 福島第一原発足下のいわきから、全世界に向かって、反原発の闘いをつくり出そう。

2011年7月17日

 

すべての原発をとめよう!7.17いわき集会 参加者一同