5月3日東京新聞記事を掲載します。ライン作業で首を痛め休職、健康配慮に認識のズレ

<はたらく>健康配慮に認識のズレ

2013年5月3日

 

男性がこれまでにかかった医療機関の領収書。経済的な不安も訴える=愛知県内で

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 自動車メーカーの製造ラインで働き、首を痛めて休職を余儀なくされた愛知県の男性から、「健康配慮義務が法律で定められているはずなのに、会社は動いてくれなかった」という声が、本紙生活部に寄せられた。男性は上司に勤務への配慮を求めたが、なかなか対応してもらえず、健康状態を申告する仕組みも生かせなかったという。(田辺利奈)

 男性は四十代で、一九九〇年からこのメーカーの工場に勤務。二〇一〇年からは頭上を流れてくる車体の品質チェックの仕事になった。目視で検査する仕事で、身長が高めだった男性は、中腰になって見上げる形に。首に負担がかかる姿勢だった。

 配属されて十カ月たったころ、顔がしびれるようになり、首や手足の痛みも出始めた。そのため上司に相談すると、「もうだめだと思ったら言ってくれ」との返答だった。なんとか作業はできたため、我慢しながら勤務した。その後も同じようなやりとりが何度か続いた。

 整形外科にも通ったが、一カ月ほどして「もう限界だ」と感じるほどの痛みに。就業前に記入する「健康チェック表」に、痛みについて書き込んだ。しかし、上司に「しばらくしたら交代させるから、とりあえずやってくれ」と言われ、二時間半ほど作業。痛みに耐えきれず早退した。診断の結果は頸椎(けいつい)症で、二週間休んだ。その後は復職と休職を繰り返している。

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 昨年、労働基準監督署に出向き、労災を申請した。調査はしてくれたものの「作業が症状の原因だと証明できない」として、労災認定はされなかった。健康保険から傷病手当金は出たが、週に数日リハビリや治療に通っており、「経済的にも不安」と話す。

 労働安全衛生法では、会社が社員の安全・健康を守る義務を定めている。違反があった場合、労災認定された事故かどうかにかかわらず、刑事責任が問われることもある。

 メーカーの広報によると、同法に基づき、専門的な立場から指導や助言をする産業医を置いている。健康チェック表については、運用ルールに基づいて対応しており、不調の記入があれば上司から本人に話を聞かせているという。

 社内に専門部署もあり、労働者を守る責任は果たしているとの考えだ。男性は「不調を訴えた時点で、産業医などの指示を仰ぐべきだったのでは。何のためのチェック表なのか」と憤る。

 メーカー側は「強制的に作業を続けさせたという事実は、職場への聞き取り調査から確認できなかった」と話し、「男性と上司の間で『もうだめだとなったら』という言葉に、認識の違いがあったかもしれない」と説明する。

 労働問題に詳しい名古屋市の加藤悠史弁護士は、職場で健康上の配慮がされない場合、自身で医療機関を受診し、診断書を会社に提出することを勧める。

 「作業時間を短くしたり、作業内容を変えたりといった対応をするよう、医師から助言をもらうこともできる。休職してしまう前に声を上げることが大切」と話す。

<労働安全衛生法> 従業員の安全や健康を守るため、事業所が取り組むべき措置を定めている。内容は<1>産業医を選任する(従業員50人以上の場合)<2>ガスや粉じんなどによる健康障害を防止する<3>機械や原材料の危険性や取り扱い方を知らせる<4>健康診断を実施する-など。