労働運動ニュース(2011.8.1 創刊)号 発行

 労働運動ニュース 2011.8.1 創刊号

労働運動ニュース 2011.8.1 創刊号

 合同・一般労働組合全国協議会葛飾区新小岩2-8-8-302(03-6231-5031) info@godoroso-zenkokukyou.org 震災解雇労働相談全国センター台東区元浅草2-4-10-5階(03-3845-4699) rodosodancenter@yahoo.co.jp

 7/26 雇い止め撤回! 総決起集会が大成功

7月26日、郵政非正規ユニオンと三多摩労組交流センター、合同・一般労組全国協、労組交流センター全逓部会の共催による「雇い止め撤回!総決起集会」が東京・国分寺市内でもたれました。
会場は、演壇正面の左右に『郵政非正規ユニオン」の旗とのぼりが掲げられ、郵政非正規ユニオンの決起を前にした興奮と緊張、期待と決意が溢れるものとなりました。
集会のハイライトは、郵政非正規ユニオン組合員の登壇と齋藤裕介委員長の発言でした。
「非正規社員を使い捨てにして恥じない郵便事業会社と闘うには、日本郵政非正規社員16万人すべてが起ち上がることが必要です。郵政非正規ユニオンは当面1000名、1万名の組合をめざして闘います。私たちはそのさきがけとなります。非正規社員の皆さん、共に起ち上がりましょう!」との訴えに全体は心からの拍手でもって応えました。


「15名の雇い止めをしながら、一方では64名の新規のアルバイトを採用しているのです。こんなつじつまの合わないことをしてでも、私たちを追い出したいのは、7月まで残せば雇用保険が適用され、正社員なみの労働条件という問題が発生することを恐れ、短期3週間のアルバイトに切り替えようというものです」
「個人だと会社は都合よく働かせて、いらなくなるとボロクズのように放り出します。悔しさをにじませて辞めていく人が大半でした。今回、組合を作って会社と対等に話し合うことで、わずかながらも前進を実現しています」
皆が感動に胸を震わせました。郵政非正規労働者16万の反乱がついに始まったのです。一人の労働者の決起が1千人、1万人、16万人の心を捉える時代が来たこと、これを目の前の事実として確認することとなったのです。
それから、青年医療労働者が「私は6ヶ月雇用です。通常からすれば活動家である私などは、すぐクビです。だけど何故そうならないのか。闘っているからです。毎日職場でビラをまき、職制と闘い、職場闘争を展開しているからです」と発言しました。労働者は闘えば生きていけることを力強く宣言するものとしてありました。
7・26集会は、郵政非正規ユニオンを中心に固い団結を築くことになりました。
最後は、齋藤委員長の初めての団結がんばろう!です。皆、力強くこぶしを突き上げました

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 郵政非正規ユニオンの闘い

 第一号ビラを掲載します

合同・一般労働組合全国協議会  郵政非正規ユニオン
東京都葛飾区新小岩 2-8-9 クリスタルハイム302 合同・一般労働組合全国協議会東部ユニオン内 電話03─6231─5031

私たちは、新しく労働組合を結成した「郵政非正規ユニオン」です。郵便事業会社東京多摩支店で働く私たちに対し、会社は一方的に6月末での雇い止めを通告してきました。自分たちの雇用を自分たちで守るために組合をつくって、会社に解雇通告の撤回を求めました。
郵政職場で働く仲間の皆さん! とりわけ、雇い止め通告を受けている仲間たち! ともに、解雇撤回を要求しましょう。私たちに連絡してください。このチラシは、私たちを応援してくれる全国各地の仲間にお願いして配ってもらっています。このチラシを配っている人たちに声をかけ、相談してください。
今まだ雇い止めを通告されていなくても、郵政は9月末さらに大量の雇い止め解雇を計画しています。次はあなたかもしれないのです。
3月にも雇い止め通告が吹き荒れましたが、これに全国で反撃して勝利する闘いが起きています。3月末をもってゆうメートを雇い止め解雇する、あるいは一方的に時給を下げたり労働時間を短縮することで賃下げすることが全国で強行されました。これに対し、きっぱりと「自分は辞めません」「こんな不当なことは認められません」と言い切って非正規労働者が立ちあがりました。これに、あわてふためいた会社側が、解雇通告を撤回し雇用継続を認める、あるいは不当な賃下げを撤回する事態が次つぎと生まれています。
岡山では、ゆうメートの仲間が、不当な雇い止めに対して裁判を起こして、完全に勝利しています。だから、もう裁判を起こすまでもなく、一方的な雇い止めは違法であり無効であるとして、雇用継続を命じる判決が確定しているのです。この判決を武器に闘えば必ず勝てます。
ぜひ私たちと、いっしょに立ちあがりましょう。私たちの組合に入ってください。すぐ組合に加盟しなくとも、私たちのように要求書を書いて会社に突きつけることができます。連絡してください。いっしょにやりましょう。
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6月10日、郵便事業会社東京多摩支店で働く労働者は、15名の雇い止め=解雇通告にたいして、ただちに「郵政非正規ユニオン」の結成に踏み切った。
「会社が赤字だから」という、こんな一言でクビを切られてたまるか! 労働者はモノではなくて人間なんだ! 労働者の腹の底からの怒りをもって立ちあがったのです。
そして、6月27日の第一回団交の中で、今回の雇い止め解雇がいかにでたらめで不当なものかが明らかになった。当初、会社は赤字と言っていたが、多摩支店の22年度は黒字と口にした。それから、ゆうパック課の非正規社員15名を雇い止め=解雇する一方で、6月末には64名の短期アルバイトを雇い入れた。何と言うことか! しかも、期間契約社員の時間給は960円なのにアルバイトは1040円なのだ。新たに雇用するのであれば、なんで解雇なんてするのか!
また、今回の解雇には、被災地出身の労働者が含まれていた。多摩支店は、この間社員から義援金を集め被災地に送り、感謝状が届いていた。何という恥知らずの行為か! 言ってることとやっていることはまるで逆じゃないか。
郵政非正規ユニオンと支援の20名は、東京多摩支店へ「雇い止め撤回」「団交に応ぜよ」を掲げて申し入れ行動に決起した。当局は、「会社は赤字」と繰り返すのみでまったく応えることはできない。

7月4日、東京都労働委員会に、日本郵便社長鍋倉眞一氏を「団体交渉不誠実」「不当労働行為」等で申し立て受理された。(写真下)
なかでも、「3ヶ月の有期労働契約を前提にした雇い止め解雇はその雇用形態そのものが労働組合法の精神を真っ向から否定する不当労働行為」(申立書) は、今提訴の核心点となっています。
日本郵便は、全国16万の郵政非正規労働者にたいして、次々と雇い止め=解雇通告を行っています。3月、6月に続き9月末の雇い止め攻撃が最も大規模になると言われています。
しかし、郵政非正規労働者16万人の反撃は、「東京多摩・郵政非正規ユニオン」の結成をもって始まりました。積もりにつもった民営化への怒りはついにその我慢の限界を越えつつあるのです。
3・11情勢下における震災・原発事故を理由とした震災解雇攻撃― 1千万大失業時代に対する労働者階級の闘いはついに始まったのです。
8月広島・長崎反原発国際大会の圧倒的成功を勝ちとり、9月雇い止め決戦へ向けて総決起しよう!

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 労働日誌(7月8日~16日)

●2011年版労働経済白書非正規のひずみは、70年代後半に集中。90年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した。(8日)
● 派遣労働利益出す手法の数々大手と中小の人材派遣会社で社員として勤務経験のある男性(50)が取材に応じ、「派遣会社が利益を出すために、派遣スタッフから搾り取る方法が悪質化している」と指摘した。
● 貧困率最悪16%(13日)国民生活基礎調査によると、全国民のうち、低所得の人の割合を示す「相対的貧困率」が16%となり、前回調査の数値(06年)より0・3%悪化した。ちなみに、日本の貧困率はOECD加盟30国中4番目に悪く、一人親世帯は最も悪かった。
● 生活保護自殺率2・2倍
● 相次ぐ熱中症想定外被ばく、劣悪環境・作業効率を優先福島第一原発の事故収束現場で、作業員の熱中症や計画を上回る被ばくが相次いでいる。炎天下や放射線の高い原子炉建屋内など過酷な現場での作業を余儀なくされるためだ。
● 福島原発・圏外避難者支援格差に怒り補償金、義援金、医療・介護費免除なし。「同じ原発事故の被災者なのにどうして差別するのか」。福島第一原発事故の警戒区域や計画的避難区域の圏外から避難した人たちが怒りの声を上げている。
● トヨタ、国内生産再編(14日)円高下でも年300万台維持を目指す。中部、九州、東北の3極体制を築く。東北を小型車と部品の生産拠点と位置づける。
● 中小、賃金上昇ゼロ
● 国民年金・納付率低下止まらず10年度は59・3%、3年続き最低更新。加入者のうち非正規労働者は08年時点でも7割が保険料を納めておらず、こうした非正規労働者の増加が納付率の低下に影響したとみられる。
● 三年内に海外移転・4割(15日)日経がまとめた「社長100人アンケート」で、約4割の経営者が円高の是正や税制の見直しが進めなければ3年以内に海外へ生産拠点などを移さざるを得ないと回答した。
● ITと組み合わせ新システム経産省は、医療や農業など6分野でITを融合し、新たな産業を育成する行動計画をまとめた。対象分野は、医療、農業のほか、電力、自動車・交通、書籍などコンテンツ、ロボットの6つ。
● 在来線復旧阻む壁津波で途絶えた鉄道の復旧が遅れている。震災から4ヶ月が過ぎても、在来線10路線が不通のまま。どこに駅が復旧するかで沿線住民が二分され、巨費にJRは及び腰で、財源の議論も進んでいない。
● 再生エネルギー法案が審議入り太陽光や風力でつくる電力を、電力会社にすべて購入させることを義務付ける再生エネルギー法案が成立すれば、電気料金は上がる。
● 保育所面積基準緩和へ厚労省は、保育所待機児童問題の解消案として、認可保育所の面積基準を独自に設定できるようにする方針を決めた。
● 「君が代」起立訴訟最高裁は、3件とも合憲判決とした。
● 東日本震災後自殺者急増(16日)自殺者が急増している。1~3月の減少傾向から一転、4~6月は3ヶ月連続で前年同月比を大幅に上回った。福島県内の自殺者数は4月以降、3ヶ月連続で前年同月を上回り、特に5月は40% 近い上昇率を示している。震災解雇労働相談全国センター震災を口実にした解雇・賃

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震災を口実にした解雇・賃下げを許すな  震災解雇 労働相談全国センター
03(3847)4399
東京都台東区元浅草2-4-10 五階