労働運動ニュース第15号を発行しました!

 「労働運動ニュース第15号」を発行したので掲載します。

 1面 解雇撤回・非正規職撤廃! 郵政非正規ユニオンの全国化を勝ちとろう!

      日本郵便は新興ブラック企業だ!

 2~3面 労働日誌Labor Watch(1/17~26)

 4面 経営労働政策委員会報告批判

      合同・一般労組全国協議会事務局長 小泉義秀

 News15

 1面記事を紹介します。

  日本郵便は新興ブラック企業だ

 日本郵便は、昨年9月末から非正規職労働者を大量に解雇した。その数は4万6千人に及び、内訳は65歳以上が1万4110人、雇用期間の短い者として2万950人が平成22年5月以降の雇用、1万1451人が平成22年6~7月の雇用となっている。この許し難い解雇攻撃が郵政職場を大混乱状態にたたき込み、郵政労働者を労働地獄に突き落とすものとなっている。郵政労働者とりわけ非正規労働者は「郵政非正規ユニオン」に結集して闘おう!2・15労働者集会に集まろう!

 郵政職場の実態を雑誌「選択(2011年11月号)」からの引用をもって暴露する。(文中の「大見出し」「小見出し」は全国協事務局が付けました) 

 ゆうメイトの解雇

  千葉県船橋支店。正社員200人、契約社員とパート(いわゆる「ゆうメイト」)400人弱が働いてきた同支店が、業務が正常に回らなくなったのは9月末のことだった。65歳以上のゆうメイト80人が一斉に「雇い止め」されたのだ。

 「ゆうメイトさんは、あらゆる業務を正社員と共に支えてきました。集配課で言えば『組立』という業務がある。機械で郵便番号順に区分された郵便物の束を、長年熟知した配達の道(経路)順に効率良く並べる、配達前の必須作業です」と話すのは、同支店のベテラン社員だ。そうした重要な業務を担ってきた人材を突然、しかも大量に切ったため段取りが間に合わず、午後すぐに出たい配達が始まるのが午後4時以降、と言う混乱が常態化しているという。

 出勤・退勤時刻の改ざん

  当然ながら、仕事が終わらなければ既存スタッフに残業させるしかない。だが、残業は会社と過半数組合ないし職場代表が交わす労使協定(36協定)で規制されている。そのため、例えば佐倉支店(千葉)では、管理者がゆうメイトの「期間雇用社員勤務カード」を改ざんし、出勤時刻や退勤時刻を勝手に書き換え、協定違反をごまかす行為も横行している。

  不払い残業=タダ働きは当たり前

  さらに、同支店で作成された「第一集配課小包班の作業に関する取り決め」という内部文書には、午前8時からの日勤者に午前7時30分、深夜0時からの夜勤者には始業45分前からの「準備」を命じ、「準備時間は超勤にはならない」と、早出残業を不払いとする旨がはっきりと記されている始末だ。

 こうした半ば強制的な「タダ働き」が労働基準法に抵触するのは言うまでもない。ある社員は、「最近、労働基準監督署(労基署)にも目をつけられている。まるで新興のブラック企業だ」と自嘲する。

  昼休みの取り上げ

  茨城県の別の支店では、ゆうメイトが昼休みに食堂で休んでいたところ、「昼休みなどとらずに、配達を早く終わらせ定時で帰ることが当たり前。権利云々言うなら転職しろ」と上司から叱責されたとの訴えもある。

  「欠区」「計画配達」の常態化

  「船橋の混乱を、うちは先取りしていました」と明かすのは、出島集配センター(茨城)の中堅社員だ。配達区域の設定が恣意的で必要人員が確保されず、65歳以上のゆうメイト雇い止めも先行的に行われたからだ、という。「人員不足のため、日によって全く配達しないエリアが出てきてしまう。これを『欠区』と言います。実際に2~3日配られなかった区もあった」との証言もある。

それから、今日配るべき郵便物を明日に回すことを、『計画配送』と呼んでいる。郵便事業会社の機能不全がいかに深刻かが垣間見える。