民主労総ゼネスト情報(2015年10月10日)

民主労総ゼネスト情報(10月10日)

民主労総は、11・14民衆総決起と11~12月パククネ政権打倒のゼネストの組織化に全力を挙げています。
また、韓国労組内3連盟(化学、金属、公共)は韓国労総中央の労使政合意の大裏切りを激しく弾劾し、「闘争戦線への復帰」の要求を突き付ける声明を発しました。
一方パククネ政権は民主労総・公務員労組の全国の事務所を閉鎖する命令を発し、ゼネスト破壊の攻撃を激化させています。
民主労総は、事務所籠城など徹底抗戦の構えで闘っています。
民主労総の闘いに応え、あと3週間、11・1全国労働者総決起集会大結集に全力で取り組もう!

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●11月決戦へ、民主労総が闘争方針打ち出す

民主労総は10月6日、中央執行委員会を開いて11・14民衆総決起と11~12月ゼネストの組織化に全力を挙げる方針を確定した。
10月12日からの1週間を、政府による労働改悪ガイドライン制定を粉砕するための「ゼネスト総力闘争週間」とし、ストや集会をリレー形式で集中配置する。13~14日には建設労組が上京闘争とソウル都心での大集会・野宿座り込みを闘う。15日には公共運輸労組が公共部門のゼネストに決起する。17日には全国同時多発のゼネスト総力闘争決意大会を開催する。ストが可能な職場は争議権確立の有無にかかわらずストに突入し、それができない職場は他のあらゆる方法で組合員の総決起とゼネスト大会合流を闘いとる。また全国の主要都市で連日、大規模なろうそく集会を開催する。
さらに10月24日には非正規職撤廃全国労働者大会を開催し、11月へ攻め上る。

●公務員労組への労組事務室撤去攻撃に徹底抗戦を宣言

パククネ政権は全国の行政機関と地方自治体に対し、公務員労組の事務室を閉鎖して職場から撤去せよと命令した。公務員労組に対する労組破壊の大攻撃である。民主労総と公務員労組は6日、記者会見を行い、これを民主労組の全面解体を狙う攻撃の先端としてとらえ、徹底抗戦を宣言。パククネが国家権力を投入して労組事務室の強制撤去に踏み切ったとしても、断じて屈せず闘いを継続すると明らかにした。

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●鉄道労組が臨時代議員大会でスト方針打ち出す

鉄道労組も新たなストへと動き出した。全国鉄道労組は10月8日、臨時代議員大会を開いて争議手続きに入ることを決議した(写真)。今月末の27~29日に組合員総会を開いて最終的にスト権を確立する。キムヨンフン委員長は、パククネの攻撃に「労働者殺しがどこまで続くのか終わりが見えない。闘う以外にない」と訴えた。

●韓国労総内の3組織が「労使政合意破棄・闘争復帰」を求める声明

韓国労総傘下の化学連盟と金属連盟、公共連盟の三つの産別組織が、韓国労総本部に対し、「労使政合意を直ちに破棄して闘争戦線に復帰しろ!」という声明を発し、パククネ政権と全面対決して闘う強い意志を表明した。この闘いには労働者の生存権がかかっており、絶対に退けないという思いは今や全労働者に広がっている。

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10・6民主労総と公務員労組の共同記者会見[記者会見文]

成果解雇先制適用、公務員労組事務室閉鎖など公務員労働者弾圧を直ちに中断しろ

-全国的対応および直ちに座り込み突入、市民社会・政界と連帯構築-

イミョンバク政府からパククネ政府まで、政権は誤った政府政策を批判してきた全国公務員労働組合(以下公務員労組)の合法的設立申告を4回も突き返した。これを始めとして政権は、公務員年金を改悪し、闘争する公務員労組組合員を大量懲戒して告発するなど、公務員労組弾圧に手段と方法を選ばなかった。最近ではまた、労組の存立自体を最初からなくし、公務員労働者を労働改悪の犠牲にするという弾圧と支配を一層強めている。

去る9月24日行政自治部は、傘下機関および地方自治体に、公務員労組事務室を閉鎖しろとの指示を出した。これは明白に不法であり、直ちに中断されなければならない。憲法裁判所は「労働組合としての実質的要件を備えた勤労者らの団結体については、団体交渉および協約締結能力を認める」と判決した。裁判所もまた「法外労組もまた、使用者と団体交渉して団体協約を締結することができる」と判決した。行政法院もやはり「従来締結した団体協約の当事者としての地位をそのまま維持し、従来の団体協約の効力を喪失しない」と判断している。

10月2日人事革新処【公務員の人事・倫理・服務及び年金に関する事務を管掌する韓国の中央行政機関】が発表した<能力と成果中心の人事管理強化方案>は、「安易な解雇と成果強要賃金体系」の労働改悪を早期に実現させるために、公務員の犠牲を踏み台として飼い慣らすという企みだ。制度導入初期には、高位職公務員を対象にだけ、公益的責任を問うかたちを持つ名分として前面に出しているが、結局下位職公務員まで成果評価の奴隷と同時に、権力の手先にしようとする魂胆を含んでいる。

私たちは去る8月6日、パククネ大統領の対国民談話を記憶している。当時大統領は、世界経済フォーラム(WEF)で我が国の労働市場の効率性は86位、労使協力は132位で、事実上落第点を受けたとし、労働改悪を改革で覆い隠した。しかし政策決定の透明性は123位、公務員意思決定偏頗性は80位、政府支出の浪費の有無は70位などとして評価した。2007年11位であった国家競争力は、パククネ政府になって26位に落ちたとも評価したが、この部分を大統領府は意図的に漏らした。すると企画財政部は、世界経済フォーラム(WEF)の調査は、質問者の主観に左右される質問項目が70%を越えて、回収率も10%未満だとし、意味ない参考資料に過ぎないと弁解した。これは結局いわゆる労働改革は、政権の恣意的定規で推進される虚構であることを反証したものだ。

民主労総は今回の弾圧について、単に公務員労組抹殺を越えて、労働改悪を押し通し、さらに民主労総を中心にした労働者の反発と民主労組運動を踏みにじろうとする先制的攻撃と規定している。したがって公務員労組はもちろん、民主労総は、全組織次元の対応に出ることを明らかにする。民主労総は、傘下地域本部と公務員労組支部の緊密な協力で、全国的闘争に出て、市民社会陣営および野党とも共同対応方案を模索するだろう。また公務員労組は、直ちに明日(10月7日)から事務室閉鎖命令期限の8日まで、事務室死守の座り込みに突入し、民主労総はこれを積極支援するだろう。万一公権力の物理力で事務室が撤去されても、私たちは闘争を継続する。テントなど直ちに臨時事務室を該当官庁周辺に設置して、毎週ろうそく集会など、抗議行動を組織するだろう。

2002年3月23日創立した公務員労組は、自主的であり、民主的な労働組合として、憲法に明示された労働者の基本権と公正な政策、市民のための透明行政確立のために努力して来た。これを弾圧することは、憲法蹂躪であり、公務員組織を私有化しようとする独裁的な行為だ。パククネ政府は、公務員労組弾圧と公務員をいけにえにする労働改悪を直ちに中断しろ!

2015.10.6.
全国民主労働組合総連盟/全国公務員労働組合

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10月6日、韓国労総傘下の三つの産別組織(化学連盟・金属連盟・公共連盟)が、パククネの労働市場構造改悪攻撃とあくまで闘うことを求め、韓国労総中央に労使政合意の破棄を要求する声明を発しました。以下、その訳文です。

<声明書>

パククネ政府は、労働改悪中断しろ!

韓国労総は、労使政合意を直ちに破棄して闘争戦線に復帰しろ

パククネ政府が労働改悪を強行している。政府は、公共機関から、低成果者退出ガイドライン、すなわち一般解雇指針を今年中に準備するという。「十分な協議」をすると合意文に署名した時から予想されたことだった。

ゆえに、私たち三つの連盟は、何回も労使政合意の危険性を警告し、合意に反対した。とくに、一般解雇と就業規則不利益変更は、絶対に議題としてはいけないという点を強調してきた。「十分な協議」という拘束力もない合意は、労働改悪の一方的推進に道を開くものであると指摘し批判した。
なにをかいわんや労使政合意のインクも乾かないうちに、セヌリ党は五つの労働悪法を発議した。政府は公共部門から一般解雇ガイドラインを導入して、民間部門に拡大し推進するという。労使政合意前から私たちがそのように警告したことが、何の違いもなく同様に進行している。

私たち三つの連盟は、公共部門から始めて民間部門まで拡大しようとする低成果者退出制が、「より安易な解雇制度」を導入したい資本の要求をそのまま受け入れた政策であるため、深刻さを強く感じて決死の反対をしてきた。

パククネ政府は、安易な解雇を導入して、労働組合を無力化させ、非正規職を拡大する労働改悪政策を直ちに中断しなければならない。

パククネ政府に厳重に警告する。たとえ資本と政権が瞬間的に勝利したように勘違いするとしても、今後2千万労働者の抵抗は野火のように燃え上がるだろう。結局のところ、労働者の生存権を踏みにじる労働改悪推進の代価を必ず払うことになるだろう。

政府が傍若無人に出てくる理由は、誤った9・15労使政合意のためだ。労使政合意で得た自信を土台に思う存分強行しようということだ。それでも韓国労総は、合意遵守を要求する「合意破棄警告」声明だけ繰り返している。労使政合意で労働改悪の道を開きながら、今になって政府と資本に合意遵守を促すのは筋道が通らず、真正性も感じられない。
今は労働者の生存権がかかった絶体絶命の決定的瞬間だ。時間がいくらもない。今からでも韓国労総は、「結者解之(自分の過ちは自分で解決しなければならない)」の姿勢で打って出るべきだ。一番最初にすべきことは、間違った労使政合意に対する破棄宣言だ。合意を破棄しなければ、合意のくびきに閉じ込められ、一歩も外に出ることはできない。

韓国労総は、労使政合意の破棄を宣言し、闘争戦線の回復に出るべきだ。労働改悪粉砕と2千万全体労働者の生存権を守るための連帯闘争を、新たに始動しはじめなければならない。

三つの連盟は、意を共にする韓国労総内のすべての現場幹部および組合員たちの希望を込めて、労働市場構造改悪粉砕のための総力闘争を組織していくだろう。韓国労総もこれ以上政府の引き立て役を止め、合意破棄を宣言し闘争戦線へ復帰することを強力に促す。

2015年10月6日
全国化学労働組合連盟/全国金属労働組合連盟/全国公共労働組合連盟