民主労総のゼネストと連帯し、6・7国鉄集会へ総決起を!

動労国際連帯委員会のゼネスト情報を掲載します。

みなさんへ、
5月28日、賃金ピーク制導入などの就業規則の不利益変更を労組の同意なしに強行できるようにすることを狙った「公聴会」が、民主労総と韓国労総の共闘で実力粉砕されました。
一方同じ28日、憲法裁判所は、パククネ政府が全教組を「労組でない」とする弾圧の根拠としている教員労組法2条を合憲としまた。そして29日には、公務員年金改悪法が国会を通過しました。 民主労総は直ちに以下のような声明を発し、第2次ゼネストに向かって突き進んでいます。 『・・・私たちは教師公務員労組を抑圧する特別法を廃止させて、労組法改正を通じて、すべての労働者の労働基本権争奪のために闘う。弾圧の前に、常にそうであったが、民主労総を中心に団結はより一層強固になるものであり、奪われた権利は必ず取り戻すだろう。』

6・7全国集会の大爆発で応えていきましょう。

動労千葉国際連帯委員会・事務局

[声明]

教組労組でない’をめた憲法裁判所憲法精神した

憲法精神生らせて、すべての労働者労働基本権争奪闘争

今日憲法裁判所が全国教職員労組の合法的地位を剥奪するために悪用された教員労組法2条を合憲と判決した。その結果、法律体系上全教組に対する労組でないという通知に対する最終判決はまた高裁に戻ったが、事実上政府の労組でないという通知が憲法裁判所の承認を受けた。憲法裁判所は今日憲法上の権利である労働者の自主的団結権を踏みにじった。去る政党解散審判に続き、今回の判決もまた衝撃的だ。これで私たちは憲法裁判所を政治的に活用する政府が政党もなくし、労組もなくすという見たことも聞いたこともない国に住むことになった。しかも今日は全教組創立26周年記念日だ。闘争で勝ち取った誕生日、憲法裁判所から死の通知を受けなければならない労働者の心情をどうやって説明しすればよいのだろうか。

大韓民国は労働者に残酷な国だ。資本は労働を者を絞り取って、政府は労働者の団結を瓦解させることに余念がなく、正しくなければならない法の精神まで、労働者を統制し、治めなければならない対象とするこの国で、どのような希望を語ることができようか。法体系の頂点に憲法を置いた理由は、葛藤を古びた法律ではなく、自由、平等、民主主義など、普遍的価値を中心に判断し、発展的で未来指向的な正義をうちたてようとの趣旨である。ところで憲法裁判所は今日、下位裁判所でもできない判断を下した。昨年9月高等法院は解職教員の全教組加入を理由として労組ではないと通知した政府の措置が不当だと判決しながら、教員労組法第2条に対する違憲法律審判まで提案したが、憲法裁判所は結局、法を悪用した政府の手をあげてやった。

先の裁判所の判断は当然だった。世界的普遍的に労働組合の結成と加入は労働者の代表的自主権と認められてきた。解雇者や失業者という理由で労組加入を禁止せず、この基本権は教師であるからと言って差別を受けてはならない。これに伴いILOは数回韓国政府に教員労組法2条改正を勧告してきた。さらに全教組のような産業別労組は、解雇者といってもその加入と脱退が自由だということが韓国裁判所の数回の判例としてもあり、国家人権委員会も同じ判断をしている。そして解職教員など解雇者の超企業労組加入許容は、1998年労使政間の社会的合意でもある。このように確固たる社会的根拠と価値を政府と憲法裁判所が廃棄して、労働者の権利を剥奪する事例が他にあるのか。憲法裁判所が憲法的価値でない政府の政治弾圧意図に同調したとしか見えない判決だ。

憲法精神は今日殺された。血で手を染めた者は憲法裁判所自身で、これを教唆したのはパククネ政府だ。民主主義を圧殺した希代の判決と評価される政党強制解散のように、憲法裁判官らの判決意見分布も8:1でその時のようだ。進歩圧殺と労働弾圧に血眼のパククネ政権の手中に置かれた憲法裁判所の将来が暗鬱だ。パククネ政権は憲法裁判所を前面に出して、全教組を殺そうとしたが、全教組の団結は健在だ。私たちは教師公務員労組を抑圧する特別法を廃止させて、労組法改正を通じて、すべての労働者の労働基本権争奪のために闘う。弾圧の前に、常にそうであったが、民主労総を中心に団結はより一層強固になるものであり、奪われた権利は必ず取り戻すだろう。

2015.5.28. 全国民主労働組合総連盟

 民主労総ゼネスト情報(5・29第2報)

  • 憲法裁判所が全教組弾圧にお墨付き与える反動決定
  • 公務員年金改悪、与野党の野合により国会を通過
  • 民主労総が宣言、「奪われた権利は必ず取り戻す!」

5月28日、憲法裁判所は、パククネ政権が全教組に対して「労働組合とは認めない」という弾圧の根拠としている教員労組法を合憲とする決定を下した。また29日の真夜中、午前1時30分に、公務員年金改悪案が「賛成233人、反対ゼロ、棄権13人」で国会を通過した。ブルジョアジーの延命のために、労働者の生きるすべを奪おうとするパククネ政権と、それを追認する国会、そして憲法裁判所に対する怒りが、全教組、公務員労働者をはじめ民主労総の中に渦巻いている。民主労総は、「弾圧の前に常にそうだったように、民主労総を中心に団結はより一層強固になるのであり、奪われた権利は必ず取り戻す」「強奪された同志たちの生活を取り戻すために、誇り高い民主労総の旗の下、再び怒りを組織して闘争を開始する」「民主労組を守ることだけが、私たちの希望を取り戻す道」と宣言している。(写真は5月28日、憲法裁判所前で怒りのこぶしを握り締める全教組)

パククネ政権との階級攻防が日増しに激化している。民主労総のゼネスト方針は、 民主労総の強固な団結を通して、パククネ政権を打倒し、 韓国労働運動の新たな歴史をつくろうとするものである。同時に、労働者の究極的解放というプロレタリア世界革命に向かって全世界の労働者の国際連帯を呼びかけている。パククネ政権による「労働市場構造改革」「公共機関正常化」という名の新自由主義攻撃を粉砕するために、6月末~7月初第2次ゼネストに向かって進撃している。