6月9日国鉄闘争全国運動集会への総決起を訴える!解雇自由化、10割非正規職化を狙う安倍政権を打倒しよう!合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

p20130501a[1] 安倍政権は本年1月から「規制改革会議」や「産業競争力会議」において労働分野の規制改革を急ピッチで進めている。『「限定正社員制度」って何?「仕事や地域限り雇用契約」「クビ切り自由化だ」』(5・2東京新聞)とはどういうことか?

 戦後労働規制を全面的に転換する攻撃許すな!
 ジョブ型=限定正社員という概念がこれまで一般的だったわけではない。無限定正社員と限定正社員という分け方はしてこなかった。大企業の正社員と中小企業の正社員では労働条件に大きな差があるとしても概念としてこのような分類はしてこなかった。「限定正社員」もしくは「準正社員」という概念を導入し、これを一般化させることにより、正社員を非正規化していこうとしているのである。
 この攻撃は戦後の労働分野のあらゆる規制を全面的に転覆する大攻撃である。勤務地限定・職務限定正社員は、限定された勤務地・職務が消失した場合は解雇になるということを就業規則に定め、争いの余地なく解雇できるようにするというのがその眼目である。

 全国協1000名建設へ向けて
 2010年「6・13国鉄分割・民営化反対!1047名解雇撤回!新たな全国運動スタート大集会」の午前、合同・一般労組の全国の仲間が結集し、「合同・一般労組全国協議会(仮称)」準備会を開催し、「国鉄闘争全国運動」の先頭に立って闘う決意を共にし、8・5広島において合同・一般労働組合全国協議会を結成した。
 爾来3年を経て、6・9国鉄闘争全国運動集会に合わせて6・8に合同・一般労働組合全国協議会代表者会議を開催する。最大のテーマは昨年10月開催の第4回定期大会で決定した1000名建設=今年前半での300名組織拡大方針を如何に貫徹したのかである。

 新たな段階に突入した全国協議会の闘い
 東京西部ユニオン鈴木コンクリート分会・郵政非正規ユニオンを先頭とする全国協議会は、職場闘争を軸に組織拡大を闘いぬき、ついに28労組700名を組織するにいたった。28番目の合同労組である「いわき合同ユニオン」は動労水戸いわき支部を基軸に2月23日に結成された。
 広島連帯ユニオンは5・1メーデーに「3・14広島・江田島事件」を受けてJITC
O(国際研修協力機構)=ジッコ広島駐在所に対する申し入れ行動に立った。外国人研修制度・技能研修制度絶対反対!即時廃止!を要求して闘った労組は全国でも広島連帯ユニオンが最初だ。
 こういう新たな段階の闘いに合同・一般労組が入っている。全国の合同・一般労組はそれぞれ闘いを前進させ、新たな分会の組織化を勝ち取り、100名の組織拡大を実現した。
 10月の第5回定期大会までに何としても1000名の組織建設を実現しよう!
国鉄闘争全国運動6・9全国集会に全力決起しよう